岩城労務管理事務所からのお知らせ
- 2024.10.01労務相談事例集(2024年9月分)を更新しました
- 2024.09.25事務所だよりを更新しました。(2024年10月号)
- 2024.09.01労務相談事例集(2024年8月分)を更新しました
- 2024.08.26事務所だよりを更新しました。(2024年9月号)
- 2024.07.31労務相談事例集(2024年7月分)を更新しました
法改正などの新着情報
2024.10.03
退職代行サービスに関する調査【マイナビ】
直近1年間に転職した人で退職代行を利用した人は16.6%。「引き留められたから」「退職を言い出せる環 …
2024.10.03
「無期雇用派遣」意識調査2024【エン・ジャパン】
無期雇用派遣を理解している方は前年比16ポイント増。 未経験者の7割以上がポジティブな関心。 引用/ …
2024.10.02
「企業情報の開示と組織の在り方に関する調査2024」第三弾【リクルート】
「配置・配属理由の丁寧な説明」「仕事の社会的意義の言語化」「上司の対話力」が個人の「キャリア自律意識 …
2024.10.02
「企業情報の開示と組織の在り方に関する調査 2024」第二弾【リクルート】
20~30代の離職理由として半数以上が「充分なキャリア構築がされない」にあてはまると回答 引用/リク …
2024.09.30
就業を決めるポイントに関するアンケート【エン・ジャパン】
現在の仕事に就業を決めた理由、トップ3は「希望勤務条件を満たしていた」「仕事内容に興味を持った」「時 …
2024.09.30
「経営層(CxO)の採用」実態調査【エン・ジャパン】
約5割が「経営層求人は今後も増える」と予測。 引用/エン・ジャパン2024年9月30日
2024.09.30
「食品主要195社」価格改定動向調査―2024年10月【帝国データバンク】
10月の食品値上げ2911品目 年内最大の値上げラッシュ 「酒類・飲料」が1年ぶり1千品目超 ハム・ …
2024.09.27
企業におけるビジネスケアラー支援 実態調査【マイナビ】
「2025年問題」が迫る中、仕事と介護を両立する「ビジネスケアラー」への支援制度が「充分である」とい …
Service
私たち岩城労務管理事務所が「労務のプロ」として徹底サポート。
人事・労務管理分野のご相談対応・情報提供
一億総活躍社会の実現に向けて、少子高齢化の進行により生産年齢人口は減少に転じる中、全ての国民が、性別、年齢に関係なく、健常者もそうでない方も一人ひとりが自己実現のために活躍できる社会を目指そうという政策を打ち出し、その実現のために「働き方改革」を積極的に推進しています。 働き方改革の取組み、導入について、労務管理のポイントをまとめてわかりやすく解説しています。
詳細はこちら就業規則作成
就業規則は、会社と従業員の約束の証です。就業規則は作るだけ、あるだけでは職場の改善につながりません。 職場のルールブックは会社の憲法であり、従業員もしっかり理解し、順守されるよう運用することが重要となります。 就業規則の設計から改定、運用までフルサポートし企業の職場環境の改善に取り組みます。
詳細はこちら給与計算について
給与計算業務は社会保険料控除、介護保険料控除、退職に係る社会保険料・雇用保険料計算、定年到達時の取得・喪失などによる社会保険料の計算、労働時間等に基づく手当の計算などは、正確な知識が必要です。しかも、毎年のように法改正があり、いずれもかなり複雑です。 このような計算の間違いができない業務を一括してアウトソーシング化し、人的リソースを効率化することがこれからの経営の合理化として活用されています。
詳細はこちら社会保険・労働保険について
社会保険(健康保険・厚生年金保険)と労働保険(労災保険・雇用保険)について、保険の種類の説明と、加入の義務まで詳しく説明しています。 社会保険と労働保険は適切に加入し、万が一の際に企業や労働者を守る重要な法定福利で、未加入や適用が不適切な状況にあると、人材確保も選ばれない企業として不利になりますので、適切な加入をする必要があります。
詳細はこちら労働保険事務組合
「労働保険事務組合」とは、中小事業主の方が行うべき労働保険(雇用保険、労災保険)の事務処理を行うことについて厚生労働大臣の認可を受けた中小企業主の団体です。 労働保険事務組合に委託すると、労働保険の事務処理の手間が省けるほか、金額に関わらず労働保険料を年3回に分割納付することができます。さらに、労災保険に加入できない事業主や家族従事者の方も労災保険に特別加入できるなどのメリットがあります。
詳細はこちら事例集&当事務所情報誌
様々な事例をQ&A形式に掲載。また、人事・労務に関するさまざまな情報を随時発信しています。
各種認証資格等
岩城労務管理事務所では各機関から認証を取得し、業務サービスの高度化と責任を明確にしております。