事務所だより 平成29年1月号

平成29年　経営に影響を与えそうな要因は？～労働条件管理・雇用管理～　平成29年　経営に影響を与えそうな要因は？～労働条件管理・雇用管理～

同一労働同一賃金の実現に向けた取組み ？！

正規か、非正規かといった雇用形態にかかわらない均等待遇を確保するために、新たに策定されるガイドラインの普及啓発が予定されています。
特に、不合理な待遇差別として是正すべきものを明示し、円滑な是正のために必要があれば労働関連法の一括改正も検討する予定となっています。勤続年数の長い契約社員、パートタイマー等、意識していないうちに、正社員以上の責任を与え、重要な仕事を任せている場合などは要注意です。

非正規雇用労働者の待遇の改善支援 ？！

平成28年度から5か年計画の「正社員転換・待遇改善実現プラン」の推進が実行されます。
これに伴い、キャリアアップ助成金の拡充等により、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇の改善を強力に推進する方針です。

労働契約法の無期転換ルールの周知 ？！

有期労働契約の無期転換ルールが平成30年から本格的に実施されることから、トラブルが生じないように無期転換ルールが本格的に稼働する直前の時期に集中的な周知を図ることとされています。
労働局、労働基準監督署からのアンケートや調査が増えることが予想されます。

パートタイム労働法の着実な履行確保 ？！

パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等を推進するとともに、正社員転換推進の措置を徹底するため、パートタイム労働法の周知・指導を行うこととされています。
パートタイム労働法は、強行法規ではなく、相対法のため、企業の実情を調査して、指導を実施（是正勧告・指導書交付）されることが予想されます。

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