事務所だより 2024年3月号

障害者雇用を考える　～共に働く”を当たり前に～　

障害者雇用の状況 !

民間企業に雇用されている障害者の数は59.8万人となり、18年連続で過去最高を更新しています。（令和３年６月１日現在）
実雇用率（常用雇用労働者に占める、障害者である労働者の数）は2.20％、障害者雇用率達成企業割合は47.0％で、障害者雇用は着実に進展しています。

障害者雇用を進めていく根底には、「共生社会」の実現という理念があり、障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」をつくっていく必要があります。
障害者雇用は、企業にとっても良い効果をもたらします。たとえば、障害者の特性を「強みとして捉え、合致した活躍の場を提供することで、企業にとっても貴重な労働力・戦力の確保につながるかもしれません。
ほかにも、障害者がその能力を発揮できるよう職場環境の改善やコミュニケーションの活性化が図られることで、他の従業員にとっても安全で働きやすい職場環境が整えられます。
これらのことは、企業全体の生産性向上、マネジメント力の強化にも結びつく可能性があります。ぜひ、前向きに考えてみましょう！