2024年新年挨拶

元日の北陸地方を中心とする大地震は時間が経つにつれ被害状況が明らかになりつつあります。
自然災害の前には、人間の無力さに遣りきれない思いです。
私共もできることから取り組んで参りたいと思います。
被害に遭われた方々へは、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

2023年は新型コロナウイルス感染症が第2類から第５類感染症に分類され、経済活動、人的交流が復活し、そして活発化した再始動の年となりました。
その過程では、暫定運用であったリモートワークのルール見直しや、出社勤務に戻したものの、リモートワークを望む多くの者への対応等に追われることが多かったのではないかと思います。
このような社会・経済情勢の変化は、労働市場や職場環境に大きな影響を与え、特に若手社員の勤労意識の個別・多様化は、採用の場面においても、担当者を悩ませていたようです。
その現れとして、さまざまなアンケート結果では、「必要な人材が不足している」という企業が約半数に達するという結果となっています。
これからの人材(人財)確保は、より急務で確実な成果を求めることになりそうですが、そのためには、まず、「求職者」ではなく、「転進者」がターゲットであると捉え、彼らの多様なライフスタイルや価値観にマッチできる柔軟な勤務制度と管理手法が必要となります。
フレックスタイム制度はもとより、短時間正社員制度、リモートワーク、副業・兼業可、リスキリング併用等々、転進者のワークライフバランスを向上させる制度の構築がポイントとなるのではないでしょうか。
時間や場所にとらわれない働き方が拡大すれば、常識をブラッシュアップした新たな管理手法（成果管理と時間管理、そして健康管理）を取り入れなければなりません。
一方、職場の人間関係は、以前にも増して希薄化する可能性があります。果たして、同僚・労使のコミュニケーションをどう考えるのか、あるいは、さほど必要ないのか、など検討課題は山積の状態です。
本年は、いよいよ労働時間の上限規制の適用猶予業種(建設事業、自動車運転の業務、医師等)の猶予期間が終了し、私たちの生活にも影響が出るのではと予想されています。また、厚生年金保険の適用拡大が被保険者数51名以上の企業に拡大され、雇用保険は週所定労働時間10時間以上で加入という案も飛び出しています。
代表に就任して3年目を迎える本年は、新生岩城労務管理事務所としての人的基盤を再構築いたします。役職員についても、役割を明確にし、自立を目標とした成長を促し、個々の職員が成果を上げられるよう環境を整えることが目標です。
そして、様々な労務管理の場面において、関与先企業の皆様と共に課題を解決し、関与先企業の発展に貢献することを第一の使命として業務を遂行いたします。

本年が皆様におかれまして素晴らしい1年となることをご祈念いたしますとともに、引き続き変わらぬご指導、ご厚誼を賜りますようお願い申し上げます。