事務所だより 平成27年4月号
マイナンバー制導入に向けて ～ ガイドラインから具体的な対策を検討！ その① ～
社員の方への広報 ！！
テレビコマーシャルの放映が始まり、少しずつ「マイナンバー」という言葉が認知され始めました。いよいよ、本年10月から、国民にマイナンバー（個人番号）が通知されます。
・住民票を有する全ての方に１人１つの番号（12桁）が通知されます。
・市区町村から、住民票の住所にマイナンバーの通知カードが送られます。
※ 住民票の住所と異なるところにお住まいの方は注意が必要です。
・マイナンバーは、一生使用するものですので、大切に管理しなければなりません。
※ 番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、マイナンバーは一生変更されません。
・通知カードに同封された申請書を郵送すること等により、市区町村の窓口で「個人番号カード」の交付を受けることができます。
マイナンバーは、年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や福祉の給付、確定申告などの税の手続など、法律で定められた事務に限って利用されます。
一般の企業・事業者の方も、社会保険、源泉徴収事務など、法律で定められた範囲に限り、マイナンバーを取り扱うことになります。
※ マイナンバーと結びついた個人情報は、様々な対策により保護されます。
他人のマイナンバーを不正に入手したり、正当な理由なく提供したりすると、処罰されることがあります。
・・・次のページへつづく