事務所だより 2019年3月号
「働き方改革」の実現に向けた取組み ！！ その②
改めて…働き方改革とは？！
「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」や「育児や介護との両立」、「働く方のニーズの多様化」などが進み、またAI等の技術革新は、仕事を取り巻く環境や働き方に大きな変化をもたらしています。
働き方改革は、働く人たちがそれぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択できる社会を実現するために、従来の日本社会の構造的な問題点を検証し、低迷する日本経済の再生に向けて、投資やイノベーションによる生産性向上と同時に、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境作りを強力に推進することにあります。
柔軟な働き方がしやすい環境整備？！
雇用型テレワークは、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、その普及が期待されています。
なお、その普及に当たっては、適正な労務管理下において長時間労働を招かないよう、情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入および実施のためのガイドラインの周知啓発を図ることとされています。
特に、自営型テレワークは就業環境の整備が重要であることから、自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインの周知啓発が重要なポイントとなります。
育児や介護、心身等の事情により通勤や職場での勤務が困難な場合にICT（情報通信技術）を利用する働き方です。
突然の離職を防止し、優秀な人材を確保することに有効であるとされています。
副業・兼業については、副業・兼業の促進に関するガイドラインおよび改定版モデル就業規則の周知を行い、副業・兼業の普及促進を図ることとしています。
働き方の変化等を踏まえた実効性のある労働時間管理や労働者災害補償保険制度の在り方等についても、労働者の健康確保等にも配慮しつつ、検討される予定です。
「兼業」とは自社との雇用契約以外で、それと同等またはそれ以上の労働時間を要して収入を得る業務。「副業」とは、自社との雇用契約以外で、それと比較して短い労働時間で業務を行い、収入を得る業務。
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