法改正などの新着情報
各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。
「企業主導型保育所」１割が事業中止【内閣府】
2019年04月26日
内閣府の調査で、2016～17年度に国の助成決定を受けた企業主導型保育所について、全2,736施設の約１割に当たる252施設が保育事業を取りやめていたことがわかった。うち、児童を受け入れる前に取りやめたのは214施設あった。政府は今後、運営実態の精査や審査等のルールの策定、参入要件の厳格化を行うと
ともに、必要に応じ助成金の返還を呼びかけるとしている。