事務所だより 2020年6月号

緊急対応テレワークの課題と今後の対策？！　

緊急テレワーク対応の結果は　？

新型コロナウイルスの影響で、大変な状況が続いておりますが、緊急事態宣言も解除され、徐々に収束傾向にあるようです。しかし、まだまだ油断はできず、これからの新たな「働かせ方」を模索する必要もありそうです。
本来は、インフラを整備して、社員に教育訓練を実施し、対象者の選定方法などを決定してテレワークを行うものですが、今回の事態で「急遽、テレワーク！」となったケースも多かったのではないでしょうか。
この経験を将来に活かすために、テレワークを実施した社員の方からの意見も集約し、効率的かつ成果の期待できる自社のテレワーク制度を確立しましよう。

東日本大震災後に学ぶテレワークの必要性

◇　ＢＣＰ（事業継続性計画：Business Continuity Plan)への関心

首都圏での公共交通機関の運休時、計画停電の実施時などにおいて、テレワーク（在宅勤務等）は、円滑な業務実施・継続を可能とするなど、現在もＢＣＰ（事業継続性計画：Business Continuity Plan)の観点からその必要性が増しています。

◇　節電対策

テレワークは、オフィスの節電対策としても有効であることが明らかになり、多くの企業が注目しています。
また、政府の電力需給緊急対策本部において「夏季の電力需給対策について」が決定され、節電啓発に係る政府の取組として、『テレワーク（在宅勤務等）などを通じ、ライフスタイルの変革等を進めることにより、節電を図る』ことが掲げられました。

最近では、「優秀な社員の確保」「育児・介護、障害がある方の雇用維持」「ペーパーレス」「ライフワークバランス」などの対策としての効果も期待されています。
未来ではなく、現在の働き方としてテレワークは、環境負荷軽減や雇用創出など、社会にとっても大きな効果があります。