事務所だより 2021年6月号

新型コロナワクチン接種で企業が配慮すべきことは？　

緊急事態宣言の終了！　新型コロナワクチン接種！

先行して医療従事者、その後高齢者へのワクチン接種が始まり、最近では大規模接種会場の開設など、ワクチン接種が加速化しています。これに比例し、ワクチン接種の予約をとるだけでも混乱を極めている状況ですが、20～50代へのワクチン接種が始まったとき、会社として配慮すべきことは何でしょうか。
医療・介護サービス等を提供している企業、または65歳以上の従業員が多数在籍している企業以外は、社員がワクチン接種のために会社を休む・中抜けをする、といった事態は発生していないと思います。
今のうちに、ワクチン接種に伴って発生しうる諸問題についてシミュレーションし、対策等を検討しておくことが大切です。

ケース１：業務時間内にワクチン接種

ワクチン接種できる日時が限られている以上、予約がとれれば業務時間内・外を問わずワクチン接種を優先すべき状況になることが予想されます。
ワクチン接種に関して会社が行うべき配慮については、法令上特に決められたものはありません。
ただし、接種後に副反応が出る可能性も考慮し、時間単位、あるいは1日単位での休みを取得させることを想定し、業務調整を行う必要がありそうです。
また、新型コロナワクチンは、その集団の７０％以上がワクチンを接種することで、集団的免疫効果があるといわれていますので、アルバイトやパートタイマーの方へも、同様の配慮をすることが求められます。
リモートワークなど、出社率を低下させつつの対応も引き続き実施しましょう。