事務所だより 2026年4月号

治療と仕事の両立を支えるために　～2026年4月から努力義務化、企業に求められる体制整備とは～

近年、がん・脳卒中・心疾患・糖尿病・メンタルヘルス不調など、長期的な治療を必要としながら働く労働者が増加しています。厚生労働省の調査では、通院しながら働く労働者は年々増加し、2022年には就業者の約4割が何らかの疾病で通院している状況が示されています。

＜通院しながら働く労働者の割合＞

また、医療技術の進歩により、かつては「不治の病」とされたがんでも5年相対生存率が上昇し、「長く付き合う病気」へと変化しています。しかし現実には、治療と仕事の両立がうまくいかず、疾病を理由に退職した人が25.4％にのぼるなど、職場の理解不足や制度未整備が原因で離職に至るケースが少なくありません。

こうした状況を踏まえ,、労働者が治療を継続しつつ就業が継続できるよう、2026年4月から、企業に対し「治療と就業の両立支援」に関する措置を講じる努力義務が課されます。具体的な取り組みを示した「治療と仕事の両立支援ガイドライン」が公表されていますので企業として早期の体制整備が求められます。

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