事務所だより平成28年12月号

心の健康問題！　職場づくりのキーマン　その5　「健康管理はリスク管理」

定期健康診断実施後の措置？！　有所見率は年々上昇?

定期健康診断結果の有所見率をみると、平成25年は53.0％、26年は53.2％、27年は53.6％と年々上昇する傾向にあります。主な要因としては、労働者の高齢化と生活習慣病があげられており、やはり…という感じです。
生活習慣病については、若い頃からの適度な運動、健全な食生活、ストレスのコントロール等の健康的な生活習慣を身につけることにより、予防し、発症の時期を遅らせ、発症したとしても、その程度を軽くすることができるといわれています。
しかし、労働者の高齢化に伴い心身の機能が低下し、そのことで高まる健康障害の防止を図ることや、技術革新による作業態様の急速な変化や職場の人間関係の多様化等によるストレスの増加に伴う心の健康管理対策については、まだまだこれからのようです。
定期健康診断実施後の産業医の意見には、「記載されないことがあるかもしれない」と考えながら、企業内担当の方が健診結果を見直すことが必要かもしれません。

健康管理対策に取組む必要性　？

企業が成長発展していくためには、たとえば、人気のある商品（あるいはサービス）を需要に応じて、ときには需要を掘り起こして提供していくことが必要です。
そのためには、社員が宣伝販売を含めて営業活動を積極的に、継続的に行えることが必要ですが、もしも、社員が病気になったり、けがをしたりして営業活動ができなくなったとすると、企業としての営業力が低下し、業績も低下することになります。
いくら会社のブランド力が高く、人気が出そうな商品であっても、それが消費者の目に触れ、手にとってもらえなければ、その良さを実感してもらうことはできません。
このようなことから、「健康な社員は、それだけ生産性も高く、企業業績にも貢献できる」という考え方に注目が集まるようになっています。
そして、社員の生産性は、企業業績に直接的に大きな影響を持つことから、「社員の健康を重要な健康資源と捉え」社員の健康管理を経営課題と考える企業が増えてきています。