事務所だより 平成29年5月号

人的なマイナス
労働災害が発生し、被災した社員が休業すると、その社員が担当していた業務を誰かが代わって処理しなければなりません。この代替者を、派遣や非正規社員のように外部から確保すれば、その人の賃金等が別途発生することになりますし、非正規社員の場合は、被災者が職場復帰した後の契約をどうするのか、という問題が残ります。
また、休業期間が長くない場合であっても、他の社員が自分の業務を処理しながら、その休業した社員の業務を処理することになれば、時間外労働が増加する、心身の負荷が増大するなどの問題が生じます。
結局、被災者が職場復帰するまでの間は、トータルとして戦力ダウンするだけでなく、余計な費用が発生することにもなります。

物理的なマイナス
発生した事故が設備や商品の破損を伴うような内容であれば、その損失処理などの直接的費用が発生します。また、労基署へ出向くなど、報告や労災手続きに要する時間、入院することになれば、お見舞い等その対応に要する時間、被災した社員の家族に説明する時間などが生じ、これを費用に換算すると大きな出費（間接的費用）となります（災害対応がなければ他の業務を処理することができたはず）。さらに、役職者が足を運ぶことになれば高額のコスト（人件費）がかかることになります。

被災者のマイナス
被災社員には休業期間中に休業補償給付が支給されますが、本来受け取ることができたはずの賃金額よりも少ない金額（8割程度）しか受け取れません。また、痛い思いをするだけではなく、事故の程度によっては後遺症が残り、その後の職業生活に影響を及ぼすこともあります。

企業イメージのマイナス
点検を行っていないため設備が不安全であった、過重労働のため居眠り運転になった、などの事情がある場合には安全管理や労働時間管理について安全配慮義務を負う管理者（支店長、工場長、法人本社等）が被災社員やその家族から損害賠償責任を問われることもあります。