事務所だより 2021年10月号

雇用保険事業の重要な役割！　

雇用調整助成金の今 ！

新型コロナウイルスの影響が長期化し、雇用保険の財源が枯渇の危機を迎えています。
コロナに関連する雇用調整助成金の特例措置が始まったのは令和2年4月1日からですが、以降、今年8月27日に至るまでの間に、約4.3兆円に上る雇調金が支払われました。
一方、雇用安定事業の積立金がほぼ底を尽き、本来は雇調金の原資にはならない失業対策事業の積立金から1.7兆円を借り入れ、さらに一般会計から1.1兆円投入して賄っている状態です。
今後の財源確保については、労働政策審議会にて雇用保険料率の引き上げの審議が始まったところです。

雇用保険制度とその料率の決め方 ① ！？

雇用保険とは、政府が管掌する保険制度であり、労働者を雇用する事業は、原則として強制的に適用され、その目的はつぎのように分類されています。

１．労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合、および労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合、労働者が子を養育するための休業をした場合に、生活および雇用の安定並びに就職の促進のために失業等給付、および育児休業給付を支給

２．失業の予防、雇用状態の是正、および雇用機会の増大、労働者の能力の開発、および向上その他労働者の福祉の増進を図るためのニ事業を実施

雇用調整助成金は2つめの事業の１つです。
雇用保険料は労働者に対し支給する賃金に、その事業の種類によって定められた保険料率をかけて算出・徴収しています。
雇用保険料率は定期的に見直しが行われます。
大まかには次頁のように変化します。

・・・次頁へつづく