社会保険・労働保険について
健康保険と厚生年金保険、介護保険、国民健康保険、国民年金等を総称して「社会保険」といい、労災保険と雇用保険を総称して「労働保険」といいます。
社会保険・労働保険は基本的に強制適用ですが、まだまだ加入をしていない企業も散見されます。特に業種によって加入率に大きな偏りがみられ、管轄行政・業界団体の加入勧奨活動も活発化しています。そして、これからも各種法律により社会保険・労働保険の加入促進がさらに厳しさを増していくと考えられます。
社会保険・労働保険は、「保険」と名のつくとおり、企業活動において従業員に何かが起こってしまってからでは取り返しがつかない出来事をサポートし、経営のリスクを軽減するための相互扶助の仕組みです。従業員にしてみれば、雇用関係にある以上、社会保険・労働保険のサポートは当然であることを理解しなければなりません。
また、人材採用時の信頼度は、社会保険に加入している企業と加入していない企業では、今後さらに大きな差が出ると弊所は考えております。保険加入の有無による「選ばれる企業」と「選ばれない企業」の差は現在でも歴然です。
岩城労務管理事務所は、昭和40年創業の実績のもと、世田谷区をはじめ、東京都、関東近県の多くのお客様を支援いたしております。電子申請はもとより、自社のネットワークに基いて全国のお客様へのサービスが可能です。
社会保険・労働保険に関わるあらゆるサービスを取り揃えております。プロとして、50年以上の実績を御社にお届けいたします。
社会保険とは？
社会保険とは、一般的に「健康保険」と「厚生年金保険」「国民健康保険」「国民年金保険」「介護保険」を総称したものです。
- すべての法人事業所
- 常時5人以上を雇用する一定の個人事業所
が強制適用事業所として、社会保険の加入を義務付けられています。
健康保険は、加入者（被保険者）に対して病気や怪我で治療を受けるとき、病気・怪我、または出産で仕事ができず給与を受けられないときや、出産や死亡に対し給付されます。また、被扶養者として認定された家族・親族も一定の給付が受けられます。
健康保険を運営する保険者には
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）
- 健康保険組合
の2つの組織があります。
厚生年金保険は被保険者の加齢（老齢厚生年金）、事故や怪我（障害厚生年金）、死亡（遺族厚生年金）を対象に年金が支給される制度です。
労働保険とは？
労働保険とは、「労働者災害補償保険（労災保険）」と「雇用保険」の2つを総称したものです。事業規模に関わらず、労働者を1人でも雇用した時点で加入が義務付けられます。
労働者災害補償保険は、いわゆる「労災」と呼ばれるもので、仕事中に仕事が原因で起きた災害（業務災害）と、通勤途中に起きた災害（通勤災害）に対して療養・休業・障害・遺族補償および埋葬に対して必要な給付（現物・一時金・年金）を行うものです。また、義肢等補装具の費用の支給、就労保育援護費、介護等に対しても必要な給付が行われます。
雇用保険は、万一、失業してしまった場合に、その生活を守ること、早く再就職できるように援助すること、また定年後の再雇用で賃金が減額となった場合にその一部を支給し、更に働く能力を伸ばせるように支援することを目的とした国が運営する保険制度です。
社会保険・労働保険の事務処理は、従業員の動向と密接な関わりがあり、発生の都度、適用範囲を見極め、速やかに正しい手続きを行う必要があります。
保険事務手続きが必要なシーン
以下のような場合、社会保険・労働保険に関わる保険事務手続きが必要となります。
岩城労務管理事務所では、これらすべての場合の保険事務手続きを代行しております。
- 会社を設立し、従業員を雇用した場合
- 新たに営業所を設置する場合
- 従業員（パートタイマー・アルバイト含む）を採用した場合
- 従業員が退職した場合
- 従業員が家族を被扶養にする場合
- 従業員が怪我や病気になった場合
- 従業員の住所や氏名が変更になった場合
- 従業員または従業員の妻が出産した場合
- 従業員または従業員の扶養者が死亡した場合
- 従業員に賞与を支払った場合
- 給与が大幅に増額または減額した場合
- 社会保険の算定基礎を提出する場合
- 労働保険料を申告する場合 等
その他にも保険事務手続きが必要なケースがありますが、もちろんそれらもすべて対応させていただきます。
岩城労務管理事務所の提供サービス
社会保険・労働保険に関する相談、手続き代行業務
社会保険・労働保険に関わる仕事は非常に煩雑であり、また法改正などにより情報のリアルタイム性が求められる仕事です。岩城労務管理事務所では中小企業から大手企業まで、社会保険・労働保険の「複雑な手続」をすべてお任せいただくことができます。御社の本業に専念していただくためのサービスです。世田谷区はもとより東京都、関東近県のお客様を中心に多くのお客様に喜んでいいただいております。もちろん全国対応です。御社の人事総務部をまるごとアウトソーシングし、スリムで強い企業体質を作りませんか？
法改正の多い社会保険、労働保険の諸手続き。専門家である社会保険労務士が行政への届出から対応までを適切に処理し、企業の皆様の負担を軽減することができます。面倒な事務手続きをアウトソーシングして、コア業務に専念してください。業務の遂行にあたっては、万全のセキュリティ体制と、安心・安全な業務環境で対応致します。また、社会保険労務士業務に特化した専用ソフトを導入しており、大量の手続処理にも対応しております。
※各種官庁等への提出書類の作成、提出手続きの代行、事務代理は社会保険労務士の独占業務です。社会保険労務士または社会保険労務士法人以外の者がこれらの業務を他人の求めに応じて報酬を得て業として行うことはできません。
1. 労働保険・社会保険諸法令に基づく事務代理・代行業務
- 社会保険関係手続き
- 新規適用・適用関係届、給付関係申請、算定基礎届 等
- 労働基準法関係手続
- 就業規則作成・就業規則変更届、36協定届、変形労働時間制に関する協定届、裁量労働協定届 等
- 労働保険関係手続き
- 労働保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届、概算保険料申告、労災特別加入申請、労災給付関係請求、雇用継続給付関係申請、労働保険年度更新、労働保険料申告書等
- 安全衛生法関係手続き
- 産業医・安全管理者・衛生管理者選任届、定期健診結果報告書 等
- 労働者派遣法関係手続き
- 派遣事業許可申請・届出、定期報告書作成、変更届 等
- 厚生労働省関係の各種助成金・奨励金申請手続き
- その他関係法令に基づく届出・申請手続き
2. 労働者名簿、賃金台帳の調製
労働基準法では労働者を雇用する事業主に対し、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿を整備し、保管することを義務付けています。これらは「法定三帳簿」と呼ばれ、適切に整備されていることが求められます。これらは労働基準監督署による臨検監督の際に提出を求められることが多く、提出の拒否、虚偽記載などは処罰の対象になる可能性もあります。労働者の適切な労務管理のためにも、社会保険労務士はこれらを適正に調製していきます。
※これらの調製業務は社会保険労務士の独占業務です。
3. 各種助成金などの申請
国の政策として、事業運営の強化のための雇用や人材の能力開発等に対する各種助成金がありますが、受給するための要件は助成金ごとに異なり、また期限や要件が煩雑なため、活用をためらう経営者の方も多く見受けます。助成金の受給対象となるか否かといった相談や、申請に関するアドバイスから手続きを弊所が適切に行い、支援します。
4. 労働保険事務組合、一人親方労災組合を併設
事業主の方や家族従事者、個人事業者の方も労災保険に特別加入することができ定額会費で、大きなメリットを受けることができます。
岩城労務管理事務所では、中小企業の経営者・個人事業の事業主の皆様に経営に専念していただくために、複雑多岐にわたる労働保険の事務手続きを代行する「労働保険事務組合」と、労働者を使用しないで業務を行うことを常態とする、建設業および運送事業を行う方々（一人親方）のための「第二種特別加入団体」を併設しております。
詳しくはこちらをご覧ください→労働保険事務組合
社会保険・労働保険に関するご相談
「社会保険・労働保険に加入したい」というご要望をはじめ、「どんな処理が必要なの？」「どんな資料を取り揃えないといけないの？」「そもそも加入したら保険料はいくらくらいになるの？」といった様々なご相談に対応させていただいております。また、法改正などにより新たに生まれた疑問に関しても、ご遠慮なくお問い合わせください。プロとして常に最新情報を収集しております。ご相談、ご質問はいつでも承っております。「お問い合わせフォーム」ボタンをクリックし、フォームよりご相談をお申し込みください。