事務所だより 2019年2月号

「働き方改革」の実現に向けた取組み！！　その①　

人事労務管理の観点から整理　？！

「働き方改革」を人事労務管理の観点から整理すると、ポイントは次の3点となります。

①　労働の効率化　残業を前提に長時間働くのではなく、労働生産性を上げること。

②　労働の多様化　ICT（情報通信技術）やクラウドツール等を利用しオフィス以外（テレワーク）で仕事ができる環境をつくること。

③　労働の一般化　高齢者の雇用、育児中を含めた女性の労働参加促進を検討すること。

基本的な課題としては、「長時間労働の是正」、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」、「ダイバーシティの推進」、「賃金引上げ、労働生産性の向上」、「再就職支援、人材育成」、「パワーハラスメント防止対策」等が掲げられています。
今月は、労務管理（労働時間・休暇）の観点から注意すべき事項をピックアップいたします。

時間外労働の上限規制の導入　？！

時間外労働の限度時間は、月45時間、年360時間です。臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間（休日労
働含む）を超えることはできません。また、複数月でも平均80時間（休日労働含む）が限度となります。
【注　2ヶ月、3ヶ月、4ヶ月、5ヶ月、6ヶ月の平均で、いずれにおいても80時間以内であること】。この特例の適用は、１年のうち、6回までです。
上限規制を超えた場合、罰則（半年以下の懲役または30万円以下の罰金）が科せられます。施行日は、大企業が2019年4月1日、中小企業が2020年4月1日です。
なお、限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率については、労働基準法第89条第２号の「賃金の決定、計算及び支払の方法」として就業規則に記載することが必要です。