事務所だより 2025年4月号

採用・離職を考える(R6労働経済白書より）　

昨年9月に厚生労働省が公表した「令和6年版労働経済の分析（労働経済白書）」のテーマは「人手不足への対応」でした。
人口の減少や高齢化の問題だけではなく、働き方改革への取り組みが進展したことによる労働時間の減少、人々の勤労観の変化、AIやICTなどのデジタル技術を活用した情報戦略を必要とするサービス産業化の進展、休業者の増加など、様々な状況が人手不足の要因になっていると思われます。
今月は労働経済白書の報告結果から、これからの企業における採用・離職について、考慮すべきポイントをご紹介します。

1.人手不足の現状

1-1.人手不足を感じる企業は半数以上

小売・サービス分野における2023年12月末時点の人手不足の状況をみると、「人手不足」と回答した事業所(以下「人手不足事業所」といいます）の割合は、正社員、パート・アルバイトともに5割を超え、人手が「適正」であると回答した事業所(以下「人手適正事業所」といいます)を上回る結果となりました。また、人手不足事業所における不足状況の見通しは、7割近くが構造的な不足（当面解消しない不足）であると認識しており、2024年も改善の兆しはありません。

1-2.マッチング効率性は低下しているが求人の質は改善している

求人と求職のマッチングのしやすさ（以下「マッチング効率性」といいます）が低下している理由は、求人条件と求職者の希望がミスマッチしていると考えられますが、近年のハローワークや有料職業紹介事業所の求人条件が悪化しているわけではありません。
また、「賞与あり」の求人の割合は全ての企業規模で上昇しており、「完全週休二日」の求人割合も企業規模での差はあるものの上昇しています。このように求人の質はこの10年で改善していることから、マッチング効率性の低下は求人の質によるものではなく、就職率が他の年齢に比べて特に低い65歳以上の求職者の増加や、求職者の希望する条件に変化が生じていることによる影響と考えられます。

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