事務所だより 2022年新年号

2022年法改正が目白押し！～ 2022年度行政動向～　

雇用保険マルチジョブホルダー制度　？！

令和４年１月からは、高年齢者を対象として「雇用保険マルチジョブホルダー制度」がスタートします。
現在、厚生労働省では、この制度の円滑な施行に向け、Q&A等を整備し、事業主・高年齢者への周知を図っているところです。
副業・兼業の促進は政府の政策課題の一つですが、今回施行の新制度は、継続雇用期間等を終了した後の65歳以上高齢者を対象に「試行的」に導入するものです。
通常の雇用保険被保険者と異なり、この制度は加入要件（２事業所合計の週所定労働時間20時間以上など）を満たす高齢者の申し出（選択）を前提とします。
手続の主体は高齢者本人ですが、手続に必要な証明（雇用の事実や所定労働時間など）は、事業主に記載を依頼して、適用を受ける２社の必要書類を添付してハローワークに申し出る流れとなります。
なお、事業主の協力が得られない場合は、ハローワークから事業主に対して確認を行うこととされています。
本業・副業それぞれの事業所は、資格取得等の手続きの際に証明する義務を負い、賃金支払い額に応じた保険料を負担する必要があります。