事務所だより 2022年10月号

マイナポータルの活用　

デジタル手続法への対応 ！

行政手続きの電子化を目的としたデジタル手続法は、企業活動にさまざまな影響を与え、資本金1億円以上の企業に対しては、すでに2020年度から一部手続きの電子申請義務化がスタートしています。
今後、中小企業や個人事業主に対しても電子申請が義務付けられることが予定されていることから、早めに体制を整えておきましょう。
マイナポータルは、マイナンバー制度の一環として構築された内閣府のオンラインサービスですが、現在は、マイナンバーをより有効に活用するべく、あらゆる手続きがマイナポータルを電子申請の玄関（ポータル）として完結できるよう、展開しています。

就労証明書作成 ？！

就労証明書は、自治体ごとに様式が異なります。そのため、就労証明書を作成するために、従業員が居住地で就労証明書様式を入手・企業に提出し、それを企業が証明し、従業員に交付するという手間が必要です。
しかし、マイナポータルでは、各自治体の就労証明書がアップロードされているため、企業が様式を簡単にダウンロードし、用意することが可能となっています。
当然、手書きではなく、パソコンで必要事項を入力し、従業員に証明書を交付することができるようになったことから、企業側・従業員側双方にプロセス簡略化という効果をもたらしています。

マイナポータルと連携した年末調整 ？！

マイナポータル連携とは、年末調整手続について、マイナポータル経由で、控除証明書等必要書類のデータを一括取得し、企業へ提出できる機能です。
マイナポータルと連携してデータを一括取得し、各種控除申告書に自動入力することができる控除証明書等は、保険料控除申告書 生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書（控除証明書等の発行主体がマイナポータル連携に対応していることが必要です）、給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書、給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書、社会保険料控除証明書などです。
マイナポータル連携については、動画でも紹介されていますので、詳しくは、YouTube「国税庁動画チャンネル」（外部サイト）や確定申告特集ページをご参照ください。

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