事務所だより 2023年7月号

BCP（事業継続計画）とは　

災害時の備え！？気候変動への対応

近年、大雨や台風などの自然災害が増えてきています。「爆弾低気圧」「ゲリラ豪雨」など、ちょっと物騒な名称の異常気象も、すっかり馴染んできた感があります。
BCP（事業継続計画）という略語をご存じでしょうか。企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。地震など予知が難しい災害とは異なり、大雨や台風は発生～被害発生の前には精度の高い予報が出されています。事業継続のため、従業員の安全を確保するため、企業が行うべき備えをまとめてみます。

従事している業務内容から考える！

オフィス内で事務的な業務に従事している人と、社会インフラの維持・保全のために災害時こそ現場に出る必要がある人とでは、必要となるBCPが異なります。前者は、休業や時差出勤、テレワーク実施などになりますが、後者は出社のための対策、宿泊ルール等になるでしょう。
大前提として、大雨や台風接近時、従業員を勤務させてはならないといった法律があるわけではありません。一方で、自然災害時に対策もせず従業員に出社を命じ、結果として従業員が死傷するようなことがあると、企業は安全配慮義務違反に問われる可能性があり、従業員やその家族から賠償請求が行われることもあります。そうした事情を踏まえて、企業は自然災害時の対応をあらかじめ定めておく必要があります。
なお、建設業や林業、重機を使用して行う作業など、野外で作業を行う事業の場合は労働安全衛生法で、悪天候時の作業の中止について定めがあります。

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