事務所だより 2019年1月号
2019年「働き方」改革関連法が順次施行！ ～「2019年度労働行政」の動向～
働き方改革推進支援センター ？！
厚生労働省の2019年度の政策は、人生100年時代を見据え、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて、全世代型社会保障の基盤強化に取り組むこととしています。
その三本柱は、「働き方改革・人づくり革命・生産性革命」と「質が高く効率的な保健・医療・介護の提供」と「全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進」となっています。
特に、「働き方改革による労働環境の整備」に関しては、「働き方改革推進支援センター」において、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、生産性向上による賃金引上げ、人手不足の緩和等について、労務管理等の専門家によるワンストップ型の相談支援や助成金の活用方法等に関するセミナー等を実施するほか、商工会議所・商工会等での出張相談、中小企業・小規模事業者に対する個別相談等の機能・体制の強化が図られます。
長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化等 ？！
労働条件等の相談や助言指導体制を充実させるとともに、労働基準監督官OB を活用すること等により、労働基準監督署の監督指導体制の強化が図られます。これにより、改正法遵守状況等を含め、臨検・計画調査が当然多くなることになります。
また、時間外および休日労働協定（36 協定）未届事業場に対し、民間事業者を活用し、自主点検を実施させた上で、36 協定制度を始めとした労働条件に係る集団指導や訪問による個別相談指導等を行うとともに、時間外労働の上限規制など過重労働防止に関するセミナーの開催等により、適法な36 協定の締結・実行に向けたきめ細やかな相談支援が実施されます。
新規起業事業場に対する労務管理等に係る知識付与のためのセミナー等も計画されていますので、「これから」の皆様には、きっと役立つことでしょう。
健康に働くことができる職場環境の整備 ！！
地域産業保健総合支援センターにおける中小企業・小規模事業者への訪問支援等の拡充、産業医等の産業保健関係者や事業者向け研修の充実等により、中小企業・小規模事業者の産業保健活動が支援されます。
また、中小企業・小規模事業場者に対する助成等の支援により、ストレスチェック制度の実施を含むメンタルヘルス対策への取組み推進が図られます。
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