事務所だより 2020年1月号

2020年度 労働行政の動向! 

長時間労働是正のために ?!

生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む事業者等の支援として、中小企業・小規模事業者が抱えるさまざまな課題に対応するため、「働き方改革推進支援センター」によるワンストップ相談窓口が創設され、利用できるようになります。
また、自動車運送業、建設業、情報サービス業における勤務環境の改善については、労働時間短縮に取り組むための助成金の活用、取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインの周知等、個別訪問によるコンサルティングを実施するなど、長時間労働対策が推進されます。

 

 

「職場意識改善コース」の助成金については、事業実施計画等を9月30日までに労働局担当部課に提出しなければなりません。2020年度の助成内容は追って公表されます。

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