事務所だより 2020年9月号

新型コロナ感染防止対策と自転車通勤 ?! 

 

労務管理上の留意点 !!

ウイルス感染防止対策として、自宅から会社まで自転車通勤を始める人が増えているようです。自転車通勤は、満員電車での感染リスクを回避するための有効な方法の一つといえますので、これを認める会社も出てきています。
一方、自転車に関連する事故の多発、一部の自転車利用者による危険な運転、歩行者等の妨げとなる自転車の放置等が社会的な問題となっている実態もあります。
「緊急避難的」という解釈で運用されているケースもあると思いますが、現行の就業規則に自転車通勤に関する規程がなければ、会社への届出書類等の徹底・確認を含め、以下の事項を検討されてはいかがでしょうか。

 

◇ 自転車の安全に係わる装備は法律に準拠し、正しく装着されている自転車とする(通常の道路を走行するのに適した一般的なもの)

◇ 住居から勤務地までの通勤経路は、合理的な経路とし、会社の承認を得ること。(交通規制等の合理的な理由による他の経路への迂回は認める)

◇ 自転車通勤する者は、必ず社員自身の入院・通院などが補償される保険と対人1億円以上の損害賠償を補償する保険に加入すること(保険証券の写など保険加入内容が確認できる書類等の提出)

◇ 自転車通勤を希望する者は、所定の申請様式を主管部署へ提出のうえ、許可を受けること

◇ 主たる利用手段とされるならば、自転車利用の場合の通勤手当の見直し

 

東京都内における自転車事故の推移

 自転車が関与した事故件数は、2019年は11,874件で全事故件数の39.0%、2018年は11,771件で36.1%、2017年は10,942件で33.4%と増加傾向を示しています。
また、自転車が関与した事故による負傷者数は、2019年は11,195件で交通事故全負傷者の32.2%を占めており、2018年は11,160件で29.8%、2017年は10,429件で27.4%となっています。⾃転⾞が関与した事故の死者数は、2019年は34人です。

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