事務所だより 2025年3月号

社会保険の適用拡大について～企業が対応すべきポイント～　

近年、短時間労働者に対する社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用が段階的に拡大されてきましたが、2024年10月から従業員数51人以上の企業にも適用が義務付けられました。

適用拡大以前の社会保険の加入基準

事業所の基準～【適用事業所】

以下のいずれかに該当する場合、事業所は社会保険の強制適用事業所となります。

１）法人（株式会社・合同会社等）の場合
・事業主が1人のみでも適用事業所となる
・法人に雇用される従業員はすべて加入対象

２）個人事業（個人事務所、フリーランス等）の場合
・常時5人以上の従業員を雇用し、法定業種に該当する場合は適用事業所となる
・2023年10月より、弁護士、税理士等の士業も法定業種に追加

従業員の基準～【強制適用】

適用事業所に雇用される従業員のうち、以下に該当する方は社会保険の強制適用対象となります。

１）正社員（法人の場合、事業主を含む）
２）パート・アルバイトのうち、週の所定労働時間および月の所定労働日数がフルタイムの4分の3以上

従来、従業員100人未満の事業所において、フルタイムの4分の3未満で働く短時間労働者は、社会保険の適用対象外でしたが、適用拡大により従業員51名以上の企業で加入対象となりました。

【例１】従業員数30名　1日7時間×週5日　フルタイム就労が週35時間の事業所の場合

①1日7時間×週4日＝週28時間のパートタイム →社会保険適用
※週35ｈ×3/4＝26.25ｈ＜28ｈ フルタイムの4分の3以上に該当

②1日6時間×週4日＝週24時間のパートタイム →社会保険適用外
※週35ｈ×3/4＝26.25ｈ＞24ｈ フルタイムの4分の3未満のため

【例2】従業員数70名　例1と同様の所定労働時間の事業所の場合

例1②同様 1日6時間×週4日＝週24時間のパートタイム →社会保険適用
※週35ｈ×3/4＝26.25ｈ＞24ｈ＞20ｈ フルタイムの4分の3未満だが特定適用事業所に該当するため