岩城労務管理事務所からのお知らせ
- 2021.08.31労務相談事例集（2021年8月分）を更新しました。
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2021.08.25事務所だよりを更新しました。（2021年9月号）
最低賃金の改定と影響について
- 2021.07.31労務相談事例集（2021年7月分）を更新しました。
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2021.07.26事務所だよりを更新しました。（2021年8月号）
健康保険法改正！！実務上の留意点は ？
- 2021.07.12新型コロナウイルス感染拡大に伴う弊所の対応について
法改正などの新着情報
2021.09.14
脳・心臓疾患の労災認定基準を改正【厚生労働省】
厚生労働省は、過労死を巡る労災認定の判断基準となる脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、「血管病変等を …
2021.09.14
事業承継に関する企業の意識調査（2021年8月）【帝国データバンク】
後継者への移行期間、企業の半数が「3年以上」 ～ 新型コロナの影響で事業承継への意識が変化した企業は …
2021.09.13
「地方で働くこと」意識調査【エン・ジャパン】
4割が「地方で働くことに興味がある」と回答。 働きたい都道府県、第1位は福岡県、第2位は北海道、第3 …
2021.09.13
中小企業のテレワーク実施状況に関する調査【東京商工会議所】
～東京23区内中小企業のテレワーク実施率はほぼ横ばいの39.9％。 今後は、テレワークにおける生産性 …
2021.09.09
「コロナ禍でわかった、無くてよかったもの」調査【エン・ジャパン】
86％が働き方や社内制度の変更を実施。 無くてよかったものトップ3は「対面での会議」「社内イベント」 …
2021.09.09
新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年8月）【帝国データバンク】
業績にマイナスの影響を見込む企業、再び7割台に ～ 1年後の仕入れ単価、約7割の企業で上昇を見込む …
2021.09.09
ハローワークオンライン自主応募も９月21日から【厚生労働省】
厚生労働省は、９月２１日からハローワークインターネットサービスの機能を強化するのに伴い、求職者による …
2021.09.08
『日本企業の経営課題2021』 調査結果【日本能率協会】
経営全般ならびに経営機能別の課題動向 当面する経営課題として「人材強化」「売り上げ拡大」の重視度が高 …
Service
私たち岩城労務管理事務所が「労務のプロ」として徹底サポート。
人事・労務管理分野のご相談対応・情報提供
一億総活躍社会の実現に向けて、少子高齢化の進行により生産年齢人口は減少に転じる中、全ての国民が、性別、年齢に関係なく、健常者もそうでない方も一人ひとりが自己実現のために活躍できる社会を目指そうという政策を打ち出し、その実現のために「働き方改革」を積極的に推進しています。 働き方改革の取組み、導入について、労務管理のポイントをまとめてわかりやすく解説しています。
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就業規則作成
就業規則は、会社と従業員の約束の証です。就業規則は作るだけ、あるだけでは職場の改善につながりません。 職場のルールブックは会社の憲法であり、従業員もしっかり理解し、順守されるよう運用することが重要となります。 就業規則の設計から改定、運用までフルサポートし企業の職場環境の改善に取り組みます。
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給与計算について
給与計算業務は社会保険料控除、介護保険料控除、退職に係る社会保険料・雇用保険料計算、定年到達時の取得・喪失などによる社会保険料の計算、労働時間等に基づく手当の計算などは、正確な知識が必要です。しかも、毎年のように法改正があり、いずれもかなり複雑です。 このような計算の間違いができない業務を一括してアウトソーシング化し、人的リソースを効率化することがこれからの経営の合理化として活用されています。
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社会保険・労働保険について
社会保険（健康保険・厚生年金保険）と労働保険（労災保険・雇用保険）について、保険の種類の説明と、加入の義務まで詳しく説明しています。 社会保険と労働保険は適切に加入し、万が一の際に企業や労働者を守る重要な法定福利で、未加入や適用が不適切な状況にあると、人材確保も選ばれない企業として不利になりますので、適切な加入をする必要があります。
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労働保険事務組合
「労働保険事務組合」とは、中小事業主の方が行うべき労働保険（雇用保険、労災保険）の事務処理を行うことについて厚生労働大臣の認可を受けた中小企業主の団体です。 労働保険事務組合に委託すると、労働保険の事務処理の手間が省けるほか、金額に関わらず労働保険料を年3回に分割納付することができます。さらに、労災保険に加入できない事業主や家族従事者の方も労災保険に特別加入できるなどのメリットがあります。
詳細はこちら事例集＆当事務所情報誌
様々な事例をQ&A形式に掲載。また、人事・労務に関するさまざまな情報を随時発信しています。
各種認証資格等
岩城労務管理事務所では各機関から認証を取得し、業務サービスの高度化と責任を明確にしております。
