事務所だより 2022年11月号

政府主導！職務給への移行を考える！　

20年前の人手不足時代にも！

先般、政府は「新しい資本主義実現会議」を開催し、人への投資と分配に関する取組みとして、物価上昇をカバーする賃金引上げや、労働者に転職の機会を与える企業間・産業間の労働移動の円滑化、年功制の職能給から職務給への移行の促進などを挙げています。
「職務給」「JOB型雇用」という単語をよく聞くようになりましたが、20年前には「成果給」への転換が図られ、生活給的な手当を廃止された企業も多いと思います。しかし、その後は…。

終身雇用制の元では有効！職能給とは？

職能給とは、従業員個人の「職務遂行能力」を基準とした賃金制度のことです。
この職能給の評価基準には、職務に対する「知識」や「経験」、「技能」や「資格」、リーダーシップやコミュニケーション能力、ストレス耐性などの「ヒューマンスキル」などがあり、役職や勤続年数を元に判断されることが多く、加齢等による理由で能力が低下する可能性があることを考慮に入れていません。
よって、若いうちは実際の能力や成果に関わらず基本給額は安く抑えられ、年齢が上がると高給となる仕組みとなっており、「社員の定着」を目標とした制度といえます。

同一労働・同一賃金対応！　職務給とは？

職務給とは、職務の難易度や責任の度合いに応じて給与を支払う賃金制度のことです。
職務給では「職種や業務の専門性」を重視するため、「成果主義」や「同一労働同一賃金」といった制度に適応しやすいと考えられています。
よって、難易度や責任の度合いが同じ条件下で職務に取り組んでいれば、役職や勤続年数に関係なく、同一の賃金が支払われる仕組みとなっています。