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「コロナ禍における建設業のアンケート」調査【建設業】

2021年03月30日

2020年2月から2021年3月まで毎月(計14回)実施したアンケート調査を分析すると、2020年2月の建設業へのコロナ禍の影響は「すでに影響が出ている」が、5.8%だった。だが、感染拡大に伴い資材調達や工期遅れ、着工計画見直しなどが出始め、2021年3月は「影響が継続している」が47.1%に広がり、ほぼ半数の建設業者が影響を受けていることがわかった。前年の同じ月と比べて売上高が減少した「減収企業率」は、緊急事態宣言下の昨年5月が最も深刻で84.6%の建設業者が減収で、半減以上は33.0%に達した。直近の2021年2月の「減収企業率」は73.8%で、まだ7割以上の企業が前年を割り込んでいる。

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