事務所だより平成27年1月号

2015年経営に影響を与えそうな要因は？～総論～　

２０１４年　賃金改定　！！

現政権において、異例ともいえるような賃金・賞与の引上げ要請が官邸を中心に繰り返し行われてきました。
官邸に呼び出された一部の経営者は、「何もしないわけにはいかない」「官邸の要請に対し何らかの結果を出さなければ…」などの感想をもらしているようです。
中堅・中小企業においての直接的な影響はないでしょうが、マスコミの報道やこれを受けた社員の意識などが気になるところです。
今後も、政府と大手・有名な企業は、相互に連携しつつ、アベノミクスが継続するための取り組みを行うことが予想されますので、多少なりとも、今年の賃金改定を検討する必要があるかもしれません。
ただし、かつてのような年功賃金を思い起こすのではなく、個々の社員の評価をきちんと実施して、業績に応じた賃金改定にすべきものと思います。
この件は、今年だけの問題ではなく、今後も継続することですので十分にご注意ください。