岩城労務管理事務所からのお知らせ
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2020.05.25事務所だよりを更新しました。（2020年6月号）
「緊急対応 テレワークの課題と今後の対策 ？！」
- 2020.05.01労務相談事例集（2020年4月分）を更新しました。
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2020.04.27事務所だよりを更新しました。（2020年5月号）
「緊急特集 雇用調整助成金最新ガイド ！」
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2020.04.27クライアント企業の皆様へ
新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応について
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2020.03.31ISO45001認証を取得しました
弊所は、中央労働災害防止協会によりISO45001認証が承認されました。
法改正などの新着情報
2020.05.25
人手不足に対する企業の動向調査（2020年4月）【帝国データバンク】
企業の人手不足感は急激に低下～ 人手が過剰とする割合は増加、特に「旅館・ホテル」で顕著 ～ 正社員が …
2020.05.22
第1回 働く人の意識調査【日本生産性本部】
新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響を調査。 社会経済システムの様々な部分への信 …
2020.05.20
「テレワーク」実態調査 【エン・ジャパン】
★ テレワークの認知度は81％。昨年から2.7倍に。 ★ テレワーク経験者は17％。テレワークという …
2020.05.15
補正予算 厚年保険料や税を納付猶予【政府】
政府は、令和２年度補正予算の成立後、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する大規模な救済 …
2020.05.13
新型コロナウイルス感染症に関連するビジネスパーソン意識調査結果【日本能率協会】
新型コロナウイルス感染症の拡大や防止の取り組みの影響を受け、ビジネスパーソンの仕事や働き方に対する意 …
2020.05.13
女性300名に聞いた「円満退職」実態調査 【エン・ジャパン】
78％が「円満退職できた」と回答。 円満退職するために大切なこと、トップ3は 「しっかり引継ぎをする …
2020.05.12
障害者雇用納付金の申告・納付の期限を6月30日まで延長【厚生労働省】
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、すべての事業主の障害者雇用納付金の申告・納付期 …
2020.05.11
労働保険の年度更新期間を8月31日まで延長【厚生労働省】
厚生労働省は11日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年度の労働保険の年度更新期間を、当 …
Service
私たち岩城労務管理事務所が「労務のプロ」として徹底サポート。
人事・労務管理分野のご相談対応・情報提供
一億総活躍社会の実現に向けて、少子高齢化の進行により生産年齢人口は減少に転じる中、全ての国民が、性別、年齢に関係なく、健常者もそうでない方も一人ひとりが自己実現のために活躍できる社会を目指そうという政策を打ち出し、その実現のために「働き方改革」を積極的に推進しています。 働き方改革の取組み、導入について、労務管理のポイントをまとめてわかりやすく解説しています。
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就業規則作成
就業規則は、会社と従業員の約束の証です。就業規則は作るだけ、あるだけでは職場の改善につながりません。 職場のルールブックは会社の憲法であり、従業員もしっかり理解し、順守されるよう運用することが重要となります。 就業規則の設計から改定、運用までフルサポートし企業の職場環境の改善に取り組みます。
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給与計算について
給与計算業務は社会保険料控除、介護保険料控除、退職に係る社会保険料・雇用保険料計算、定年到達時の取得・喪失などによる社会保険料の計算、労働時間等に基づく手当の計算などは、正確な知識が必要です。しかも、毎年のように法改正があり、いずれもかなり複雑です。 このような計算の間違いができない業務を一括してアウトソーシング化し、人的リソースを効率化することがこれからの経営の合理化として活用されています。
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社会保険・労働保険について
社会保険（健康保険・厚生年金保険）と労働保険（労災保険・雇用保険）について、保険の種類の説明と、加入の義務まで詳しく説明しています。 社会保険と労働保険は適切に加入し、万が一の際に企業や労働者を守る重要な法定福利で、未加入や適用が不適切な状況にあると、人材確保も選ばれない企業として不利になりますので、適切な加入をする必要があります。
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労働保険事務組合
「労働保険事務組合」とは、中小事業主の方が行うべき労働保険（雇用保険、労災保険）の事務処理を行うことについて厚生労働大臣の認可を受けた中小企業主の団体です。 労働保険事務組合に委託すると、労働保険の事務処理の手間が省けるほか、金額に関わらず労働保険料を年3回に分割納付することができます。さらに、労災保険に加入できない事業主や家族従事者の方も労災保険に特別加入できるなどのメリットがあります。
詳細はこちら事例集＆当事務所情報誌
様々な事例をQ&A形式に掲載。また、人事・労務に関するさまざまな情報を随時発信しています。
各種認証資格等
岩城労務管理事務所では各機関から認証を取得し、業務サービスの高度化と責任を明確にしております。
