事務所だより 2023年6月号

三位一体の労働市場改革！？　

2023年5月16日、内閣官房・新しい資本主義実現会議から「三位一体の労働改革の指針」が公表されました。労働者が自身のスキルアップ（リ・スキリング）を継続して行うことで社内・社外ともに労働移動しやすくし、日本企業・日本経済の更なる成長を実現し、構造的な賃上げを目指すというものです。

日本の平均賃金は、OECDに加盟する35か国の中では下位といわざるを得ない状況で、アメリカと比較すると約半分です。OECD加盟国の平均にも及ばない上、現在においては、上記グラフが作成された2021年頃よりも円安が進んでいるために、日本の順位は更に低下しているかもしれません。
指針では、「中小・小規模企業の賃上げには労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠である」という考え方を社会全体で共有し、賃上げの原資を確保し、成長と“賃金上昇”の好循環を実現する価格転嫁対策を徹底する必要があると考えられています。