事務所だより 2025年6月号

兼業理由と懲戒解雇　

兼業・副業の現状

平成29年の「働き方改革実行計画」において、労働者の健康確保に留意しつつ、原則兼業・副業を認める方向で、普及促進を図ると示されましたが、現状はどうでしょうか。
兼業農家を除き、兼業・副業を希望する者は年々増加傾向にあります。兼業・副業を行う理由は、自分がやりたい仕事であること、スキルアップ、資格の活用、十分な収入の確保等さまざまであり、また、兼業・副業の形態も、正社員、パート・アルバイト、会社役員、起業による自営業等さまざまです。

(出典) 総務省「就業構造基本調査」

多くの企業では、兼業・副業を認めていません。企業が兼業・副業を認めるにあたっての課題・懸念としては、自社での業務がおろそかになること、情報漏洩のリスクがあること、競業・利益相反になること等があげられます。また、兼業・副業に係る就業時間や健康管理の取扱いのルールが分かりにくいとの意見もあります。

次頁へつづく・・・