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2018/08/08

違法残業45％で確認【厚生労働省】
厚生労働省は、2017年度に長時間労働が疑われた２万5,676事業所への立入調査で、約45％の１万1,592カ所で労使協定の上限時間を超えて働かせるなどの違反を確認したと発表した。このうち74％に当たる8,592カ所では、「過労死ライン」とされる月80時間超の時間外労働が確認された。

2018/07/31

管理職の労働時間把握と保存義務づけ【厚生労働省】
厚生労働省が、来年４月から管理職の労働時間把握を企業に義務づける。また、安衛法の関連省令を改正し、３年間分の保存も義務づける。取締役ら経営陣は対象外。管理職には労働時間の規制がかからないため労働時間管理がおろそかになりやすく、時間外賃金の不払いや過労自殺などの問題も起きているため、雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙い。

2018/07/30

管理職も労働時間を把握、厚労省　来年４月から義務化【厚生労働省】
厚生労働省は2019年４月から管理職の労働時間を把握するよう企業に義務付ける。対象は約140万人。いまは一般の労働者だけを義務付けている。管理職は経営者と一体的な立場として時間規制の対象外だが、働き方の実態は一般労働者と変わらない例もある。雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙いだ。

2018/07/30

電子申請に関するアンケート調査結果（平成29年度）【厚生労働省】
電子申請を利用するメリットの回答として、「行政機関へ出向く移動時間や待ち時間の節約になる」、「24時間365日いつでも申請や届出ができる」が多い。
電子申請を利用しない理由として、「申請や届出の頻度に比べて、電子証明書の取得など、準備に費用や手間がかかるから」、「申請や届出の頻度が少ないため、書面での申請でなんら不便を感じないから」が多い。

2018/07/30

2018年3月期決算国内銀行91行『平均年間給与』調査【東京商工リサーチ】
国内銀行91行の18年3月期の平均年間給与（基本給与＋賞与・基準外賃金）は609万円（中央値612万4000円）となり、前年（614万9000円）から5万9000円・0.9％減少し、2年連続で前年を下回る。

2018/07/25

ベトナムからの介護人材１万人を受入れへ【政府】
政府はベトナム政府と同国からの介護人材の受入を拡大することで合意した。2020年夏までに１万人の数値目標を設定し、環境整備を急ぐとしている。介護分野における人手不足は深刻な状況であることから、インドネシアなど他国にも広げていく方針。

2018/07/25

来年４月より外国人就労拡大へ【政府】
政府は、一定の技能や日本語の能力を条件に最長５年、建設や農業など５分野を中心に単純労働を認めるなど、外国人労働者の新たな就労資格を設けることなどを盛り込んだ入国管理法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。2019年４月の施行をめざす。

2018/07/24

失業時の基本手当引上げへ【厚生労働省】
厚生労働省は、８月から失業時にもらえる雇用保険の基本手当を、すべての年代で0.5％程度増やすと公表した。

2018/07/24

中央最賃小委員会が平成30年度地域別最低賃金額改定の目安を決定【厚生労働省】
厚生労働省に設置されている中央最低賃金審議会目安に関する小委員会は25日、平成30年度地域別最低賃金額改定の目安を決定しました。　
この目安による引き上げ額の全国加重平均は26円で、昨年度の目安額（25円）を1円上回り、地域別最低賃金が時間額表示のみとなった平成14年度以降では最も高い引き上げ幅となります。また、この目安どおりに各都道府県の地域別最低賃金が引き上げられた場合、全国平均額は874円となります。中央最低賃金審議会はこれらの改定目安について、明日26日に開催する審議会で加藤厚生労働大臣に答申を行う予定です。　※上記の目安額に関する厚生労働省ホームページ「報道発表資料」での公表は、中央最低賃金審議会の答申後となる見通しです

2018/07/24

企業における福利厚生施策の実態に関する調査【労働政策研究・研修機構】
福利厚生制度・施策48項目について実施の有無を尋ねた結果では、「慶弔休暇制度」（90.7％）が最も多く、次いで「慶弔見舞金制度」（86.5％）、「病気休職制度」（62.1％）などが多数に上る。

2018/07/24

過労死等防止対策大綱の変更を閣議決定【政府】
過労死等防止対策大綱は、過労死等防止対策推進法7条に基づいて2015年7月に初めて策定され、約3年をメドに過労死防止対策の推進状況等を踏まえて内容の見直しを行うこととされていました。
今回の見直しのポイントとして、次の5点が盛り込まれています。　
　（1）過労死等防止対策の数値目標に三つの分野を追加
　（2）「労働行政機関等における対策」を新たに項立てし、関係法令等に基づき重点的に取り組む
　（3）過労死の発生や長時間労働が多いとされる、調査研究の重点業種等に建設業とメディア業界を追加
　（4）勤務間インターバル制度を推進するための取り組みや、若年労働者、高年齢労働者、障害者である労働者等への取り組みについて新たに記載
　（5）職場のパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメントを包括的に「職場におけるハラスメント」として位置付け、その予防・解決のための取り組みを記載

2018/07/20

外国人労働者の新就労資格　一部製造業も対象に【政府】
政府は2019年４月に創設予定の外国人労働者の新就労資格の対象を、食料品製造、鋳造、金属プレスなどの一部製造業にも広げる。３～５年の技能実習を優良で修了した外国人に限り、当初予定していた建設、農業、介護、造船、宿泊の５分野以外の就労も容認する。政府は秋の臨時国会に提出する入管法改正案づくりを急ぐ。

2018/07/20

平成30年７月豪雨について【厚生労働省】
平成30年７月豪雨に関する情報を掲載しています。情報は随時更新していきます。

2018/07/20

平成30年7月豪雨により被害を受けられた皆さまへ【日本年金機構】
被災者専用フリーダイヤルを7/20に開設しました。このほか、「国民年金被保険者の方へ」「事業主、船舶所有者の方へ」などの情報が掲載されていますのでご参照ください。

2018/07/19

2018年6月度派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の6月度平均時給は1638円となり、前年同月より18円・1.1％増加。

2018/07/19

年休５日以上の消化義務化で従業員が従わない場合は企業に罰則【厚生労働省】
働き方改革関連法の成立を受け、厚労省は2019年４月から、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に５日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を踏まえて最低５日を消化させることを義務づけ、違反した場合には従業員１人当たり最大30万円の罰金を科す方針を示した。

2018/07/19

受動喫煙対策強化の改正健康増進法成立【厚生労働省】
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が７月18日に成立した。まず2018年内に国や都道府県などが受動喫煙防止の周知・啓発を始め、2020年４月の全面施行で会社、大型飲食店、ホテルのロビーなども原則屋内禁煙となる。ただし、喫煙専用室を設ければ喫煙は可能。小規模な飲食店は、経過措置として店頭に「喫煙可能」などの標識を掲示すれば喫煙可にできる。

2018/07/17

平成31年4月から「有期事業の一括制度」の地域要件を廃止【厚生労働省】
労働保険徴収法の規定により、労働保険の保険関係は事業単位で成立することとされています。ただし、事業の期間が予定されている小規模の建設の事業および立木の伐採の事業については、事務手続き簡素化のため、同一事業主か行う二つ以上のこれら事業を一つの事業（一括有期事業）とみなし、継続事業と同様に取り扱うこととされています（有期事業の一括制度）。この取り扱いについてはこれまで、一定の区域から離れた遠隔地で行われる事業は対象外とされていましたが、この地域要件を廃止して手続きを簡素化する改正省令案を妥当とする労働政策審議会の答申が17日に示され、平成31年4月1日から施行されることとなりました。この改正に合わせて、一括有期事業を開始する際に、事業主が労基署へ提出することとされている一括有期事業開始届も廃止されます。

2018/07/17

8月1日から雇用保険の基本手当日額を変更【厚生労働省】
厚生労働省は雇用保険の「基本手当日額」を8月1日から引き上げることを公表しました。
雇用保険の「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。今回の変更は、平成29年度の平均給与額（毎月勤労統計調査による「毎月決まって支給する給与」の平均額）が前年度と比べて約0.57％上昇したことに伴うものです。具体的な変更内容は以下のとおりとなっています。
［基本手当日額の最高額の引き上げ］
・60歳以上65歳未満　　　7042円　→　7083円（＋41円）
・45歳以上60歳未満　　　8205円　→　8250円（＋45円）
・30歳以上45歳未満　　　7455円　→　7495円（＋40円）
・30歳未満　　　6710円　→　6750円（＋40円）
［基本手当日額の最低額の引き上げ］　　　1976円　→　1984円（＋8円）

2018/07/17

平成30年7月豪雨の災害に伴う雇用調整助成金の特例について【厚生労働省】
今般の平成30年７月豪雨の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、厚生労働省では、平成30年７月豪雨に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、下記のとおり雇用調整助成金の特例措置を講じることとしました。

2018/07/14

残業上限規制　45時間超で健康対策【厚生労働省】
2019年４月（中小企業は2020年４月）から導入される残業時間の上限規制について、月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康確保の対策を定めるよう企業に義務付ける。36協定の必須記載事項に健康確保対策の内容を規定することとし、勤務間インターバルの導入や特別休暇の付与など、対策の内容は企業の労使に委ねる。労使に委ねる。

2018/07/14

働く女性の割合過去最高　Ｍ字カーブは解消の方向に【総務省】
総務省の2017年の就業構造基本調査によると、15歳～64歳の女性の有業率が68.5％と最高になったことがわかった。このうち、25歳～39歳の働き盛りの女性の割合は75.5％。総務省は「Ｍ字カーブは解消に向かっている」との分析を発表した。また、60歳～64歳の男性の有業率は79.9％と、高齢者の就労も広がっていることがわかった。

2018/07/13

「平成30年7月豪雨」被災地域に企業は17万2,128社【東京商工リサーチ】
西日本を中心に降り続いた記録的な豪雨は、広島県や岡山県、愛媛県など各地で多数の死者・行方不明者を出し、深刻な被害をもたらした。
被災地域に本社を置く企業は17万2,128社で、最も多い産業は「サービス業他」の5万9,000社（構成比34.2％）だった。このうち、資本金1億円未満（個人企業含む）の企業が17万854社と全体の99.2％を占めた。また、従業員数は175万1,534人で、このうち自治体や大手企業を除く、資本金1億円未満の企業では127万4,391人に達している。
広範囲に甚大な被害が及び、水や電気などのライフライン、物流の復旧に時間がかかる見通しだが、操業再開の時間が長引くと企業経営だけでなく、雇用にも影響が及ぶ可能性が出てきた。

2018/07/12

2018年6月　アルバイト平均時給【パーソルキャリア】
6月の全国平均時給は1021円となり、前年同月比で見た水準は40カ月連続で上昇。

2018/07/12

2018年6月度アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の6月度平均時給は前年同月より19円増加の1031円となり、2006年1月の調査開始以来過去最高を更新

2018/07/11

休息11時間未満の労働者が10.4%【総務省】
総務省は、勤務間インターバル制度の導入を企業の努力義務とする働き方改革関連法の成立を受け、2016年の社会生活基本調査からの推計で、終業から始業までの休息時間について、健康確保の目安となる11時間を下回る労働者が10.4％になると発表した。

2018/07/11

働き方改革　高プロ検討は秋以降に【労働政策審議会】
６月末に成立した働き方改革関連法の成立を受け、省令、指針などの議論が労働政策審議会の分科会で始まった。まずは残業時間や年次有給休暇に関する部分の議論を始める。国会で最大の焦点となった高度プロフェッショナル制度については、適用される職業や年収等の検討を秋以降に始める予定。第１段階の検討は８月下旬をめどにまとめる。

2018/07/06

うつ病などで労災認定、過去最多　約3割は残業時間100時間以上【厚生労働省】
厚生労働省が発表した「平成29年度過労死等の労災補償状況」の取りまとめによると、仕事によってうつ病や精神疾患を発症し、労災認定を受けた人は506人（前年度＋8人）で、統計開始以降はじめて500人を超えた。認定を受けた人のうち、約3割は平均残業時間（1ヵ月当たり）が100時間以上だったという。

2018/07/03

税・社会保険料関連の書類を不要に【政府】
政府は、源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類を対象に、企業による資料の作成・提出を不要とする検討を始めた。企業がクラウド上にあげた給与情報等データに行政側がアクセスして手続きを進めるようにすることで、官民双方の事務負担を減らして生産性を高める。2021年度からの実施を目指す。

2018/06/29

働き方改革法が成立【政府】
政府が今国会の最重要課題としてきた働き方改革関連法が参議院本会議で成立した。時間外労働の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度の導入を柱にし、労働基準法や労働契約法など計８本の法律を一括で改正する。

2018/06/29

求人倍率1.6倍台　44年ぶり高水準【厚生労働省】
厚生労働省が発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.60倍で、1974年の１月（1.64倍）以来、44年４か月ぶりに1.6倍台に達した。うち正社員は1.10倍で、過去最高値を更新。同省は雇用情勢に対する基調判断を２年10か月ぶりに変更し、「着実に改善が進む中、求人が求職を大幅に上回っている」とした。

2018/06/29

2018/06/28

有期契約労働者に関する調査2018【連合】
「無期労働契約への転換」の内容を知らない有期契約労働者は依然68％に上る。無期転換申込権対象者の4人に1人が「無期転換を申し込んだ」と回答。

2018/06/28

一般職業紹介状況（平成30年5月分）【厚生労働省】
5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.60倍となり、前月に比べて0.01ポイント上昇。1974年1月（1.64倍）以来、44年4カ月ぶりの高水準。

2018/06/21

外国人技能実習生受入れの法令違反、過去最多【厚生労働省】
厚生労働省は20日、外国人技能実習生の受入れ企業の事業場での労働法令違反について、2017年に4,226か所でみつかったと発表した。前年より5.5％増え、４年連続で過去最多を更新した。内訳では、労使協定を超える残業など「労働時間」に関する違反が1,566カ所で最多、「安全基準」が1,176カ所と続いた。

2018/06/20

外国人技能実習生の実習実施者の監督指導で7割が法令違反【厚生労働省】
平成29年に実施した外国人技能実習制度の実習実施者に対する監督指導結果を公表しました。外国人技能実習の現場では、労使協定を超えた残業や割増賃金の不払いなどの法令違反が依然として後を絶たず、公表結果によると、実習実施者5966事業場のうち4226事業場で労働基準関係法令違反が明らかになり、全体に占める割合は70.8％に上っています。主な違反事項では、「労働時間」（労基法32条・40条関係）が26.2％で最も多く、これに「使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準」（安衛法20～25条関係）が19.7％で続いています。これらのうち、特に重大・悪質な事案として労働基準監督機関が送検した件数は34件で、前年に比べて6件の減少となっています。　

2018/06/15

2018年5月度派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の5月度平均時給は1667円となり、前年同月に比べて51円・3.2％増加。

2018/06/15

高度プロフェッショナル　適用年収には通勤手当等も含むとの見解【厚生労働省】
厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度適用の年収条件（1,075万円以上）には、通勤手当等の額の決まったものも含まれるとの見解を示した。参院の厚生労働委員会での、立憲民主党議員の質問に、山越敬一労働基準局長が答えたもの。こうした手当を除くと、賃金がより低い労働者にも適用される得ることになる。

2018/06/14

事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2018年）【帝国データバンク】
BCP策定企業は14.7％にとどまる～効果を実感する企業増加も、策定に向けた課題の解消進まず～

2018/06/14

2018年5月アルバイト平均時給【パーソルキャリア】
5月の全国平均時給は1032円となり、前年同月に比べて36円増加。お中元シーズンに向け、軽作業の求人数が増加。高齢者や外国人の採用も活発に。

2018/06/14

2018年5月度アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ
三大都市圏の5月度平均時給は1024円となり、前年同月に比べて18円・1.8％増加。

2018/06/10

「解雇の金銭解決」議論再開【厚生労働省】
厚生労働省は、解雇の金銭解決制度に関する検討会を新たに設け、年内に法的論点をまとめる方針。2019年からは労働政策審議会で解決金の上限額など具体的な議論を行う。不当に解雇された労働者が、会社に対して解決金の支払いを要求できる権利の仕組みが軸となる。

2018/06/08

行政手続を原則オンライン化　「デジタルファースト法案」
政府は、行政手続を原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を、秋の臨時国会に提出する方針。行政機関同士で必要書類をオンライン上でやり取りするシステムを整備する。行政がかかわる手続きは約４万6,000種類あるとされるが、現時点ではe-Taxなど１割強のみでオンライン手続きができるにとどっている。

2018/06/05

即戦力の外国人材受け入れに向け、新たな在留資格創設の方針を示す【政府】
政府は5日に行われた経済財政諮問会議で「経済財政運営と改革の基本方針2018（仮称の原案について議論を行い、その中で、深刻化する人手不足問題への対応として、即戦力となる外国人材の受け入れ拡大を図る方針を示しました。

2018/06/05

66歳以上まで働ける企業が増加【厚生労働省】
厚生労働省の調査によると、従業員31人以上の企業で希望者が66歳以上まで働ける企業の割合が6.7％（2017年。前年比0.9ポイント増）に上ることがわかった。業種は宿泊・飲食サービス業や運輸・郵便業、建設業で多く、取組み内容では「定年の廃止」42.7％、「66歳以上までの継続雇用」32.8％、「66歳以上定年」24.5％となっている。

2018/06/04

2018年度中堅・中小企業の新入社員の意識調査【東京商工会議所】
就職活動で苦労したことでは、昨年度に続き「自分のやりたいことがわからず悩んだ」が55.3％で最多。「説明会や面接の日程・時間の調整」は31.0％で、前年度比16.3ポイント減と大幅に減少。

2018/06/01

非正規格差訴訟で最高裁判決
１日、正社員と非正規社員の待遇格差を巡る２訴訟の判決で、最高裁第二小法廷は、格差が不合理かどうかは賃金項目を個別に考慮すべきだとする初判断を示した。ハマキョウレックス訴訟では、５手当の不支給を「不合理」と判断。長澤運輸訴訟では、４手当の不支給を不合理として賠償を命じ、定年後再雇用者の待遇については、正社員のときより賃金の総額が２割程度下がることを容認した。

2018/06/01

正社員と有期契約社員との処遇格差をめぐる2事件【最高裁判決】
労働契約期間の定めの有無による不合理な労働条件格差を禁じた労働契約法20条の判断をめぐって争われた2事件に対する最高裁判決が1日に示されました。

2018/05/31

平成29年職場における熱中症による死傷災害の発生状況【厚生労働省】
平成29年で職場で生じた熱中症による死傷者数（死亡・休業4日以上）は544人に上り、前年に比べ82人増加。このうち死亡者数は14人となり前年より2人増加。

2018/05/30

「入社後のギャップと満足度」実態調査2018【エン・ジャパン】
転職者の4人に1人は入社後のギャップを実感。入社後のギャップ低減にはポジティブ・ネガティブ両面の情報や入社しないと分からない情報の提供が重要。

2018/05/30

平成29年労働災害発生状況【厚生労働省】
平成29年の労働災害による死亡者数は978人（前年比50人・5.4％増）3年ぶりに増加。死傷者数（死亡・休業4日以上）は12万460人（同2550人・2.2％増）となり2年連続で増加。

2018/05/29

勤務間インターバル　2020年までに10％以上へ【政府】
政府は、勤務間インターバル制度の導入企業の割合を、数値目標として2020年までに10％以上とする方針。2017年時点では導入企業は1.4％となっている。労務管理が難しい労働者数30人未満の中小企業は、「働き方改革関連法案」で課されている努力義務の対象外とする。休息間隔については労使の協議にゆだねるとしているが、導入が義務となっている欧州の11時間が基本となりそうだ。

2018/05/29

企業の「高齢者雇用」意識調査【労働政策研究・研修機構】
高年齢者雇用確保措置の実施内容では「継続雇用制度の導入」93％が大半を占め、「65歳以上への定年の引き上げ」は5％。今後の方針については「法定義務の範囲で対応していく」が46％で最多。

2018/05/26

マイナンバーカードを海外で使用可の方針【総務省】
総務省は、海外在住の日本人もマイナンバーカードを使えるようにするため、来年の通常国会に関連法改正案を提出する。マイナンバーは住民票の情報を基にしており、海外転出により住民票がなくなると使えなくなるが、戸籍の附票に住民票の情報を移すことで使い続けられるようにする。海外に住む有権者の国政選挙への投票時の本人確認にも使う想定。

2018/05/26

労基署業務を一部民間に【厚生労働省】
厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、監督署の人手不足を補うため、７月から民間委託を始める。監督業務の代行は、社会保険労務士、弁護士、労働基準監督官ＯＢなどの専門家への委託を想定。専門家らは、従業員10人以上で「36協定」を届け出ていない約45万事業所を対象に自主点検表を送付し、協定についての労使間の検討状況などの回答をもとに、同意を得た事業所に対して集団指導や個別指導を行う。

2018/05/25

在職老齢年金制度の見直しへ【政府方針】
政府は、一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度の将来的な廃止も視野に、高所得者の年金額の縮小などの見直しをする方針を固めた。高齢者の就労促進を図るためで、2020年度の法改正を目指すとしている。

2018/05/25

ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査【厚生労働省】
自社の労働生産性が3年前と比べて「向上した」企業は13.8％で、「やや向上した」が42.7％。人材育成・能力開発の方針が浸透していると回答した企業の割合は、「労働生産性が高い」と認識している企業のほうが「低い」と認識している企業を大幅に上回る。

2018/05/24

パートの時給初めて1,100円台へ【厚生労働省】
2017年度の毎月勤労統計（厚労省）によると、パートタイム労働者の時給は前年と比べて2.3％増え、初めて1,100円台となった。人手不足を背景に、企業が時給を引き上げて従業員を確保しようとしている結果とみられる。

2018/05/24

2018年度新入社員春の意識調査【東京商工リサーチ】
就職した企業が「第一希望」と答えた割合は80.6％と4年連続で増加。「自分のキャリアプランに反する仕事を、我慢して続けるのは無意味だ」の質問に対し「そう思う」と答えた割合は38.0％となり、6年連続で増加。

2018/05/24

人手不足に対する企業の動向調査（2018年4月）【厚生労働省】
正社員が不足している企業は49.2％で1年前（2017年4月）から5.5ポイント増加し、4月として過去最高を更新。非正社員では32.1％が不足していると回答（前年同月比2.5ポイント増）。

2018/05/22

介護保険料　6.4%増の月5,869円に
65歳以上の人が支払う介護保険料が４月から見直され、全国平均で5,869円となったことがわかった。介護保険料は３年ごとに見直されるが、今回の改定で355円増（＋6.4％）となった。最も高額だったのが福島県葛尾村の9,800円で、最も低額だったのは北海道音威子府村の3,000円だった。

2018/05/22

女性社長比率調査（2018年）【帝国データバンク】
企業の女性社長比率は7.8％～都道府県別では、青森県が10.6％でトップ～

2018/05/21

2018年4月度派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏全体の4月度平均時給は1662円となり、前年同月を36円・2.2％上回る。

2018/05/21

ミレニアル世代の意識に関する調査結果【デロイトトーマツグループ】
1983年1月～94年12月生まれの大企業勤務者を対象に調査。現在の勤務先で働き続ける期間を「2年以内」と見込む人の割合は37％に上り、「5年以上」と答えた割合（30％）を同調査として初めて上回る。

2018/05/16

高度プロフェッショナル制度　省令で規制へ【厚生労働省】
厚生労働大臣は、働き方改革関連法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度（年収1,075万円以上の一部の専門職を労働時間規制から外す制度）について、使用者が高プロを適用された労働者に対して、働く時間や場所を指示できないとする規定を省令で定める方針を明らかにした。

2018/05/16

正社員3000名に聞く「副業」実態調査【エン・ジャパン】
回答者の88％が副業に「興味がある」と回答。興味がある理由は「収入を得るため」（83％）が最多。実際に副業経験がある人の割合は32％。

2018/05/16

V152018年度の設備投資に関する企業の意識調査【帝国データバンク】
2018年度、企業の62.4％で設備投資計画。
投資内容、「設備の代替」が4割超でトップ、「省力化・合理化」は28.2％。

2018/05/16

平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表【厚生労働省】
今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる 548事業場に対して集中的に実施したものです。

2018/05/15

2018年4月　アルバイト平均時給【パーソルキャリア】
―4月の全国平均時給は1037円。前月比では10円増、前年同月比は40円増となり38カ月連続で増加

2018/05/15

2018年4月度アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の4月度平均時給は1021円となり、前年同月より19円・1.9％増加。

2018/05/15

今秋から建設キャリアアップシステム導入へ【国土交通省】
国土交通省と建設業界団体は今秋より、全国の建設作業員を一元的に管理し、ランク分けする「建設キャリアアップシステム」を導入する。作業員1人ひとりにＩＣカードを発行し、業務日数などを記録していくもので、保有する技能や、現場経験などをデータとして蓄積することで高技能者を「見える化」し、待遇改善などを目指す。登録は任意だが、５年後には国内約330万人いるすべての作業員の登録を目指すとしている。

2018/05/15

睡眠不足のドライバーの乗務禁止へ【国土交通省】
国土交通省は貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改正し、６月から、睡眠不足のバスやトラック、タクシー運転手の乗務を禁止する。また、点呼時に睡眠不足でないか事業者に確認することも義務付ける。

2018/05/12

学び直し休暇　導入企業に助成【厚生労働省】
厚生労働省は、2019年度から、従業員が新たな技能を身に付けたりするために長期休暇を取得できる制度を導入した企業に助成金を支給する。労働者の能力開発を促すための助成金制度に長期の教育訓練休暇コースを新設する。就業規則などに休暇ルールを明記し、実際に社員が休暇を取得した企業を対象に支給する。支給額は１企業あたり最大数百万程度になる見通し。

2018/05/12

「情報銀行」今秋創設へ【政府】
政府は、企業が適切に個人の情報を取得しやすくなる「情報銀行」の制度を今秋にも創設する。消費者が自分のどんな情報をどんな企業に提供するかを事前に設定し、情報銀行は情報を集めて希望する企業に提供する。プライバシーに配慮することで企業が情報を取得しやすくした。企業は情報を活用して消費者にあったモノやサービスを提供する。

2018/05/09

日・中社会保障協定に署名【政府】
安倍首相と李克強中国国務院総理の立ち会いの下、河野外務大臣と王毅国務委員兼外交部長との間で社会保障に関する二国間協定の署名が行われました。社会保障協定は、それぞれ相手国に派遣される企業の駐在員等が、両国の社会保障制度に二重に加入することを義務づけられる問題に対処するもので、協定の発効後は、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者は、原則として派遣元国の年金制度にのみ加入することとなります。同様の協定はドイツ、イギリスをはじめ20カ国と締結されており、本協定の署名は21番目のものとなります本協定の締結に向け、国内では今後、国会に対して内閣が承認を求めることが予定されています。

2018/05/08

平成29年労働災害動向調査及び総合工事業調査）の概況【厚生労働省】
労災発生の頻度を示す度数率（100万延べ実労働時間当たりの労災死傷者数）は1.66となり、前年を0.03ポイント上回る。無災害事業所の割合は58.1％（前年比1.3ポイント減）。

2018/05/08

2019年卒マイナビ大学生就職内定率調査【マイナビ】
4月末時点で見た19年卒業予定大学生、大学院生の内々定率は33.2％となり前月比では23.7ポイントの大幅増。前年同月比では10.2ポイント増。

2018/05/07

TDB景気動向調査－2018年4月調査結果－【帝国データバンク】
国内景気は足踏み状態続く～ 6カ月ぶりに景気DIが50を割り込む。

2018/05/01

マイナンバーによる届出・申請についてと平成30年3月からの様式変更について【日本年金機構】
平成30年3月5日から年金の手続きで使用していただく様式が変更となります。
変更の内容は、マイナンバー欄の追加のほか、様式のA4縦判化、複数の様式の統合（被扶養者（異動）届と国民年金第3号被保険者関係届など）などとなります。平成30年3月5日から使用していただく様式は日本年金機構のHPからご利用ください。

2018/05/01

労働契約の無期転換の申込みが本格的にスタートしています！【厚生労働省】
「無期転換ルール」の対象となる有期契約社員の現状を把握しましょう！
労使トラブルを未然に防ぐため、有期契約社員との通算契約期間が５年を超えた場合、無期転換申込権が発生することを事前に説明することが重要です。そのため、有期契約社員の通算契約期間などの現状を把握しましょう。

2018/05/01

施行から3年を迎える改正労働者派遣法の内容を再周知【厚生労働省】
厚生労働省では、平成27年の改正労働者派遣法施行から本年9月30日で3年を迎えるに当たり、同法が定める受け入れ期間制限ルールなどの再周知を行っています。派遣元および派遣先事業主、派遣労働者に向けたパンフレットを公表し、適正な運用を呼びかけています。

2018/05/01

中小企業の事業主の皆さまへ～５月から確定拠出年金制度の導入がしやすくなりました～【厚生労働省】
従業員の福利厚生にも役立つ確定拠出年金（ＤＣ）制度は、法律改正により、５月から従業員数100人以下の中小企業を対象に、「中小事業主掛金納付制度」と「簡易型ＤＣ制度」がスタートしました。この制度が始まったことで、中小企業はＤＣ制度を導入しやすくなりました。「中小事業主掛金納付制度」は、従業員がiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入している場合、本人が拠出する掛金に加え、事業主が掛金を追加拠出することができる制度です。
従業員の豊かな老後に向けた資産形成に、事業主が直接支援できる制度となっています。制度の概要については、厚生労働省のホームページにも掲載してありますので、ぜひご覧ください。

2018/04/27

平成29年賃金事情等総合調査（確報）【中央労働委員会】
平成29年退職金、年金および定年制事情調査―資本金5億円以上かつ労働者数1000人以上の大手企業230社の回答を集計。大学卒・事務技術系のモデル所定内賃金は、30歳32万3200円、35歳39万7700円、40歳46万8100円。モデル退職金額（定年）は2694万7000円。

2018/04/27

2017年度求人1.54倍　過去2番目の高水準【厚生労働省】
厚生労働省は、2017年度の平均有効求人倍率について、1.54倍（前年度比0.15ポイント増）だったと発表した。高度経済成長末期の1973年度に次ぐ、過去2番目の高水準。同省は、「景気の緩やかな回復を背景に、雇用環境は着実に改善している」と分析している。

2018/04/27

労働力調査（基本集計）　平成29年度平均（速報）結果【総務省統計局】
平成29年度平均の完全失業率は2.7％となり、前年度に比べて0.3ポイント低下。

2018/04/27

労働力調査（基本集計）平成30年3月分【総務省統計局】
3月の完全失業率（季節調整値）は2.5％となり、前月と同率。

2018/04/27

働き方改革法案が審議入り
27日衆院議員運営委員会で審議入りした。与党は、6月20日の会期末までに本法案成立を目指す。野党６党は審議拒否を続ける方針。

2018/04/26

第35回ワークス大卒求人倍率調査（2019年卒）【リクルートワークス研究所】
19年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の求人倍率は1.88倍（前年比0.10ポイント上昇）となり7年連続で上昇。300人未満企業（中小企業）では9.91倍と、前年（6.45倍）を3.46ポイント上回り、過去最高を記録。

2018/04/25

同一業務で手当不支給は「違法」【松山地裁】
正社員と同じ業務なのに、手当や賞与に格差があるのは労働契約法違反だとして、松山市の「井関農機」の子会社２社の契約社員５人が計約1,450万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が松山地裁であった。判決は、手当の不支給は違法だと判断したが、賞与については違法性を否定した。

2018/04/24

IT人材白書2018【情報処理推進機構】
IT企業におけるIT人材の“量”に対する過不足感では、「大幅に不足している」が29.5％と過去11年間の調査で最多。「やや不足している」61.0％を合わせた、「不足」と考える企業の割合は9割に上る

2018/04/24

ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果【経済同友会】
女性の登用状況では、管理職 8.4％（前年7.1％）、意思決定ボード 5.0％（同4.0％)と前年を上回る。「女性の登用・活用を推進する組織」の設置については、77.6％の企業が設置済みと回答。

2018/04/24

経済4団体に多様な選考・採用機会の拡大に向けた取り組みを要請【厚生労働省】
厚生労働省は24日、牧原秀樹厚生労働副大臣を通じて、経団連、経済同友会、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会に対して、多様な選考・採用機会の拡大に関する周知啓発への協力を要請しました。今回の要請は、地域限定勤務制度の積極的検討等を盛り込んだ若者雇用促進法の指針改正と、「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」策定を踏まえ、傘下団体・企業への周知啓発を求めるために行われたものです。要請では、地域限定正社員制度の普及や、転職が不利にならない柔軟な労働市場の確立等が実現できれば、労働者が自分に合った働き方を選択してキャリアを自ら設計できるようになるとともに、企業にとっても必要な人材の確保や生産性の向上に寄与することが期待される、として理解と協力を求めています。

2018/04/24

「過重労働解消キャンペーン」の重点監督結果、対象事業場の3分の2で法令違反が明らかに【厚生労働省】
厚生労働省は23日、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を取りまとめて公表しました。今回のキャンペーン期間中の監督指導対象は7635事業場に上り、このうち全体の約3分の2に当たる5029事業場で労働基準関係法令違反が明らかになっています。是正勧告書の交付対象となった違反内容別の内訳では、違法な時間外労働が2848事業場（37.3％）、賃金不払残業が536事業場（7.0％）、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが778事業場（10.2％）となっています。このうち違法な時間外労働があった事業場で、時間外・休日労働時間が最長の者の実績を調べた結果では「100時間超・150時間以下」が880事業所（30.9％）、「150時間超・200時間以下」が177事業所（6.2％）、さらに「200時間超」のところが45事業所（1.6％）となっています。

2018/04/24

過労死等防止対策大綱の改定案を提示【厚生労働省】
過労死等防止対策推進法7条に基づいて、平成27年7月に政府が決定した「過労死等の防止のための対策に関する大綱」では、諸情勢の変化等を踏まえ、3年を目途として必要に応じて見直しを行うこととされています。これを踏まえ、厚生労働省は24日に行われた過労死等防止対策推進協議会の第11回会合で、現行大綱の改定素案を提示しました。改定案では、現状を踏まえた課題として、過労死等が発生する背景等を把握するため、労災または公務災害に認定されなかった事案を含めた分析の必要性とともに、過労死等防止対策推進法および大綱に関する周知啓発の重要性を指摘。さらに、メンタルヘルス不調の原因となり得るパワーハラスメントの予防・解決のための周知・啓発の重要性を併せて強調しています。その上で、これからの取り組みに向けて過労死等防止対策の数値目標を具体的に設定することとし、その対象として、労働時間、年次有給休暇の取得、勤務間インターバル制度の導入、メンタルヘルス対策を挙げています。さらに、国が取り組む重点対策では、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の周知・啓発、36協定に関する監督指導の強化などのほか、勤務間インターバル制度の導入推進を新たに追加。このほか、商慣行・勤務環境等を踏まえた取り組みとして、トラック運送業、教職員、医療、情報通信業、建設業について強化すべき点を挙げるとともに、メディア業界やサービス業についても実態を踏まえた取り組みの必要性に言及しています。

2018/04/24

「勤務間インターバル制度」導入促進へ数値目標【厚生労働省】
厚生労働省は、「過労死等防止対策大綱」の改定案を公表し、勤務間インターバル制度の導入に数値目標が設けられることがわかった。大綱は、長時間労働の是正に重点を置き、同制度の導入企業の割合や仕事上の悩みの相談先のある労働者の割合等の具体的な目標をまとめ、今夏に閣議決定する方針。

2018/04/24

2,848事業所が違法な時間外労働【厚生労働省】
厚生労働省は、昨年11月に行った過重労働が疑われる事業所への集中取り締まりの結果を公表した。7,635事業所のうち2,848事業所（約37％）で違法な時間外労働があり、是正勧告を実施した。また、労災認定の基準とされる月100時間超の時間外労働があったのは1,102事業所（約14％）だった。

2018/04/23

２割の健保組合が解散の恐れ【健保組合連合会】
健康保険組合連合会は今年度の予算を公表し、平均保険料率は9.215％（前年比0.051ポイント増）と11年連続で増加した。また、全国の1,389組の健保組合のうち313組合は協会けんぽの保険料率（平均10％）を上回り、いつ解散してもおかしくない状況であることがわかった。

2018/04/21

従業員のいる飲食店を原則禁煙【東京都】
東京都は、健康増進法改正案と異なる内容の新たな受動喫煙防止条例案を明らかにした。条例案は客席面積に関係なく、従業員を雇っている飲食店は原則禁煙とし、都内の飲食店の約84％が対象となる。６月予定の都議会に案を提出する方針。

2018/04/16

2018年3月度派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の募集時平均時給は1670円となり、前年同月より71円・4.4％増加。

2018/04/16

長澤運輸事件とハマキョウレックス事件、最高裁弁論へ
非正規社員のトラック運転手が正社員と同一の待遇を求めた２件の訴訟について、長澤運輸事件の最高裁弁論が４月20日、ハマキョウレックス事件の最高裁弁論が４月23日に、それぞれ開かれる。判決は５～６月の見込み。

2018/04/13

外国人就労拡大で新たな動き【政府】
政府は、新たな外国人労働者向けの在留資格を作る。技能実習を修了し、いったん帰国した後に再び日本で最長５年間働ける資格で、実習期間と合わせて最長10年間働けるようにする。今秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、2019年4月にもスタートさせる方針。また、外国人の就労を所管する法務省と厚生労働省で互いの情報を照合する等により正確な実態把握を行い、企業の届出漏れや不法就労などを防ぐ体制の強化にも取り組む。

2018/04/12

2018年度の業績見通しに関する企業の意識調査【帝国データバンク】
2018年度、企業の29.3％が「増収増益」見込み。企業はアベノミクスを62.4点と評価、1年前より0.7ポイント低下。

2018/04/10

平成30年度「全国安全週間」を７月に実施【厚生労働省】
～平成30年度のスローガンが決定。新たな視点と惜しまぬ努力により安全な職場環境の形成を呼びかけ～

2018/04/09

「人手不足倒産」の動向調査（2017年度）【帝国データバンク】
人手不足倒産、5年間で2.5倍増～「道路貨物運送」は直近で前年度比2倍に急増～

2018/04/09

2017年度コンプライアンス違反企業の倒産動向調査【帝国データバンク】
コンプラ違反倒産は6年連続200件台～負債上位20社中14社が「粉飾」

2018/04/09

雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします【厚生労働省】
リーフレット「雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします」が更新されました

2018/04/06

社保未加入で建設業の許可を更新せず【国土交通省】
国土交通省は、社会保険未加入の建設会社について、建設業の許可を更新しない方針を固め、建設業法の早期改正を目指して、今後施行時期などを詰めていく。審査の際に、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料の納付証明書提出を義務付けると同時に、元請けから下請けに対して支払う法定福利費についてもチェックを強化する。

2018/04/06

2018/03/30

日系4世の就労で7月から新制度【法務省】
法務省は、日系４世の若者が日本で就労できる新たな在留制度の受付を開始した。「定住者」などの在留資格で長期滞在し働くことが認められる日系２世や３世と異なり、これまで、４世の就労は、原則日系３世とともに日本で生活する未婚の未成年に限られていた。7月1日からの新制度では、一定の日本語能力を持つ18～30歳を対象に、資格申請時にサポート役の親族や国際交流団体などの確保を条件として、「特定活動」の在留資格で最長５年間の滞在と自由な就労が認められる。

2018/03/30

平成29年度能力開発基本調査【厚生労働省】
企業がOFF-JTに支出した費用の労働者1人当たりの平均額は1.7万円（前年度比0.4万円減）。能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は75.4％（同2.5ポイント増）、具体的な問題点では「指導する人材が不足している」（54.2％）が最多。

2018/03/30

子ども・子育て支援法に基づく事業主拠出金率を0.29％に引き上げ【政府】
政府は昨年12月に閣議決定した「経済政策パッケージ」で、企業主導型保育事業と保育の運営費に充てることを目的として、子ども・子育て支援法に定める事業主拠出金率の上限を引き上げる方針を示しました。これに伴う所要の改正を盛り込んだ「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」が3月30日の参議院本会議で可決・成立し、事業主拠出金率の上限は現行の0.25％から0.45％に引き上げられることとなりました。なお、事業主拠出金率の引き上げは段階的に行うこととされており、平成30年度の拠出金率は現行の0.23％から0.29％に引き上げられることとなります。

2018/03/30

職場のパワーハラスメント防止に向けた検討会報告を公表【厚生労働省】
検討会の報告では、平成24年1月に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」がまとめたパワハラ行為の類型整理や、関連の実態調査、裁判例等を踏まえ、パワハラに当たる行為の概念をあらためて提示。具体的にはその行為が、①優越的な関係に基づいて（優位性を背景に）行われること、②業務の適正な範囲を超えて行われること、③身体的もしくは精神的な苦痛を与えること、または就業環境を害すること――のいずれも満たすものとしています。併せて、暴行・傷害、脅迫・名誉毀損など六つの問題行動類型について、①～③の要素を満たすもの・満たさないものの例示を示しています。こうしたパワハラ行為の防止強化を図る対策について、検討会で議論に上がったものとして、①パワハラ行為者の刑事・民事責任を明確にする法整備、②事業主に対する損害賠償請求根拠となる法規定の整備、③指針等による事業主に対する防止措置義務の新設、④事業主による対応措置を示すガイドラインの策定、⑤パワハラ防止に向けた社会機運の醸成――の五つを挙げ、各施策のメリット・デメリットを合わせて示しています。報告書は結びで、検討会で議論された対応策や、現場で労使が対応すべきパワハラの内容等について労働政策審議会で議論・検討を進め、厚労省において所要の措置を講じることが適当としています。

2018/03/28

全国の労基署に「労働時間改善指導・援助チーム」設置【厚生労働省】
厚生労働省は、４月１日から全国の労基署に労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成する。チームは、中小企業に対し法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行う「労働時間相談・支援班」と、長時間労働を是正するための事業所への監督指導を行う「調査・指導班」の２つの班で構成する。

2018/03/28

パワハラ対策検討会報告書まとめる【厚生労働省】
厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会は、27日、最終会合を開き、報告書をまとめた。同検討会は昨年３月の「働き方改革実行計画」でパワハラ防止策強化の検討が明記されたことを受けて設置され、パワハラ防止策を法律で企業に義務づけるかが注目されていたが、報告書では法制化とガイドラインの策定の両論併記にとどまった。今後は、労働政策審議会で議論がなされる。

2018/03/25

雇用関係助成金の勧誘にご注意ください！【厚生労働省】
ＦＡＸによる一方的な勧誘をされる情報が寄せられています。
雇用関係助成金について、助成対象となるかどうかの診断や、受給額の無料査定を行うといった書面を一方的に事業主に送付（ＦＡＸ）して、助成金の活用を勧誘する業者の情報が寄せられています。
厚生労働省や労働局・ハローワークでは、このような勧誘には関わっていませんので、十分にご注意ください。

2018/03/22

2018年度「賃上げ見通し」、「労働環境の改善」に関するアンケート調査【東京商工リサーチ】
2018年度（2018年4月～2019年3月）に賃上げを予定している中小企業（資本金1億円未満）は85.6％（6,098社中5,222社）だった。これは2017年度に賃上げを実施した中小企業の82.0％を3.6ポイント上回った（注）。賃上げを予定している中小企業の定期昇給とベースアップの中央値の合計額は月6,000円で、大企業（資本金1億円以上）の月5,500円を500円上回った。「従業員のモチベーションアップ」や「従業員の繋ぎ止め」などで、賃上げに取り組む中小企業が多いことがわかった。「育児や介護休業の取得促進」などワークライフ・バランスへの取り組みは、大企業が中小企業より積極的だった。深刻な人手不足の解消が先決の中小企業では「人材確保」のために賃金アップに踏み切る企業が多い。中小企業の賃上げによる1人当たり年間経費負担の増加幅は「5万円未満」が47.2％だが、費用負担は確実に増すため、今後の業績次第では経営の重しになる可能性を残している。

2018/03/21

建設業の労働環境改善に向け人件費加算へ【国土交通省】
国土交通省は、建設業界の労働環境改善策をまとめ、2018年度から国が発注する工事で週休２日を確保した場合、人件費の５％分、建設機械のリース費の４％分をそれぞれ上乗せして支払うとことを決めた。社会保険未加入企業には、建設業の許可や更新も認めない方針。今夏までに仕組みを決めるとしている。

2018/03/17

大卒内定率91.2%で最高更新【厚生労働省/文部科学省】
今春卒業予定の大学生の就職内定率が２月１日現在で91.2%となり、比較可能な2000年以降で最高を更新したと発表した。学生に有利な売り手市場が続いていることが明らかになった。

2018/03/14

2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク】
2018年度に正社員の採用予定があると回答した企業の割合は65.9％と、4年連続で6割を超え、リーマン・ショック前の2008年度（2008年3月調査）を上回った。特に「大企業」（84.0％）の採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。「中小企業」（61.3％）の採用予定も2年連続で増加し、11年ぶりに6割を超えた。正社員の採用意欲は上向いており、中小企業にも広がりを見せている

2018/03/14

大手労組に賃上げ・一時金回答【JCM】
18年春季交渉の最大のヤマ場となる集中回答日を迎え、14日午前から大手メーカー労組に対して賃上げ・一時金回答が相次いで示されています。自動車、電機、機械などの大手企業労組が加盟する金属労協（JCM）が12時現在で集約した回答状況によると、電機大手の賃上げは水準改善額（ベア）1500円で足並みをそろえ、年間一時金では日立製作所6.00カ月、三菱電機6.13カ月、富士電機5.55カ月などの回答が示されています。

2018/03/14

中退共制度の退職金に平成30年度分として0.44％の上乗せを決定【厚生労働省】
中小企業の退職金支給のために国が設けている中小企業退職金共済制度は、掛金月額と納付月数に応じて算定する「基本退職金」と、退職金資産の運用収入に応じて上乗せされる「付加退職金」の二本立てで構成されています。このうち付加退職金は、掛金納付月数の43カ月目とその後12カ月ごとの基本退職金相当額に、年度ごとに決定される支給率を乗じた額を退職時まで累計して算定する仕組みとなっています。この付加退職金支給率について、平成30年度分として0.44％の上乗せを行うことが12日の労働政策審議会答申により決定されました。付加退職金の支給率については、資産運用の状況に応じて毎年審議が行われており、今回の上乗せ決定は27年度（2.16％）以来3年ぶりとなります。

2018/03/12

業種・職種別残業実態マップ──どの業種が、どのくらい働いているのか【パーソル総合研究所】
正社員6000人を対象とした独自調査を元に業種別の残業実態等を分析。月平均のサービス残業時間では「教育、学習支援業」12.26時間が最も多く、これに「不動産業、物品賃貸業」11.54時間が続く。

2018/03/12

2020年入社者採用に向けた指針を公表、スケジュールは変更なし【経団連】
経団連は12日に行った会長・副会長会議で2020年度以降の新卒入社者の採用選考について審議を行い、2020年度については広報活動開始を3月1日以降、選考活動開始を6月1日以降とする現行スケジュールを維持することを決定。これまでの内容を引き継ぐ形で2020年入社者を対象とする「採用選考に関する指針」を公表しました。
同日に行われた記者会見で榊原会長は、就職・採用活動の早期化や、学生の企業研究のための時間確保等をめぐる課題の指摘を認めつつ、総じて大きな問題は見られないとの判断から現行スケジュールを維持することとしたと発言。一方、東京オリンピック・パラリンピックの開催により、会場確保をはじめ採用選考活動への影響が想定される2021年入社者対象とそれ以降の指針については、「引き続き検討を行い、秋くらいまでには一つの方向性を出したい」と述べています。

2018/03/11

労働条件を学べるスマホアプリ作成【厚生労働省】
厚生労働省は、労働条件に関する法律や制度を学べるスマートフォン向けの無料アプリ「労働条件（RJ）パトロール！」を作成した。会社側と従業員側のやりとりからクイズ形式で法令違反の場合を指摘する内容。クイズと連動して関係のある法令が一覧される機能もあり、労働条件等についての相談窓口の連絡先もアプリから確認できる。

2018/03/09

健康増進法の一部を改正する法律案　(平成30年3月9日閣議決定)概要【厚生労働省】

2018/03/09

毎月勤労統計調査　平成30年1月分結果速報【厚生労働省】
1月の所定内給与平均額（就業形態計）は23万8811円（前年同月比0.2％増）、パートタイム労働者の時間当たり給与は1136円（同2.7％増）、実質賃金（現金給与総額ベース）は前年同月比0.9％減

2018/03/07

我が社は「平成」全国で1,270社【東京商工リサーチ】
社名に「平成」を冠した企業（以下、「平成」企業）を調査した。これによると、「平成」企業は全国で1,270社で、登録企業数の0.04％にとどまった。また、半数の653社（構成比51.4％）は平成元年から同9年（1997年）までの設立で、“平成”の幕開け直後に集中していたことがわかった。

2018/03/07

正規・非正規の待遇格差を初判断へ【最高裁】
正社員と非正社員の待遇格差が違法かどうか争われた２件の訴訟(長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件）の上告審で、最高裁第２小法廷が双方の意見を聞く弁論期日を４月に指定したことがわかった。非正社員が待遇格差の是正を求めた訴訟は、地裁や高裁で判断が分かれており、最高裁が初判断を示す見通しとなった。

2018/03/07

「雇用型テレワーク」の適切な導入・実施に向けたガイドラインを策定【厚生労働省】
厚生労働省はこのほど、企業等に勤務する従業者がIT機器等を活用して事業場外勤務（テレワーク）を行う際の労働法令上の留意点や長時間労働対策など、適切な導入・実施を図るためのガイドラインを策定し公表しました（情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン）。このガイドラインは、政府の「働き方改革実行計画」の方針を受けて、厚労省に設置された「柔軟な働き方に関する検討会」で検討を行い、自営型テレワークおよび副業・兼業の推進に向けたガイドラインと併せてその案を取りまとめたものです。

2018/03/05

「業務改善助成金」を見直しへ【厚生労働省】
最低賃金を引き上げる中小企業向けの「業務改善助成金」について2018年度から見直しを行い、時給を30円上げた企業に従来の２倍（最大100万円）を助成する方針を明らかにした。

2018/03/05

マイナンバーによる届出・申請についてと平成30年3月からの様式変更について【日本年金機構】
平成30年3月5日からマイナンバー（個人番号）による届出・申請を開始します。これまで基礎年金番号を記載して届け出ていただいていた届書にはマイナンバーを記載して届け出ていただくことになります。
また、マイナンバーを利用して住所変更届、氏名変更届等の届出は省略となります。

2018/03/02

不妊治療で離職する人が約16％【厚生労働省】
不妊治療の経験者で仕事と両立ができずに離職した人の割合が16％に上ることが、厚生労働省の実態調査でわかった。調査は男女2,060人を対象に実施し、不妊治療経験者265人のうち離職者は42人
（15.8％）だった。両立が難しい理由として「通院回数の多さ」が最多だった。また、企業（779社）へのアンケートによると、不妊治療を行う従業員への支援制度が「ない」という回答が約７割を占めた。

2018/03/02

失業率2.4％約25年ぶりの低水準【総務省】
総務省が１月の完全失業率を発表し、前月比0.3ポイント減の2.4％と、24年９カ月ぶりの低水準となったことがわかった。中国の春節休暇中の訪日客増を見据えた人材確保や大雪などによる影響と見られている。

2018/03/02

年金130万人に過少支給【日本年金機構】
年金の２月支給分において、約130万人の受給者について所得税の控除がなされず、支給額が本来より少なかったことがわかった。日本年金機構が対象者に送っている控除を受けるための申告書の様式や記入方法が今年大幅に変更され、記入漏れや未返送が続出したため。

2018/02/28

中小企業の雇用・賃金に関する調査結果【日本政策金融公庫】
2017年に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は54.5％（前年比5.2ポイント増）と4年連続で約半数が給与引き上げを実施。その背景では「自社の業績が改善」（39.8％）が最も多く、これに「採用が困難」（22.2％）が続く。

2018/02/28

平成29年賃金構造基本統計調査【厚生労働省】
一般労働者（短時間労働者を除く）賃金の平均月額は男女計30万4300円（前年比0.1％増）、男性33万5500円（同0.1％増)、女性24万6100円（同0.6％増）となり、男女間の賃金格差（男性＝100）は過去最少の73.4

2018/02/28

女性の給与が過去最高に【厚生労働省】
厚生労働省が2017年の「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、フルタイムで働く女性の平均月給が24万6,100円（前年比0.6％増）となり、４年連続で過去最高を更新したことがわかった。男性は33万5,500円（同0.1％増）で、男女間の格差は２年連続で最小を更新した。また、正社員と非正社員の格差は、非正規で働く女性が増えた影響で広がった。

2018/02/28

「裁量労働制」の拡大今国会での提出を断念【政府】
安部首相は、裁量労働制の対象拡大に関する内容を「働き方改革法案」から切り離し、今国会への提出を断念する方針を明らかにした。不適切データ問題への批判が高まり世論の理解が得られないと判断したため。高度プロフェッショナル制度や時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金を含などについては、引き続き今国会での法案成立を目指す。

2018/02/27

第8回「ビジネスパーソン1000人調査」<休日の過ごし方編>【日本能率協会】
休日のリフレッシュ法「趣味」「何もせずゆっくり」「美味しいもの」がキーワードに

2018/02/27

「地域限定正社員」の普及を企業に要請へ【厚生労働省】
厚生労働省は、「地域限定正社員」の導入を企業に要請する考えを明らかにした。学生の就職後のミスマッチを防ぐのがねらいで、キャリアパス等の待遇に関する情報開示についても求めていく考え。３月中に若者雇用促進法に基づく指針等を改定する方針。

2018/02/23

「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」（短時間労働者調査）【労働政策研究・研修機構】
適用拡大前の第１号被保険者、第３号被保険者等のうち、社会保険の適用拡大に伴い、働き方が「変わった」者の半数以上が、「厚生年金・健康保険が適用されるよう、かつ手取り収入が増える（維持できる）よう所定労働時間を延長した」と回答し、「適用されないよう所定労働時間を短縮した」を上回った。社会保険に加入した理由としては（複数回答）、「もっと働いて収入を増やしたい」と　「将来の年金額を増やしたい」がともに４割を超えた。働き方の変化を被保険者区分別に見ると、第１号被保険者は「所定労働時間を延長した」が２／３を超えたのに対し、第３号被保険者でも同様の回答が半数を超えた一方、「所定労働時間を短縮した」も１／３超となった。

2018/02/23

「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」【労働政策研究・研修機構】
「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（事業所調査）及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」（短時間労働者調査）結果―要件を満たす短時間労働者に対する社会保険の適用拡大が義務づけられた「特定適用事業所等」のうち、適用拡大に伴って雇用管理上の「見直しを行った」割合は33.0％。見直し内容では「新たな適用を回避するため、対象者の所定労働時間を短縮した」（66.1％）が最多

2018/02/21

パワハラ防止策の対象とするパワハラ行為の定義等の案を提示【厚生労働省】
厚生労働省は21日に行われた「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」の会合で、防止策の対象とするパワハラ行為の定義等に関する案を提示しました。政府の「働き方改革実行計画」では、17～18年度にかけて「メンタルヘルス・パワーハラスメント防止対策の取組強化」をテーマの一つに掲げ、19年度以降に周知期間を設けた上で新たな規制の施行を目指すこととしています。その取り組みに向けて、厚労省では労使関係者と有識者による検討会を昨年5月に発足させ、パワハラ防止への具体策の検討を進めています。

2018/02/20

マイナンバーによる届出・申請についてと平成30年3月からの様式変更について【日本年金機構】
平成30年3月5日からマイナンバー（個人番号）による届出・申請を開始します。これまで基礎年金番号を記載して届け出ていただいていた届書にはマイナンバーを記載して届け出ていただくことになります。
また、マイナンバーを利用して今後、住所変更届、氏名変更届等の届出を省略する予定としています。

2018/02/20

「健康経営銘柄2018」に26社を選定【経済産業省・東京証券取引所】
経済産業省と東京証券取引所は20日、「健康経営銘柄2018」に選定された26業種・26社を公表しました。「健康経営銘柄」は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業（原則1業種1社）を、投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じて「健康経営」の取り組みを促すことを目的とするもので、今回で第4回目の選定となります。
　今回選定された企業のうち、花王（化学）、テルモ（精密機器）、TOTO（ガラス・土石製品）、大和証券グループ本社（証券・商品先物取引業）、東京急行電鉄（陸運業）、SCSK（情報・通信業）の6社は、制度創設以来4回連続での選定となっています。

2018/02/16

2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク】
2018年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は56.5％となり、過去最高を更新。賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」79.7％が最も多く、4年連続で増加

2018/02/16

AI（人工知能）が職場にもたらす影響に関する調査【連合】
職場でAIの導入・活用が進んだ場合、自分の仕事が変わっていくと考える人の割合は全体の65.6％。一方、「自分が働いている間は、AIによる仕事への影響はない」と考える人が5割近くに上る

2018/02/16

「高齢社会対策大綱」を閣議決定
政府は16日、これからの人口高齢化に伴うさまざまな社会的課題への対応に向けた指針として「高齢社会対策大綱」を閣議決定しました。大綱では「基本的考え方」として、意欲・能力を活かして活躍できるエイジレス社会の実現、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティの整備、技術革新の成果による新しい高齢社会対策の志向を柱に設定。分野別の施策では、高齢期の多様な雇用・就業ニーズに応じた環境整備を進めるとともに、ハローワークに「生涯現役支援窓口」を設置し、技術・経験を有する高齢求職者の就労支援を進めることとしています。企業に向けては、65歳までの定年延長や65歳以降の継続雇用延長などへの支援を充実させるとともに、職業能力の開発・向上や賃金・人事処遇制度の見直しなどについての相談・援助などを実施することとしています。また、職業生活の多様性に対応できる年金制度の構築に向け、70歳以降の受給開始を選択可能にするなど制度の柔軟化に向けた改善への検討を行うとともに、在職老齢年金についても、高齢期における多様な就業と引退への移行に弾力的に対応する観点から、制度の在り方について検討を進めるとしています。

2018/02/15

「親会社の責任は状況次第」セクハラで【最高裁】
グループ会社で発生した従業員間のセクハラについて、被害の相談を受けた親会社に責任があるかが争われた訴訟の判決で、最高裁判所は被害女性側の訴えを退けた。親会社の責任について「相談時の具体的状況や窓口の体制によっては適切に対応すべき信義則上の義務を負う」とし、今回のケースでは親会社の責任を認めなかった。

2018/02/15

就職白書2018 ～インターンシップ編【リクルートキャリア】
新卒採用を実施している企業のうち、17年度にインターンシップを実施した企業は68.1％となり、16年度（59.4％）より8.7ポイント増加。インターンシップ参加学生のうち22.3％がインターンシップ参加企業に入社予定。

2018/02/15

フリーランス契約の問題事例を公表公取委検討会【公正取引委員会】
公正取引委員会の有識者会議は、いわゆる「フリーランス」など企業に比べ立場の弱い個人の働き手を保護するため、独占禁止法を適用する、問題のある事例を報告書として公表した。企業側が過剰な秘密保持義務を課すケースや、一方的に報酬を減額するケースなどを、優越的地位の乱用などに抵触するおそれがあるとした。

2018/02/13

2018年・春闘賃上げ率の見通し【第一生命総合研究所】
賃上げ率は2.34％と、昨年から伸びが高まると予想

2018/02/13

2017年全国社長の年齢調査【東京商工リサーチ】
2017年の全国社長の平均年齢は、前年より0.26歳延び61.45歳となり、調査を開始した2009年以降で最高年齢を更新した。団塊世代の社長交代が進まず、高齢化が一層顕著になった。また、減収や赤字などの業績悪化と社長年齢を比較すると、業績悪化と年齢上昇に一定の相関があることもわかった。社長の高齢化や後継者難は、ビジネスモデル革新や生産性向上への投資意欲を抑制し、業績悪化に拍車をかけているようだ。

2018/02/08

30時間以上の残業時間　割合最多は「運輸・郵便業」【パーソル総合研究所】
パーソル総合研究所が、計6,000人の会社員を対象に行った長時間労働に関する実態調査の結果を発表し、１カ月に30時間以上の残業をしている一般社員の割合が最も多かったのは「運輸・郵便業」（37.7％）だったことがわかった。繁忙期１カ月平均の残業時間では、「情報通信業」が約42時間、「運輸・郵便業」が約39時間だった。係長級以上の上司層では「建設業」（54.2％）が最も多く、「製造業」（51.7％）、「運輸・郵便業」（50.0％）が続いた。

2018/02/08

無期転換ルールの円滑な導入に向けた取り組みを強化【厚生労働省】
労働契約法に基づく無期転換申込権が本格的に発生する4月1日まで残り2カ月を切ったことを踏まえ、直前期の取り組みを強化することを公表しました。厚労省では、無期転換ルールへの企業の対応を促し円滑な導入を図るため、昨年9～10月の取組促進キャンペーン期間から都道府県労働局に特別相談窓口を開設したほか、関係団体への要請、ポータルサイトやリーフレットを通じた周知活動の強化を図ってきました。今回はこうしたこれまでの取り組みに加えて、無期転換ルールに関する緊急相談ダイヤルを開設するほか、業界団体等に対してあらためて要請を行うこととしています。

2018/02/05

離職証明書における有期雇用労働者の離職理由記載の取り扱いを変更【東京労働局】
平成30年2月5日以降に、有期雇用労働者が労働契約の更新上限到来により離職する場合について、離職証明書の離職理由欄の記載方法が変更されます。変更の対象となるのは、離職する有期雇用労働者のうち次の①～③に該当する人の場合です。
　①採用当初はなかった労働契約の更新上限（通算契約期間や更新回数の上限）がその後追加された人、または不更新条項が追加された人
　②採用当初の労働契約更新上限が、その後引き下げられた人
　③改正労働契約法の公布日（平成24年8月10日、以下「基準日」）以後に締結された4年6カ月以上5年以下の契約更新上限が到来したことにより離職した人
　　※ただし、定年後の再雇用に関し定められた雇用期限の到来と、基準日前から、同一事業所内で一様に4年6カ月以上5年以下の契約更新上限が設定されていた場合を除く

2018/02/05

平成29年企業活動基本調査（平成28年度実績・速報）【経済産業省】
一企業当たりの常時従業者数は499人（前年度比0.8％減）となった一方、正社員・正職員数は319人（同0.6％増）となり、比較可能な平成18年度以降で最高値を更新

2018/02/02

中途採用実態調査（2017年上半期実績、2018年度見通し）【リクルートワークス研究所】
2017年度上半期の中途採用で人員を確保できなかった企業は51.5％と半数を上回る。人員を確保できず未充足であった企業の対応では、「60歳以上の自社の社員の積極的な活用」（65.8％）が最多

2018/02/01

人材派遣が6四半期連続で増加､紹介予定派遣も増加続く【日本人材派遣協会】
人材派遣が6四半期連続で増加していたことが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。14年10～12月期の派遣社員の実稼動者数（月平均）は前年同期比105.8％の30万4429人で、6四半期連続で前年同期を上回る水準となった。

2018/02/01

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」とモデル就業規則を公表【厚生労働省】
厚生労働省はこのほど、副業・兼業の促進に向けて、現行法令の下で企業や従業員がどのような点に留意すべきかをまとめたガイドラインを作成し、公表しました。
ガイドラインでは、企業に求められる対応として、労働時間以外の時間の自由利用をめぐる裁判例などを踏まえ、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当であると指摘。兼業・副業を認める際には、自社での労務提供上の支障や企業秘密の漏洩の防止、労働時間や健康状態の把握のために、副業・兼業の内容等を労働者に申請・届出させることが望ましいとしています。厚労省ではガイドラインの公表と併せて、企業が定める就業規則のひな形としてホームページ等で公表している「モデル就業規則」の内容を見直し、労働者の遵守事項に挙げていた「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除するとともに副業・兼業についての規定を新設して示しています。厚労省のホームページでは、これら内容を分かりやすく示したパンフレットと、ガイドラインに関するQ＆Aが併せて公表されています。

2018/02/01

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」とモデル就業規則を公表【厚生労働省】…
厚生労働省はこのほど、副業・兼業の促進に向けて、現行法令の下で企業や従業員がどのような点に留意すべきかをまとめたガイドラインを作成し、公表しました。
ガイドラインでは、企業に求められる対応として、労働時間以外の時間の自由利用をめぐる裁判例などを踏ま者の遵守事項に挙げていた「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除するとともに副業え、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当であると指摘。兼業・副業を認める際には、自社での労務提供上の支障や企業秘密の漏洩の防止、労働時間や健康状態の把握のために、副業・兼業の内容等を労働者に申請・届出させることが望ましいとしています。厚労省ではガイドラインの公表と併せて、企業が定める就業規則のひな形としてホームページ等で公表している「モデル就業規則」の内容を見直し、労働・兼業についての規定を新設して示しています。厚労省のホームページでは、これら内容を分かりやすく示したパンフレットと、ガイドラインに関するQ＆Aが併せて公表されています。

2018/01/31

税・社会保険手続の一括電子申請システム構築へ【規制改革会議】
規制改革会議の行政手続部会は、税・社会保険などの手続きをオンラインで一括申請できる法人認証基盤の構築等の案を示し、了承された。新システムでは電子署名を不要とし、企業や個人事業主に付与するIDとパスワードを活用してもらう。今年度中に計画をまとめ、2020年度の導入を目指す。

2018/01/31

税・社会保険手続の一括電子申請システム構築へ【規制改革会議】

規制改革会議の行政手続部会は、税・社会保険などの手続きをオンラインで一括申請できる法人認証基盤の構築等の案を示し、了承された。新システムでは電子署名を不要とし、企業や個人事業主に付与するIDとパスワードを活用してもらう。今年度中に計画をまとめ、2020年度の導入を目指す。

2018/01/30

受動喫煙対策の強化に向け、新たな法整備への骨格を公表【厚生労働省】
厚生労働省は30日、受動喫煙対策の強化を図る健康増進法の改正に向け、法整備の骨格などを公表しました。公表された内容では、対策の基本的考え方として、①「望まない受動喫煙」をなくす、②受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮、③施設の類型・場所ごとに対策を実施、の3点を提示。③については、施設の類型や場所ごとに、主な利用者の違いや受動喫煙による健康影響の程度に応じて禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務づけなど対策を講じることとしています。

2018/01/29

国民年金未納者の強制徴収対象者を拡大へ【日本年金機構】
日本年金機構は、国民年金保険料の未納者の財産を差し押さえる強制徴収の対象を拡大する方針を、社会保障審議会（年金事業管理部会）で示した。今年４月から、年間所得300万円以上で未納期間カ月以上の人とする考えで、対象者は今年度の約36万人から１万人程度増える見込み。

2018/01/29

「Works人材マネジメント調査2017」基本報告書【リクルートワークス研究所】
上場企業197社の回答を基に、人事課題・制度、人材調達、人材開発・育成、人員配置、評価、昇進・昇格、給与、労働時間、人員構成、生産性に関する取り組み、人事部門の状況、管理職に関する課題認識の12章立てで調査結果を集約。

2018/01/26

公的年金支給額 2018年年度は据え置き【厚生労働省】
厚生労働省は、2018年度の公的年金の支給額を今年度と同じに据え置くと発表した。物価が上がる一方で賃金が下がったため、ルールに基づいて据え置くこことした。支給額が増える時に伸び幅を抑えるマクロ経済スライドも発動されない。

2018/01/26

事業者向けに「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の配布を開始します【厚生労働省】

2018/01/25

企業の「メンタルヘルス対策」意識調査【エン・ジャパン】
697社の回答を集計。「メンタル不調者が増えている」と答えた割合は全体の52％を占め、「メンタル不調の従業員がいる」企業は58％に上る。

2018/01/23

法人税改革に対する企業の意識調査【帝国データバンク】
賃上げは3割、設備投資は2割が実施予定～改革への認知度高いほど、賃上げ・設備投資意欲高く～

2018/01/22

テレワークの情報漏洩に備える保険を発売【東京海上と日本マイクロソフト】
東京海上日動火災保険と日本マイクロソフトが、テレワークで情報漏洩したときの損害保険を２月に発売する。パソコン用ＯＳ「ウィンドウズ10」の搭載端末に保険をつけ、テレワークでパソコンがウイルス感染して顧客情報が流出したり、端末経由の攻撃で社内システムが故障したりしたときの損害や、端末の紛失を補償する。保険金は１台あたり最大で300万～500万円で、補償範囲はテレワーク中に発生した損害に限定。全社的な情報漏洩など巨額の損失には従来型のサイバー保険で対応する。

2018/01/21

40歳以上の転職では賃金減【内閣府】
内閣府が公表した「日本経済2017―2018」（ミニ白書）によると、2004年から2016年にわたり40歳以上の転職では賃金が常に減少していることがわかった。29歳以下ではほぼ全期間で賃金が増えており、白書では年齢が転職後の賃金上昇率を大きく左右していると指摘している。2016年の転職者数は７年ぶりに300万人を超え、306万人となっている。

2018/01/19

障害者雇用促進法施行規則の一部改正省令を公布、精神障害者である短時間労働者の雇用率カウントに特例を追加【厚生労働省】
本年4月1日から、改正障害者雇用促進法（平成25年6月19日公布）のうち、法定雇用率に係る改正が施行されます。これに伴い、障害者雇用促進法の施行規則の一部を改正する省令が19日に公布されました（平30.1.19　厚労令7) 。今回の改正法施行により、法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加えられ、民間企業の法定雇用率は現行の2.0％から2.2％に引き上げられます。併せて、障害者雇用が義務づけられる事業主の範囲は、従業員50人以上から45.5人以上に拡大されます。

2018/01/18

第8回「ビジネスパーソン1000人調査」結果【日本能率協会】
「AI・ロボット技術」の進展期待の半面不安も多く、男性より女性がよりネガティブに捉える傾向あり。
AI時代に求められるスキルは「コミュニケーション力」が最多に。

2018/01/18

所得税法の改正により被扶養者異動届の取扱いが一部変更されました【日本年金機構】

2018/01/18

「フリーランス」を独禁法で保護へ方針【公正取引委員会】
公正取引委員会は、企業などから個人で仕事を請け負う「フリーランス」の人を独占禁止法で保護する考えを明らかにした。仕事を発注する側の企業が、ライバル会社から仕事を請け負わないように義務を課すなど不当な要求をすることなどを法律で禁止する。２月にも問題となり得る事例をとりまとめ、企業に是正を促す。

2018/01/17

平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（12月1日現在）【厚生労働省】
学校別に見た就職内定率は、大学86.0％（前年同期比1.0ポイント増）、短期大学75.4％（同2.8ポイント増）、高等専門学校97.6％（同0.7ポイント減）、専修学校（専門課程）68.9％（同1.8ポイント減）。大学の就職内定率は調査開始以降同時期で過去最高を記録

2018/01/17

有期契約労働者の無期転換ポータルサイト【厚生労働省】
はじまります、無期転換ルール！準備+C20:G23はお済みですか？　本格化する４月まで３か月を切りました！

2018/01/16

第4回上場企業の課長に関する実態調査【産業能率大学】
「プレーヤー」としての役割を持つ課長の割合は99.8％と大半を占め、このうちの約6割が「プレーヤー業務がマネジメント業務に支障をきたしている」と回答。課長としての悩みでは、「部下がなかなか育たない」（39.9％）が前々回・前回調査に続き最多

2018/01/16

2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果【経団連】
働き方改革について「取り組んでいる」と答えた割合は74.7％。労働生産性向上への施策で「すでに実施している」割合が最も高いのは「勤務に関する制度・仕組みの見直し」（75.9％）で、実施企業の70.5％が「着実に成果が出ている」と回答

2018/01/16

介護離職予防の取組みに関するアンケート調査結果【経団連】
社員の介護問題への支援を「人事労務管理上の重要課題」と位置づけている割合は全体の42.7％。社員の介護に関連する費用の支援を行っている企業は57.7％に上り、支援策では「福利厚生サービスでの対応」が59.4％で最多

2018/01/15

2017年12月度アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏（首都圏・東海・関西）の平均時給は1,030円（前年同月1,006円、前月1,024円）。12月度平均時給は前年同月より24円増加の1,030円、増減率＋2.4％となった。

2018/01/10

高所得者の国民健康保険料負担増へ【厚生労働省】
厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、2018年度から、年間の支払上限額を４万円引き上げ、77万円にする（現在は年73万円。平均年収1,070万円以上の人が対象）ことを明らかにした。一方、年収1,000万円を下回る中所得層の保険料は引き下げる。

2018/01/09

従業員１人当たりの賃金４年連続増の見通し【厚生労働省】
厚生労働省が11月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2017年11月の従業員１人当たりの現金給与総額が278,173円（前年同月比0.9％増）となったことがわかった。2017年１月から11月（速報値）までのうち9カ月で前年を上回ることから、４年連続で前年比プラスとなる見通し。

2017/12/28

2017年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（最終集計）【経団連】
大手158社の平均支給額は88万793円、前年同期比は0.01％増（加重平均）。産業別に見た妥結額の前年同期比は、製造業1.92％減（130社）に対し、非製造業は6.16％増加（28社）。

2017/12/27

平成29年就労条件総合調査【厚生労働省】
平成28年1年間の年次有給休暇の付与日数は18.2日（前年18.1日）、そのうち労働者が取得した日数は9.0日（同8.8日）で、取得率は49.4％（同48.7％）。「勤務間インターバル制度」の導入状況については、「導入している」が1.4％、「導入を予定または検討している」が5.1％。

2017/12/25

テレワークや副業・兼業の普及促進に向けた検討会報告を公表【厚生労働省】
厚生労働省に設置された「柔軟な働き方に関する検討会」は、テレワークや副業・兼業などの柔軟な働き方をめぐる課題等についての検討結果を踏まえ、去る12月25日に報告を取りまとめて公表しました。同報告では、従業員を対象とした企業内制度に基づく「雇用型テレワーク」と「自営型（非雇用型）テレワーク」の各類型について、在宅での勤務を前提とする現行のガイドラインをそれぞれ見直し、前者については「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」として、後者については「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を定め、周知・普及を図ることとしています。この報告に併せて示された「雇用型テレワーク」のガイドライン案では、長時間労働をめぐる問題点を踏まえて、通常の労働時間制度を適用する場合とみなし労働時間制度を適用する場合の留意点をそれぞれ提示。テレワーク中の“中抜け時間”や移動時間中のテレワークの取り扱い、みなし労働が適用可能となる要件等についても具体的に言及しています。一方、副業・兼業については、労務提供上の支障や秘密漏えい等の問題を伴うケースを除き、原則としてこれを認める形で改めたモデル就業規則例を示すとともに、運用上の留意点と対応方法等を盛り込んだガイドライン案を提示。このほか、副業・兼業をめぐる法制度上の課題として、複数勤務先での労働時間の通算や、労災保険の算定基礎（災害発生時の就業先賃金分のみを適用）に関する問題などを挙げ、それぞれ見直し・検討の必要性を指摘しています。

2017/12/22

精神障害者の法定雇用率のカウントに特例措置【厚生労働省】
厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算出において、現行では「0.5人」とカウントされる短時間労働者について、一定の要件を満たした精神障害者の場合は「１人」とカウントする特例措置を設けることを明らかにした。来年４月から法改正（法定雇用率の2.2％への引上げ、精神障害者の雇用義務化等）の施行に合わせ、５年間の時限措置として実施する。

2017/12/21

労災保険料率を0.02ポイント引下げへ【労働政策審議会】
労働政策審議会は労災保険の料率を2018年度から全業種平均で0.02ポイント引き下げ、0.45％とする政府方針を了承した。労災死亡事故の減少で積立金が増加していること等によるもので、引下げにより企業の負担は年間約1,311億円軽くなる見込み。

2017/12/21

労災保険料算出に用いる労災保険率を4月から改定【厚生労働省】
厚生労働省は労災保険料算出に用いる労災保険料率の改定等を定める「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令」を4月1日に施行することを公表しました。この改定関する省令案要綱については、労働政策審議会から12月18日に、その内容を妥当とする答申が示されており、改正ポイントとして次の各点が挙げられています。
　＜ポイント＞
　・平成30年4月から適用される新たな労災保険率（54業種）を設定（改定後の全業種の平均料率は 4.5/1000）
　・社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額を引き上げ
　・家事支援業務に従事する者を、労災保険の特別加入制度の対象に追加
　・時間外労働の上限規制等の円滑な移行のため、社会復帰等促進事業として実施している中小企業事業主を対象とする助成金制度の内容を拡充
　・労災保険法に基づく介護（補償）給付と、炭鉱災害による一酸化炭素中毒
　　症に関する特別措置法に基づく介護料の最高限度額および最低保障額を引き上げ
　※改定後の業種別労災保険料率は下記サイトで公表されています

2017/12/20

「労働生産性の国際比較 2017年版」発表【日本生産性本部】
政府は「生産性革命」を掲げ、生産性向上に向けた各種の政策を展開している。そうした中で、日本の労働生産性が国際的にみてどのあたりに位置しているのかを明らかにすることを目的に、データの分析などを行っている。OECDデータに基づく日本の労働生産性は46.0ドル(4,694円)で、OECD加盟35カ国中20位だった。名目ベースでみると、前年度から1.2%上昇したものの、順位は変わっていない。就業者1人当たりでみた労働生産性は81,777ドル(834万円)、OECD加盟35カ国中21位となっている。

2017/12/20

2017年11月度派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の11月度平均時給は1644円となり、前年同月に比べて30円・1.9％増加。

2017/12/20

平成29年上半期雇用動向調査結果の概況【厚生労働省】
平成29年上半期の入職率は9.6％、離職率は8.5％（いずれも年初の常用労働者数に対する割合）で1.1ポイントの入職超過。就業形態・雇用形態別では、一般労働者のうち「雇用期間の定めなし」の入職者数が2188万7000人となり、前年同期に比べて181万8000人増加。

2017/12/19

ワークス採用見通し調査（新卒：2019年卒）【リクルートワークス研究所】
人材確保を目的に42.5％の企業が初任給引き上げを実施・実施予定と回答。「新卒採用を増やす」企業は15.8％となり、2011年卒以降では最も高い水準に。

2017/12/19

平成29年「中小企業の賃金事情」調査結果【東京都産業労働局】
都内中小企業997社の回答を集計。パート・アルバイトなどを除く全常用労働者平均で見た29年7月の所定時間内賃金平均額は35万1957円（平均年齢41.9歳）。28年の源泉徴収票支払い金額から求めた年間給与の平均額は547万5097円。

2017/12/19

平成30年度の政府経済見通しを公表【内閣】
内閣は19日、「平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解し、同日に公表しました。まず、平成29年度の経済動向については、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が続き、輸出や生産の持ち直し、個人消費や設備投資など民需の改善により経済の好循環が実現しつつあるとして、実質GDP成長率は1.9％程度（名目2.0％程度）、消費者物価上昇率は0.7％程度の上昇を見込んでいます。一方、平成30年度については、海外経済の回復が続く中、政策効果もあいまって経済の好循環がさらに進展する中で民需中心の景気回復が見込まれるとし、実質GDP成長率は1.8％程度（名目2.5％程度）、消費者物価上昇率1.1％程度の上昇とする見通しを示しています。

2017/12/15

企業の人手不足深刻化日銀短観指数が約26年ぶりの低水準【日銀】
日銀が発表した12月の「全国企業短期経済観測調査（短観）」で、従業員等の過剰感を示す雇用人員判断指数が25年10カ月ぶりの低水準となり、人手不足が一段と深刻になっている実態が明らかになった。企業の規模や業種を問わずマイナス幅が大きくなっており、今後も人手不足感は強まる見通し。

2017/12/14

第8回『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査【日本生産性本部】
最近3年間の「心の病」の増減傾向は、「増加傾向」24.4％、「横ばい」59.7％、「減少傾向」10.4％。ストレスチェックの平均受検率は90.0％と高水準となった一方、今後については、実施企業の約6割が「集団分析結果の活かし方」を課題に挙げる。

2017/12/14

2018年の景気見通しに対する企業の意識調査【帝国データバンク】
2018年景気は「人手不足」が最大の懸念材料～回復局面を見込む企業は4年ぶりに2割超す～

2017/12/13

「従業員間のセクハラ」親会社の責任を最高裁が判断へ
グループ会社内で起きた従業員間のセクハラ行為に対して親会社が責任を負うべきかどうかが争われていた訴訟で、最高裁第一小法廷は、被害女性と親会社の双方から意見を聞く弁論を12月18日に開くことを決定した。親会社の責任を認めた二審判決（2016年７月の名古屋高裁判決）が見直される可能性がある。

2017/12/13

マイナンバーと年金情報の連携３月から順次導入へ【政府】
政府は、日本年金機構と自治体がマイナンバーを使った個人情報の共有を可能とする政令を閣議決定した。年金事務所での手続きで課税証明書などが不要になったり、自治体で各種手当の申請を行う際にも年金書類が不要になったりする。来年１月から稼働テストを開始し、３月から順次導入する考え。

2017/12/13

男性の育休取得率引上げに向けた協議会設置へ【政府】
男性の育児休業取得率を引き上げるため、厚生労働省のほか、経団連などの経済団体や各業界のトップ企業で構成される協議会を2018年に設置する方針を示した。2016年度の男性の取得率は過去最高の3.16％（女性は81.8％）だったが、男性が自らのキャリア形成への影響を懸念して申請しないケースが多くなっている。

2017/12/13

2017年10月アルバイト平均時給【パーソルキャリア】
10月の全国平均時給額は1035円（前月比14円増）となり、時給水準は現方式で調査を始めた2013年1月以来過去最高を記録。

2017/12/13

2017年10月度アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の10月度平均時給は前年同月より25円増加の1021円、2006年1月の調査開始以来過去最高を更新。

2017/12/13

「建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン」を12月～1月に実施【厚生労働省】
厚生労働省は17日、本年12月から1月末までの期間を定めて「建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン」を実施することを公表しました。厚生労働省の集計によると、平成29年（9月末時点）の建設業における労災死亡者数は212人となり前年同期と比べて20人（10.4％）の大幅増となっています。この死亡者数のうち、墜落・転落災害によるものが42.5％と多数を占めていることから、防止対策の強化が急務となっています。キャンペーンでの主な取り組みとして、関係団体への要請を行うとともに、建設現場パトロール等による指導や周知啓発、リーフレット配付等を行い、労働安全衛生規則の遵守徹底を図るとともに、墜落防止や安全点検などを含む「より安全な措置」等の普及を図ることとしています。

2017/12/13

平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査厚生労働省・文部科学省】
大学（学部）の就職内定率は75.2％（前年同期比4.0ポイント増）となり、平成9年3月卒の調査開始以来過去最高を記録、学校別では、短大39.4％（同2.2ポイント減）、高専94.4％（同1.3ポイント減）。

2017/12/13

平成29年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況【厚生労働省】
高校生の就職内定率は62.7％（前年同期比2.3ポイント増）、求人倍率は2.36倍（同0.32ポイント増）。

2017/12/13

国民年金加入者の海外転居手続を簡素化へ【厚生労働省】
厚生労働省は、国民年金法に基づく省令を改正し、国民年金の加入者が海外に転居する場合の手続きを簡素化し、保険料引落し口座の申請について原則2019年から不要とする方針を明らかにした。これにより、海外に居住地を移す場合の任意加入手続で必要な２種類の書類の提出が不要となる。

2017/12/13

「モデル就業規則」の副業・兼業に関する規程の改定案を提示【厚生労働省】
厚生労働省は20日、現在公表している「モデル就業規則」のうち、副業・兼業に関する規程の改定案を提示しました。政府の働き方改革実現会議が本年3月に決定した働き方改革実行計画では、「副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改定版モデル就業規則の策定」を実施項目に掲げ、合理的な理由なく副業・兼業を制限できないことをルールとして明確化することとしています。そのために、副業・兼業を行う労働者の労働時間管理や健康管理のためのガイドラインを策定すること、厚生労働省が企業向けに作成・公開しているモデル就業規則について副業・兼業を認める方向で改定することが併せて示されています。

2017/12/13

2017年10月度派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の10月度平均時給は1652円となり、前年同月比で38円・2.4％増加。

2017/12/13

「モデル就業規則」で副業を原則可能に見直しへ【厚生労働省】
厚生労働省は、同省が公表している「モデル就業規則」において兼業や副業を禁止している規定を削除し、容認する内容とする改正案を、有識者検討会に対して示した。現在は原則禁止としているのを、事前の届出を前提に副業ができると明記する。また、副業・兼業に関するガイドラインの骨子案も示した。モデル就業規則は2017年度内に改正される見込み。

2017/12/13

2017年後継者問題に関する企業の実態調査【帝国データバンク】
企業の後継者不在は3社に2社～全国9地域中7地域で不在率高まる。

2017/12/12

障害者雇用が過去最多更新【厚生労働省】
厚生労働省が平成29年の「障害者雇用状況の集計結果」を公表し、民間企業で働く障害者の数が過去最多の49万5,795人（６月１日時点）になったことがわかった。過去最多の更新は14年連続。来年４月より雇用率算定の基礎に加わる精神障害者の伸びが特に目立った。

2017/12/12

経団連が「女性活躍の次なるステージに向けた提言」を公表【経団連】
経団連は12日、これまで政府・経済界が一体となって進めてきた「ウーマノミクス」（女性の活躍を通じ経済の活性化を目指すこと）のさらなる加速に向け、「女性活躍の次なるステージに向けた提言」を取りまとめて公表しました。提言では、安倍首相がウーマノミクスを政府成長戦略の柱の一つに位置づけた2013年以降、経済界として進めてきた女性活躍推進の取り組みの成果を振り返り、企業におけるビジネスパフォーマンスや市場創出等の面からウーマノミクス推進の意義をあらためて強調。その上で、今後の取り組みの加速に向け、五つのイニシアティブによる「攻めのウーマノミクス」について提言を行っています。イニシアティブとして挙げられたキーワードは「新しい働き方」「新しい市場」「新しい投資」「新しい外交（女性による経済外交）」「新しい生き方」の五つ。このうち「新しい働き方」については、ダイバーシティ・インクルージョンの浸透やアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）の打破などと合わせて、労働市場の流動性がさらに高まる社会システムの構築と両立支援の強化に言及。

2017/11/29

賃上げ企業の割合が過去最多【厚生労働省】
厚生労働省が平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、従業員100人以上の企業において定期昇給やベアなどで賃上げを行った企業の割合が87.8％（前年比1.1ポイント増）となり、過去最高となったことがわかった。１人当たりの引上げ幅は月額5,627円（同451円像）だった。なお、賃金を引き下げた企業は0.2％だった。

2017/11/28

2017年度新卒採用に関するアンケート調査【経団連】
2018年4月入社者の採用について「計画に届かない」（30.7％）と答えた割合がが前年に比べて6.2ポイント増加。「指針」の中長期的なあり方については「指針自体は残すが、広報活動や選考活動の開始時期の規定は削除すべき」（42.1％）が最多。

2017/11/24

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果、「長時間・過重労働」に関する相談が最多【厚生労働省】
厚生労働省は24日、11月に実施している「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月28日に行った「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を取りまとめて公表しました。今回の無料電話相談では、合計で367件の相談が寄せられ、相談者の内訳では労働者が200件（54.4％）、労働者の家族が106件（28.8％）となっています。主な相談内容では「長時間労働・過重労働」に関するものが136件7.0％）で最も多く、このほかでは「賃金不払い残業」が110件（29.9％）、「パワハラ」が28件（7.6％）などとなっています。「長時間労働・過重労働」に関する相談の具体的内容では、月の残業時間が300時間超に上る一方、試用期間を理由に残業代が支払われていない例、18時以降の残業分の賃金が支払われておらず、実際の残業時間は月100時間超に上っている例などが挙げられています。厚生労働省では、寄せられた相談のうち法令上問題があると認められた事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなどの対応を進めています。

2017/11/09

マイナンバーと戸籍を連携へ【法務省】
～法務省の有識者研究会は、戸籍事務におけるマイナンバー導入に関する最終報告書をまとめた。９月中旬の法制審議会総会で戸籍法の改正について諮問し、法制審での審議を経て2019年の通常国会への改正案提出を目指す。実現すれば、老齢年金請求や年金分割請求、児童扶養手当請求等で戸籍謄本や抄本の添付が不要になる～

2017/11/09

男女雇用機会均等法「職場でつらい思いしていませんか？」【厚生労働省】
～職場のハラスメントの解決を労働局がお手伝いします職場でのあらゆるハラスメントパンフレット～

2017/11/09

2017年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結結果［最終集計］【経団連】
～大手150社の夏季賞与・一時金平均妥結額は87万8172円、前年同期比では2.98％の減少（加重平均）～

2017/11/09

労働経済分析レポート No.1：正規雇用へ転換した方の特徴と影響【厚生労働省】

2017/11/09

平成29年職種別民間給与実態調査【人事院】
～事務・技術系職種の平均給与額（規模計・大学卒・時間外除く）は、事務部長70万9292円（52.7歳）、事務課長60万4485円（48.5歳）、事務係員29万6735円（33.4歳）～

2017/11/08

平成29年民間企業における役員報酬（給与）調査【人事院】
～公務比較対象に当たる民間企業役員の平成28年年間報酬の平均額（賞与含む）は規模計で3511万9000円。主な役職別では、専務3401万7000円、常務2544万4000円、平取締役1906万1000円～

2017/11/08

平成28年度中の監督指導により、1349企業の賃金不払残業を是正【厚生労働省】
～厚生労働省は平成28年度中に実施した監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表しました。今回の取りまとめは、賃金不払い残業に関する労働者の申告や各種情報に基づいて労基署が監督指導を行った結果、遡及支払いされた割増賃金額が1企業当たり100万円以上となった件数等を集計したものです。その結果によると、平成28年度中の是正企業数は1349企業となり、27年度に比べて1企業の増加となりました～

2017/11/08

テレワークに関する指針を改定へ【厚生労働省】
～厚生労働省は、今年度中にテレワークに関する指針を改定し、カフェやシェアオフィス等の職場以外で働く「遠隔勤務」に関するルールを新たに盛り込む方針を明らかにした。指針では、深夜労働の制限や勤務時間の算定方法、自宅で働くフリーランスの仲介業者との契約条件の明確化等を明記する～

2017/11/08

平成28年企業活動基本調査確報－平成27年度実績【経済産業省】
～27年度の1企業当たり付加価値額は43億2290万円（前年度比2.8％増）、労働分配率は48.6％（同0.2ポイント減）～

2017/11/08

「中小企業の働き方改革」で具体策検討へ作業部会設置【政府】
～政府は、働き方改革の実現に向け、中小企業が直面する諸課題の解決に向けた具体策を検討するための作業部会を８月末にも設置する考えを示した。長時間労働の是正と生産性向上、人材確保、最低賃金の引上げ、下請企業の取引条件の改善などについて具体策を議論する。関連予算を2018年度の概算要求に盛り込む～

2017/11/08

人手不足に対する企業の動向調査（2017年7月）【帝国データバンク】
～正社員が不足していると答えた企業の割合は45.4％と前回1月調査を1.5ポイント上回り、調査開始以来の過去最高を更新～

2017/11/08

2017年7月度アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
～三大都市圏の7月度平均時給は1010円となり、前年同月と比べて23円（2.4％）増加～

2017/11/08

ハラスメント防止のための動画を動画チャンネルで公開中【厚生労働省】
～妊娠・出産などに関するハラスメントやセクシュアルハラスメントを防止するための動画を作成し、厚生労働省のYouTubeに掲載しました。公開中の動画は２本で、それぞれ妊娠・出産等に関するハラスメント防止、セクハラ防止に向けた内容となっています。職場でのハラスメントの理解や防止のため、社内研修などにご活用ください～

2017/11/08

2018年度税制改正は「働き方改革」、「生産性向上」に重点【厚生労働省】
～来年度の税制改正要望が明らかになり、企業の働き方改革や生産性向上などに重点を置いた内容であることがわかった。厚生労働省は、仕事と育児の両立支援を後押しするため、事業所内保育所を設置する企業に対する優遇措置を設けるよう要望。経済産業省は、生産性向上を後押しするため、社員教育を充実させた企業に対する減税を要望した～

2017/11/08

平成28年労働争議統計調査【厚生労働省】
～平成28年の総争議件数は391件で7年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降では最少。争議行為を伴う争議件数は66件（前年比20件減）～

2017/11/08

「マイナポータル」の利用で年末調整をネットで完結可能に【国税庁】
～財務省と国税庁は、現在は紙ベースで行っている年末調整の手続きをインターネットで完結できるように調整していることを明らかにした。従業員はマイナンバーの個人サイトである「マイナポータル」を利用してデータを勤務先に送信し、企業も税務署への提出をネット上でできるようにする。来年度の税制改正大綱に盛り込み、2020年度を目途に導入を目指すとしている～

2017/11/08

「企業主導型保育所」の定員目標を７万人に上方修正【政府】
～政府は、企業が従業員等の子どもを預かる「企業主導型保育所」の定員目標を今年度末までに２万人上積みして７万人とすることを発表した。2020年度末までに「待機児童ゼロ」にするとする目標実現のために、保育の受け皿を拡大する～

2017/11/08

最低賃金全国平均25円増で848円に【厚生労働省】
～厚生労働省が今年度の最低賃金（時給）の改定額を発表し、全国平均は前年度より25円増の848円となったことがわかった。上昇率は３％で、政府目標を２年連続で達成した。新潟、鳥取、宮崎、沖縄の４県は目安額を１円上回り、その他の都道府県は目安額通りだった。9月30日以降に順次改定される～

2017/11/08

転職直後の労働者にも有休付与へ 10月から新指針【厚生労働省】
～厚生労働省は、転職直後の労働者にも年次有給休暇を与えるよう企業に促すため、「労働時間等設定改善指針」を見直す方針を明らかにした。今年６月に閣議決定された規制改革推進会議の第一次答申を受けたもので、有休取得に向けた環境作りを企業に求める項目に「有休付与の早期化を労使で検討する」旨の文言を加える。改正指針は10月より適用される～

2017/11/08

2017年7月度派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
～三大都市圏の7月度平均時給は1635円となり、前年同月より11円減少～

2017/11/08

平成30年1月1日「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部施行【厚生労働省】
～職業安定法に関する主な内容は厚生労働省HPをご参照ください。この他にも重要な事項がありますので、職業安定法に基づく政省令や指針、業務運営要領等の具体的な内容については、厚生労働省のホームページをご確認ください～

2017/11/08

長時間労働是正の監督体制を強化監督官100人増員へ【政府】
～政府は、働き方改革の一環として設ける時間外労働の上限規制（罰則付き）の実効性を確保するため、来年度、労働基準監督官を100人増員する方針を明らかにした。違法な長時間労働の取締りに向け監督体制を強化し、企業に対してよりきめ細かい監督や指導を行う。厚生労働省が2018年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む方針～

2017/11/08

職場意識改善助成金（職場環境改善コース）【厚生労働省】
～厚生労働省では、年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減などに取り組む中小企業の事業主を対象に助成金を支給しています。申請期間は10/16までです。この機会に、ぜひご利用ください～

2017/11/08

建設業の適正な工期設定等のためのガイドラインを策定【国土交通省/厚生労働省】
～国土交通省、厚生労働省など関係省庁による「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」は、28日に開催した第2回会合で、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を取りまとめました。政府の「働き方改革実行計画」決定を受けて、労働政策審議会が新たな時間外労働上限規制の法制化に向け行った建議では、現行の時間外上限基準の適用を除外されている建設業について、今後審議が予定されている罰則付き上限規制の改正法が成立・施行された後、5年の猶予期間を設けた上でこれを適用する方針を示しています～

2017/11/08

平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります【厚生労働省】
～障害者雇用促進法の改正により、平成30年4月から法定雇用率の算定基礎の対象に新たに精神障害者を加え、段階的に法定雇用率が引き上げになります～

2017/11/08

平成29年9月分からの厚生年金保険の保険料額表を公表【日本年金機構】
～厚生年金保険の料率は、平成16年10月に施行された「国民年金法等の一部を改正する法律」により、同年から毎年0.354％ずつ引き上げ、29年9月分以降は18.300％で固定することと定められています。これに従い、9月分以降の保険料率は18.300％（事業主・被保険者9.150％の折半）となり、これまで異なる定めとなっていた一般の被保険者と坑内員・船員の被保険者の料率は、この率で統一されることとなります～

2017/11/08

児童扶養手当の支給を「年６回」に変更へ【厚生労働省】
～厚生労働省は、低所得のひとり親家庭向けの児童扶養手当について、２カ月ごとの年６回支給に見直す方針を明らかにした。現在は４カ月ごとにまとめて支給しているが、小まめに受け取れるようにすることで家計管理を手助けするのが狙い。自治体のシステムの改修し、2019年度にも変更される見込み～

2017/11/08

「働き方改革」で基本法臨時国会に法案提出へ【厚生労働省】
～厚生労働省は、働き方改革を推進するため、企業が従業員の職務や能力を明確化して公正な評価を行う重要性や正当な賃金を得る意義など、改革の理念を盛り込んだ基本法「労働政策総合推進法（仮称）」を制定する方針を固めた。今秋の臨時国会に法案を提出する。法律の名称や具体的な中身については、今後、労働政策審議会で示される～

2017/11/08

平成28年度仕事と家庭の両立支援に関する実態把握のための調査【厚生労働省】
～改正育児・介護休業法（平成29年1月施行）への対応状況、育児休業・短時間勤務制度の取得・利用状況、評価制度やキャリア形成面の対応、ハラスメント防止策等の実態を調査～

2017/11/08

2017年7月アルバイト平均時給【パーソナルキャリア】
～7月の全国平均時給は999円。前年同月比では11円増となり、29カ月連続で増加スマートフォンの新機種発売や商業施設のリニューアルオープンにより採用が活発に～

2017/11/08

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です【厚生労働省】
～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進～

2017/11/08

ミドル人材に聞く「仕事と介護の両立」調査【エン・ジャパン】
～「勤務先は仕事と介護の両立に理解がある」と思う人は21％にとどまる一方、全体の79％が「介護の必要に迫られても仕事を続けたい」と回答～

2017/11/08

「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を9～10月に実施【厚生労働省】
～厚生労働省は、9月から10月までの期間を定めて、「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施します。有期契約労働者の無期転換申込権の本格的な発生が見込まれる平成30年4月まで残り約半年となり、その対応と今後の人材活用に向けた人事制度の検討や関係諸規定の整備などの取り組みを促すため、今回のキャンペーンでは次のような内容を通じて周知・啓発などを進めることとしています～

2017/11/08

働き方改革の実態調査2017【デロイトトーマツコンサルティング】
～働き方改革を実施済/実施中の企業が、15年調査の34％から73％へと倍増。49％の企業が働き方改革による効果を実感している一方、従業員の満足が得られている企業は28％にとどまる～

2017/11/08

平成28年労働安全衛生調査（実態調査）【厚生労働省】
～平成28年10月末までの1年間にメンタルヘルス不調のため連続1カ月以上休業した労働者の割合は0.4％、退職した労働者の割合は 0.2％。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は56.6％～

2017/11/08

人口減少に対する企業の意識調査【帝国データバンク】
～企業の45.7％が人口減少を「重要な経営課題」。商品・サービスの開発・拡充で対応するも、人材確保が阻害要因に～

2017/11/08

派遣社員の実稼働者総数、増加傾向／民間調査【日本人材派遣協会】
～「労働者派遣事業統計調査（2017年４～６月期実績）」によると、第２四半期平均の実稼動者総数は対前年同期比111.0％で増加傾向。業務別では、対前年同期比で「情報処理システム開発」「機器操作」等が高かった一方、「財務」「営業」等は前年を下回った～

2017/11/08

定年後再雇用者に係る無期転換ルール特例申請【大分労働局】
～記載例と添付書類～

2017/11/08

多様な人材の採用・活用に関する意識調査【経済産業省】
～中国地域5県の中小企業605社が回答。女性管理職「0人」と答えた割合が45.3％を占める一方、これら企業の52.3％が「今後の登用意向あり」と回答～

2017/11/08

キャリアアップ助成金【大阪労働局】
～人材育成コース訓練計画届チェックリストを掲載しました～

2017/11/08

毎月勤労統計調査平成29年7月分結果速報【厚生労働省】
～7月の所定内給与平均額は就業形態計で24万2487円（前年同期比0.5％増）、パートタイム労働者の時間当たり給与平均額は1115円（同2.9％増）～

2017/11/08

公的年金の受給開始年齢「70歳以降も」内閣府の有識者検討会【内閣府】
～内閣府の有識者検討会は、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる仕組みづくりの提言を盛り込んだ骨子案を示した。提言では具体的な年齢は盛り込まれなかったが、自民党の「一億総活躍推進本部」が５月にまとめた提言にも年齢引き上げ方針が示されており、今後、議論が本格化するとみられる。政府は提言をもとに、「高齢社会対策大綱」の改定案を年内にも閣議決定する方針～

2017/11/07

配偶者控除見直しに向け五つの試案を提示【政府税制調査会】
政府の税制調査会は7日に開催した第12回会議で、今後の配偶者控除見直しに向け五つの選択肢を例示した論点整理を公表しました。安倍内閣が本年6月に策定した『「日本再興戦略」改訂2014』では、女性のさらなる活躍推進に向けた施策として「女性の働き方に中立的な税・社会保障制度等への見直し」を掲げ、税・社会保障・配偶者手当等について、本年末までに経済財政諮問会議で総合的に検討を行うこととしています。この方針を受けて、政府の税制調査会では働き方の選択に対して中立的な税制の在り方について議論を進めており、今後の検討に向けて理論的・技術的観点から論点を整理することを目的として、今回その第1次レポートを取りまとめて公表しました。

2017/11/01

年金加算金598億円の支給漏れ
～元公務員の妻らを対象にした、基礎年金に一定額を上乗せする「振替加算」について、1991年以降、10万5,963人分、金額にして計約598億円の支給漏れがあったと、厚労省は発表した。年金機構と共催組合の連携不足が主な原因とされており、未払い額としては、過去最大規模となる。11月中旬に全額が支払われる予定～

2017/11/01

中小企業におけるパート労働者の年金加入数が明らかに【厚生労働省】
～厚労省の発表により、500人以下の中小企業で働くパート従業員らの厚生年金への加入状況について、全国1,270の事業所で、計1,742人の従業員が加入していることが明らかになった（6月末現在の速報値）～

2017/11/01

2017年8月度派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
～三大都市圏の8月度平均時給は1628円となり前年同月より13円・0.8％減少～

2017/11/01

9月10月は「無期転換ルール取組促進キャンペーン期間」【厚生労働省】
～有期契約の従業員を雇用する事業主の皆様、無期労働契約への申込権が本格的に発生する平成３０年４月まで、いよいよ残り半年となりました。詳細は、「無期転換ポータルサイト」をご確認ください～

2017/11/01

「振替加算」支給漏れで閉会中審査
～衆参両院の厚生労働委員会は、約10万6,000人に総額約598億円の年金の振替加算が支払われていなかった問題で閉会中審査を開いた。日本年金機構の水島理事長や加藤厚生労働大臣は陳謝し、対策チームを設置して他に支給漏れなどがないかを調査することとした。調査は年内に終え、関係者の処分も検討するとしている～

2017/11/01

「正社員と職務が同じパートがいる」15.7％【厚生労働省】
～厚生労働省が「平成28年パートタイム労働者総合実態調査」の結果を発表し、正社員と職務が同じであるパートタイム労働者がいる事業所が15.7％あることがわかった。こうしたパート労働者の比率は、学術研究・専門技術サービス業（25.3％）や医療・福祉業（24.9％）で高くなっている。基本給の算定方法が正社員とパートタイム労働者で異なる事業所は58.7％だった～

2017/11/01

2017年8月度アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
～三大都市圏の8月度平均時給は前年同月より26円増加の1014円となり、2006年１月の調査開始以来過去最高を更新～

2017/11/01

2017年8月アルバイト平均時給【パーソルキャリア】
～2017年8月の全国平均時給は1001円（前月比＋2円、前年同月比＋9円）となり、前年同月比は30カ月連続で増加。業績好調によるオフィスの移転・増床に伴い、「運輸職系」のニーズ高まる～

2017/11/01

手当・休暇正社員と格差「一部違法」
～日本郵便の契約社員３人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当や休暇制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に計約1,500万円の賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であり、春名茂裁判長は一部の手当や休暇について「不合理な労働条件の相違にあたる」と判断し、同社に計約92万円の支払いを命じた～

2017/11/01

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」妥当と答申【厚生労働省】
～労働政策審議会は15日、労働基準法など関連8法の改正内容を示した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について、審議に当たった各分科会・部会の報告を取りまとめ、加藤厚生労働大臣へ「おおむね妥当」と認める答申を行いました～

2017/11/01

平成28年パートタイム労働者総合実態調査【厚生労働省】
～改正パート労働法施行を機に改善措置を実施した事業所の割合は39.4％。実施内容（複数回答）では「パート相談窓口等を整備し、雇入れ時に労働条件通知書等で明示した」44.1％が最も多く、これに「パートの賃金等処遇を（正社員との均等・均衡を考慮して）見直した」30.7％が続く～

2017/11/01

「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施【厚生労働省】
～厚生労働省では、過労死防止対策推進法に基づき、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めて、過労死を防止することの重要性等についての啓発活動を重点的に行っています。その一環として行われる「過重労働防止キャンペーン」の概要がこのほど公表されました～

2017/11/01

平成29年版パートタイマー白書【アイデム人と仕事研究所】
～回答したパート・アルバイト社員のうち、「現在の勤務先で、できるだけ長く勤めたい」人は60.9％、勤務先に愛社精神を「持っている」割合は49.7％～

2017/11/01

死亡災害撲滅に向けた緊急要請を実施【厚生労働省】
～平成28年の労災による死亡者数は928人と過去最少を更新した一方、平成29年1～8月の速報値は対前年比で 9.6％増加しており、特に8月単月で見た死亡11者数は前年同月比57.1％の大幅な増加となっています。こうした状況を重く見た今回の緊急要請では、最近発生した死亡災害の例で、基本的な安全管理の取り組みが徹底されていないことによるものが多数見られることなどから、関係者が一体となって以下の取り組みを徹底するよう呼び掛けています～等を徹底するなど、効果的な安全衛生教育を実施すること

2017/11/01

「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を公表【経団連】
～日本商工会議所、経済同友会、全国中小企業団体中央会および業種別経済団体59団体、地方別経済団体47団体との連名による「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を公表しました。経団連で、2017年度の活動を「働き方改革 CHALLENGE 2017」と定め、「働き方改革アクションプラン」の策定、年休取得促進キャンペーン「トップが主導『年休３！４！５！』」の継続実施などの取り組みをを展開しています。今回の共同宣言はこうした活動の一環として、経営トップのリーダーシップの下、長時間労働を前提とした企業風土や職場慣行見直しを推進していく上で、一企業だけでは解決が困難な商慣行是正に向けた経済界の強い意志を表明するものと位置づけ、次の5項目の取り組み推進を会員企業へ働き掛けています～

2017/11/01

「マイナンバー制度」情報連携に遅れ
～マイナンバーを利用して官公庁や医療保険者など公的機関が個人情報をやり取りする情報連携システムが今秋から本格運用される予定だが、当初予定していた1,800余の手続きのうち約半数がスタート時点で簡略化できない見通しであることがわかった。年金関連で約730の手続きの簡略化開始が未定であるほか、高額療養費の支給などの手続きでも添付書類の省略ができない可能性がある～

2017/11/01

年金受給開始年齢の70歳以降への繰下げ可能に有識者会議が提言【内閣府】
～内閣府の有識者会議が、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にすることができる制度改革を求める提言をまとめた。労働人口が減るなか、受給開始年齢を遅らせることで高齢者の就労促進に繋げると同時に、年金の給付総額を抑え、国の財政悪化を和らげるのが狙い。政府は、この提言をもとに今後の社会政策の基本方針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を年内に閣議決定する方針～

2017/11/01

厚生年金保険料率が上限【厚生労働省】
～厚生年金の保険料率が10月の納付分から上がり、2004年の年金改革で設けられた上限の18.3％に達した。今後は固定されることになり、限られたお金を世代間でどう分配していくかが課題となる～

2017/11/01

建設業界で「週休２日制」推進の方針【日本建設業連合会】
～日本建設業連合会が「働き方改革推進の基本方針」を発表し、2021年度末までに建設業界で週休２日制を定着させる方針が明らかになった。土日を休みとすることで人材確保につなげたい考え。同連合会に参加するのは大手建設会社が中心だが、下請けの中小企業も多く、週休２日の流れが業界全体に広がる可能性が高い～

2017/11/01

平成28年分民間給与実態統計調査【国税庁】
～給与所得者の平成28年年間平均給与は422万円となり、前年比で0.3％増加。男女別では、男性521万円（前年比0.12％増）、女性280万円（同1.3％増）。雇用形態別では、正規487万円（同0.4％増）、非正規172万円（同0.9％増）～

2017/11/01

一般職業紹介状況（平成29年8月分）【厚生労働省】
～8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.52倍、正社員有効求人倍率は1.01倍となり、いずれも前月と同水準～

2017/11/01

「育児休業・介護休業指針」が10月1日から適用【厚生労働省】
～平成30年4月からスタートする「キッズウィーク」への対応や、刑事裁判に裁判員として参画する労働者への配慮、ワーク・ライフ・バランス推進等を目的とした「労働時間見直しガイドライン」「育児休業・介護休業指針」の改正が10月1日から適用されました～

2017/11/01

月の有効求人倍率高水準を維持【厚生労働省】
～8月の有効求人倍率（季節調整値）が1.52倍だったと発表し、1974年2月以来の高水準となった前月と同じとなったことがわかった。総務省は同月の完全失業率（季節調整値）が2.8％だったと発表した。こちらも前月と同様の数値～

2017/11/01

毎月勤労統計調査平成29年8月分結果速報【厚生労働省】
～8月の所定内給与平均額は就業形態計で24万952円（前年同月比0.4％増）、就業形態別に見た前年同月比上昇率は、一般労働者は0.4％増、パートタイム労働者（時間当たり賃金）は2.0％増～

2017/11/01

新国立競技場建設の過労自殺労災認定
～新国立競技場の建設工事に従事していた男性社員が自殺した問題で、新宿労働基準監督署が、自殺の原因が「極度の長時間労働」による精神疾患であるとして労災認定したことがわかった。労基署の調べによると、死亡前の1カ月前の時間外労働時間は約190時間だった～

2017/11/01

平成28年民間企業の勤務条件制度等調査【人事院】
～有期雇用従業員の休暇制度について、「あり」と答えた割合は、私傷病休暇21.1％（制度ありのうち有給は31.9％）、夏季休暇31.9％（同75.7％）、結婚休暇57.1％（同81.0％）～

2017/10/24

平成29年版厚生労働白書を公表【厚生労働省】
厚生労働省は24日に行われた閣議で、「平成29年版厚生労働白書」（平成28年度厚生労働行政年次報告）を報告し、同日に報告書を公表しました。厚生労働白書は、中央省庁等改革で現在の厚生労働省に統合された平成13年から毎年取りまとめられており、今回で17冊目となります。毎年、厚生労働行政分野に関する分析や関連施策紹介を盛り込んでいる白書の第1部では「社会保障と経済成長」をテーマに設定。国民生活の現状を、所得や賃金の長期的な推移などから分析するとともに、社会保障が果たしてきた役割や経済成長との関係を整理し、今後の在り方を展望しています。また、厚労省では白書の公表と併せて、分析の基礎資料に用いた「家計所得の分析に関する報告書」を公表しており、世帯主年齢階級別にみた等価可処分所得が減少・横ばいから近年上昇に転じた状況や、「60～69歳」の世帯主の「無職」割合が減少し高齢者就業が増加している傾向などが明らかになっています。

2017/10/23

「賃上げで人材確保」　66.1％の中小企業が賃上げを実施【経済産業省】
2017年度は中小企業の6.1％（前年度比7.1ポイント増）が正社員の賃上げに取り組んだことがわかった。賃上げの理由（複数回答）は「人材の採用・従業員の引き留め」が49.2％で最も多く、人手不足が深刻になるなか、賃上げにより人材確保を目指す動向が浮彫りとなった。

2017/10/19

2017年9月度アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の9月度平均時給は前年同月より24円増加の1013円。「販売・サービス系」は過去最高額を更新。

2017/10/19

法人所得が７年連続増過去最高額に【国税庁】
国税庁が、2016年度に決算期を迎え今年７月末までに税務申告があった法人の所得総額が、過去最高の63兆4,749億円となったことを明らかにした。昨年度から3.2％増加して７年連続の上昇。建設業やサービス業が特に伸びた。

2017/10/18

第38回当面する企業経営課題に関する調査【日本能率協会】
「現在の経営課題」では、「収益性向上」42.1％が前回調査（2016年度）に続いてトップ。第10位となった「働きがい・従業員満足度・エンゲージメントの向上」11.0％は、前回（16位・4.3％）から6ランク上昇。

2017/10/17

「年末調整の電子化」2020年に実現へ【政府】
政府税制調査会は、年末調整の手続きを電子化する方針を確認した。従業員は金融機関から住宅ローン控除や生命保険料控除の電子証明書を受け取り、これらをもとに国税庁の専用サイトで電子申告書を作成し、勤務先に提出。企業も税務署への申請はネット上で行う。2018年度の税制改正大綱に盛り込まれる見込みで、2020年にも実現したい考え。

2017/10/16

2017年9月度派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の9月度平均時給は1644円となり、前年同月より42円・2.6％増加。

2017/10/16

企業における喫煙に関する意識調査【帝国データバンク】
本社事業所もしくは主要事業所内の喫煙状況について、適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が56.2％で最多。社内での喫煙を不可とする「全面禁煙」は22.1％が実施。

2017/10/12

約３割が転職後の賃金「１割以上増」【リクルートキャリア】
リクルートキャリアが７月～９月の「転職時の賃金変動状況」を発表し、転職決定者のうち、前職と比べ「転職後に賃金が１割以上増えた」と答えた人は29.9％（前年同期比1.7ポイント増）となり、今年の１月～３月期と並んで過去最高となったことがわかった。業種別にみると、ITエンジニア（29.6％）、法務などの事務専門職（29.1％）がいずれも過去最高を記録した。

2017/10/11

第2回全国「労働基準関係法令の違反企業」実態調査【東京商工リサーチ】
厚生労働省が9月15日までに労働基準関係法令（以下、労基関係法）に違反し、企業名を公表した企業数が520社（累計525件）にのぼった。
　東京商工リサーチでは労基関係法に違反し、これまでに企業名を公表された520社を分析した。公表された525件のうち、違反した労基関係法令の内訳は、労働安全衛生法違反が335件（構成比60.2％）で6割を占めた。建設作業現場や製造現場などでの安全管理義務を怠ったことで事故が発生したケースを中心にしている。
　次いで、違法な長時間労働などの労働基準法違反が101件（同18.1％）、賃金未払いや最低賃金を遵守しない最低賃金法違反が92件（同16.5％）と続く。
　その他（2件、0.3％）は、粉塵による疾病予防と健康管理が義務付けられているじん肺法違反と、家内労働者（内職者）保護を目的としている家内労働法違反が各1件。

2017/10/06

８カ月ぶりに実質賃金が増加【厚生労働省】
厚生労働省が８月の「毎月勤労統計調査（速報値）」の結果を発表し、実質賃金が前年同月比で0.1％増加し、８カ月ぶりにプラスに転じたことがわかった。名目賃金にあたる現金給与総額は7万4,490

2017/10/06

「過労死等防止対策白書」発表運送業の労働実態を分析【厚生労働省】
厚生労働省が2017年版の「過労死等防止対策白書」を発表し、2016年度に過労死や過労自殺（未遂を含む）で労災認定された人は191人で、前年度より２人増加したことがわかった。業種別では
「運輸・郵便業」が最も多く41人だった。また、白書では過労死が多く人手不足が深刻となっている運送業などに焦点をあて、その実態を分析している。

2017/10/06

「平成29年版過労死等防止対策白書」を公表【政府】
政府は6日、「平成28年度我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（平成29年版過労死等防止対策白書）を閣議決定し、公表しました。過労死等防止対策推進法6条では、わが国における過労死等の概要と政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況について国会に報告書を提出することを義務づけており、これに基づいて政府は平成28年から、毎年11月に過労死等防止対策白書をとりまとめ、報告・公表しています。

2017/10/02

「全国企業短期経済観測調査」の結果を発表【日本銀行】
中小企業の業況判断指数がプラス９となったことがわかった。1991年11月以来約26年ぶりの高水準で、リーマン・ショック前の景気拡大局面も大きく上回った。一方、人手不足は深刻さを増し、雇用人員判断DIは1992年以来の低水準となるマイナス32で、1年前より12ポイント不足感が増した。

2017/10/02

職場での「自分らしさ」に関する実態調査【リクルートマネジメントソリューションズ】
「今、職場で自分らしく振舞えている」と考える人は、一般社員61.4％、係長63.3％、課長72.4％、部長72.5％となり、職位が低くなるとともに割合が下がる傾向。

2017/09/30

「労働経済白書」発表～AI進化でも人手不足続く？【厚生労働省】
厚生労働省が「2017年版労働経済白書」を発表し、人工知能（AI）やロボットによる自動化が進んでも、人手不足は解消しないという見方が示された。自動化により働き口は減るが、それ以上に労働力人口が減るため。技術者や介護職など専門技能やコミュニケーション能力が求められる仕事は増えるが、工場のラインでの仕事や単純な事務作業は大幅に減るとし、労働力人口は225万人減少すると分析している。

2017/09/30

「労働経済白書」発表～AI進化でも人手不足続く？【厚生労働省】
～厚生労働省が「2017年版労働経済白書」を発表し、人工知能（AI）やロボットによる自動化が進んでも、人手不足は解消しないという見方が示された。自動化により働き口は減るが、それ以上に労働力人口が減るため。技術者や介護職など専門技能やコミュニケーション能力が求められる仕事は増えるが、工場のラインでの仕事や単純な事務作業は大幅に減るとし、労働力人口は225万人減少すると分析している～

2017/09/29

平成29年度版労働経済白書を公表【厚生労働省】
厚生労働省は9月29日に行われた閣議で、「平成29年版労働経済の分析」（労働経済白書）を報告し、同日に報告書を公表しました。69回目の取りまとめとなる今回の白書では、労働生産性の向上と少子高齢化による供給制約の克服に向け、「イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題」をテーマに掲げて分析を行っています。

2017/09/28

労働力調査（2017年8月分）【総務省統計局】
8月の完全失業率（季節調整値）は2.8％となり、前月と同水準。

2017/09/28

平成28年民間企業の勤務条件制度等調査【人事院】
有期雇用従業員の休暇制度について、「あり」と答えた割合は、私傷病休暇21.1％（制度ありのうち有給は31.9％）、夏季休暇31.9％（同75.7％）、結婚休暇57.1％（同81.0％）。

2017/09/22

建設業界で「週休２日制」推進の方針【日本建設業連合会】
日本建設業連合会が「働き方改革推進の基本方針」を発表し、2021年度末までに建設業界で週休２日制を定着させる方針が明らかになった。土日を休みとすることで人材確保につなげたい考え。同連合会に参加するのは大手建設会社が中心だが、下請けの中小企業も多く、週休２日の流れが業界全体に広がる可能性が高い。

2017/09/14

人口減少に対する企業の意識調査【帝国データバンク】
企業の45.7％が人口減少を「重要な経営課題」
～商品・サービスの開発・拡充で対応するも、人材確保が阻害要因に～

2017/09/14

残業減で休日増の中小企業に最大200万円助成の方針【厚生労働省】
～厚生労働省は、残業時間の罰則付き上限規制を導入することを見据えて、2018年度から、残業時間を削減し休日を増やした中小企業に対して、最大で200万円を助成する方針とした。職場意識改善助成金の「時間外労働上限設定コース」を拡充する。現在は残業時間の上限を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円助成されるが、これを月80時間・年720時間超の残業時間だったところが一気に達成した場合、100万円に引き上げる。加えて、新たに週休２日制を導入すると助成金を上乗せする措置を設け、１カ月当たりの休日を４日増やすと最大で100万円、３日増で75万円、２日増で50万円、１日増の25万円となる～

2017/09/07

多様な人材の採用・活用に関する意識調査【経済産業省】
中国地域5県の中小企業605社が回答。女性管理職「0人」と答えた割合が45.3％を占める一方、これら企業の52.3％が「今後の登用意向あり」と回答

2017/09/07

平成28年　労働安全衛生調査（実態調査）【厚生労働省】
平成28年10月末までの1年間にメンタルヘルス不調のため連続1カ月以上休業した労働者の割合は0.4％、退職した労働者の割合は 0.2％。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は56.6％。

2017/09/06

働き方改革の実態調査2017【デロイトトーマツコンサルティング】
働き方改革を実施済/実施中の企業が、15年調査の34％から73％へと倍増。49％の企業が働き方改革による効果を実感している一方、従業員の満足が得られている企業は28％にとどまる

2017/09/06

毎月勤労統計調査　平成29年7月分結果速報【厚生労働省】
7月の所定内給与平均額は就業形態計で24万2487円（前年同期比0.5％増）、パートタイム労働者の時間当たり給与平均額は1115円（同2.9％増）。

2017/09/04

定年後再雇用者に係る無期転換ルール特例申請（記載例と添付書類）【大分労働局】

2017/09/01

キャリアアップ助成金　人材育成コース訓練計画届チェックリストを掲載【大阪労働局】

2017/09/01

「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を9～10月に実施【厚生労働省】
厚生労働省は、9月から10月までの期間を定めて、「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施します。有期契約労働者の無期転換申込権の本格的な発生が見込まれる平成30年4月まで残り約半年となり、その対応と今後の人材活用に向けた人事制度の検討や関係諸規定の整備などの取り組みを促すため、今回のキャンペーンでは次のような内容を通じて周知・啓発などを進めることとしています。

2017/09/01

平成30年１月１日から「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部が施行【厚生労働省】
職業安定法に関する主な内容は以下のとおりです。この他にも重要な事項がありますので、職業安定法に基づく政省令や指針、業務運営要領等の具体的な内容については、厚生労働省のホームページをご確認ください。また、今後も必要な情報を順次掲載していく予定です。

2017/09/01

平成29年9月分からの厚生年金保険の保険料額表を公表【日本年金機構】
平成29年9月分（10月納付分）から適用される厚生年金保険の保険料額表が、このほど日本年金機構のホームページで公開されました。厚生年金保険の料率は、平成16年10月に施行された「国民年金法等の一部を改正する法律」により、同年から毎年0.354％ずつ引き上げ、29年9月分以降は18.300％で固定することと定められています。これに従い、9月分以降の保険料率は18.300％（事業主・被保険者9.150％の折半）となり、これまで異なる定めとなっていた一般の被保険者と坑内員・船員の被保険者の料率は、この率で統一されることとなります。詳細については下記URLよりご覧ください。

2017/08/30

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です【厚生労働省】
～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進～

2017/08/29

平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げ【厚生労働省】
障害者雇用促進法の改正により、平成30年4月から法定雇用率の算定基礎の対象に新たに精神障害者を加え、　段階的に法定雇用率が引き上げになります。

2017/08/28

建設業の働き方改革に向け、適正な工期設定等のためのガイドラインを策定【国土交通省/厚生労働省】
政府の「働き方改革実行計画」決定を受けて、労働政策審議会が新たな時間外労働上限規制の法制化に向け行った建議では、現行の時間外上限基準の適用を除外されている建設業について、今後審議が予定されている罰則付き上限規制の改正法が成立・施行された後、5年の猶予期間を設けた上でこれを適用する方針を示しています。今回、連絡会議が取りまとめたガイドラインは、今後の時間外労働上限規制適用を視野に、工事従事者の休日確保や長時間労働是正に向けて、工事受発注者が適正な工期設定等に取り組むための指針（手引き）として示されたものです。ガイドラインではまず、受発注者の役割として、長時間労働を前提とした不当に短い工期とならないよう、適正な工期で請負契約を締結すること、施工条件の明確化を図り、情報共有を進めることなど、両者の役割を明示。具体的に工期設定を図る上で、工事従事者の休日（週休2日等）の確保、準備期間、施工の後片付け期間、天候による作業不能日数など適切に考慮すべきこととしています。また、長時間労働の是正とともに、受発注者の連携により建設生産プロセス全体の生産性向上を図る必要性を挙げ、ドローンによる測量やICT建機の活用、情報共有システムによる工事関係書類の削減、省力化などの取り組みを促しています。このほか、下請契約についても、長時間労働是正を考慮した工期設定に取り組むこと、下請代金を極力現金払いとすること、日給制労働者の処遇水準や一人親方の休日確保に留意することなどを挙げています。

2017/08/25

ハラスメント防止のための動画を動画チャンネルで公開中【厚生労働省】
妊娠・出産などに関するハラスメント（いわゆるマタハラなど）やセクシュアルハラスメント（セクハラ）を防止するための動画を作成し、厚生労働省の動画チャンネル（YouTube）に掲載しました。　公開中の動画は２本で、それぞれ妊娠・出産等に関するハラスメント防止、セクハラ防止に向けた内容となっています。職場でのハラスメントの理解や防止のため、社内研修などにご活用ください。

2017/08/25

年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減などに助成金を支給【厚生労働省】
申請期間は10月16日（月）までです。この機会に、ぜひご利用ください。

2017/08/24

2017年7月度アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の7月度平均時給は1010円となり、前年同月と比べて23円（2.4％）増加。

2017/08/22

長時間労働是正の監督体制を強化　監督官100人増員へ【政府】
政府は、働き方改革の一環として設ける時間外労働の上限規制（罰則付き）の実効性を確保するため、来年度、労働基準監督官を100人増員する方針を明らかにした。違法な長時間労働の取締りに向け監督体制を強化し、企業に対してよりきめ細かい監督や指導を行う。厚生労働省が2018年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む方針。

2017/08/21

2017年7月度派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の7月度平均時給は1635円となり、前年同月より11円減少（0.7％減）。

2017/08/18

転職直後の労働者にも有休付与へ 10月から新指針【厚生労働省】
厚生労働省は、転職直後の労働者にも年次有給休暇を与えるよう企業に促すため、「労働時間等設定改善指針」を見直す方針を明らかにした。今年６月に閣議決定された規制改革推進会議の第一次答申を受けたもので、有休取得に向けた環境作りを企業に求める項目に「有休付与の早期化を労使で検討する」旨の文言を加える。改正指針は10月より適用される。

2017/08/17

最低賃金全国平均25円増で848円に【厚生労働省】
厚生労働省が今年度の最低賃金（時給）の改定額を発表し、全国平均は前年度より25円増の848円となったことがわかった。上昇率は３％で、政府目標を２年連続で達成した。新潟、鳥取、宮崎、沖縄の４県は目安額を１円上回り、その他の都道府県は目安額通りだった。9月30日以降に順次改定される。

2017/08/15

「企業主導型保育所」の定員目標を７万人に上方修正【政府】
政府は、企業が従業員等の子どもを預かる「企業主導型保育所」の定員目標を今年度末までに２万人上積みして７万人とすることを発表した。2020年度末までに「待機児童ゼロ」にするとする目標実現のために、保育の受け皿を拡大する。

2017/08/14

児童扶養手当の支給を「年６回」に変更へ【厚生労働省】
厚生労働省は、低所得のひとり親家庭向けの児童扶養手当について、２カ月ごとの年６回支給に見直す方針を明らかにした。現在は４カ月ごとにまとめて支給しているが、小まめに受け取れるようにすることで家計管理を手助けするのが狙い。自治体のシステムの改修し、2019年度にも変更される見込み

2017/08/14

「マイナポータル」の利用で年末調整をネットで完結可能に【国税庁】
財務省と国税庁は、現在は紙ベースで行っている年末調整の手続きをインターネットで完結できるように調整していることを明らかにした。従業員はマイナンバーの個人サイトである「マイナポータル」を利用してデータを勤務先に転送し、企業も税務署への提出をネット上でできるようにする。来年度の税制改正大綱に盛り込み、2020年度を目途に導入を目指すとしている。

2017/08/11

テレワークに関する指針を改定へ【厚生労働省】
厚生労働省は、今年度中にテレワークに関する指針を改定し、カフェやシェアオフィス等の職場以外で働く「遠隔勤務」に関するルールを新たに盛り込む方針を明らかにした。指針では、深夜労働の制限や勤務時間の算定方法、自宅で働くフリーランスの仲介業者との契約条件の明確化等を明記する。

2017/08/10

平成28年労働争議統計調査【厚生労働省】
平成28年の総争議件数は391件で7年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降では最少。争議行為を伴う争議件数は66件（前年比20件減）

2017/08/09

労働経済分析レポート No.1：正規雇用へ転換した方の特徴と影響【厚生労働省】

2017/08/01

2017年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果［最終集計］【経団連】
大手150社の夏季賞与・一時金平均妥結額は87万8172円、前年同期比では2.98％の減少（加重平均）。

2017/08/01

パンフレット　男女雇用機会均等法「職場でつらい思いしていませんか？」【厚生労働省】
職場のハラスメントの解決を労働局がお手伝いします職場でのあらゆるハラスメント

2017/08/01

マイナンバーと戸籍を連携へ【法務省】
法務省の有識者研究会は、戸籍事務におけるマイナンバー導入に関する最終報告書をまとめた。９月中旬の法制審議会総会で戸籍法の改正について諮問し、法制審での審議を経て2019年の通常国会への改正案提出を目指す。実現すれば、老齢年金請求や年金分割請求、児童扶養手当請求等で戸籍謄本や抄本の添付が不要になる。

2017/08/01

平成29年度「全国労働衛生週間」の実施要綱とスローガンを公表【厚生労働省】
厚生労働省は、10月1日（日）から7日（土）まで、平成29年度「全国労働衛生週間」を実施します。全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施しているもので、今年で68回目になります。
今年度のスローガンは、一般公募からの選考結果により　『働き方改革で見直そう　みんなが輝く　健康職場』と決定されています。

2017/07/28

平成28年度雇用均等基本調査（確報）【厚生労働省】
課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は12.1％となり、前回27年度調査（11.9％）に比べて0.2ポイント上昇。役職別では、部長相当職6.5％（27年度5.8％）、課長相当職8.9％（同8.4％）となり、いずれも前回調査を上回る　　

2017/07/28

正社員の有効求人倍率が初めて１倍超に【厚生労働省】
厚生労働省は、６月の有効求人倍率（季節調整値）が43年４カ月ぶりに1.51倍（前月比0.02ポイント増）となったと発表した。また、正社員の有効求人倍率は1.01倍となり、2004年11月の集計開始以来、初めて１倍を超えた。また、総務省の発表による同月の完全失業率（季節調整値）は2.8％（前月比0.3ポイント低下）だった。

2017/07/26

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表【厚生労働省】
平成28年度中に、長時間労働が疑われる全国2万3915事業所に対して労基署が実施した監督指導結果を集約。違法な時間外労働は認められた割合は全体の43.0％に上り、このうち「月100時間を超えるもの」が54.1％と過半数を占める。

2017/07/26

改正安衛法施行後のストレスチェック制度実施状況を初めて公表【厚生労働省】
厚生労働省は7月26日、改正労働安全衛生法の施行により、平成27年12月から導入されたストレスチェックの実施状況を初めて取りまとめ、公表しました。ストレスチェック制度の実施対象となる事業場については、その実施結果を所轄の労働基準監督署に報告することが義務づけられています。集計結果によると、対象事業場のうち、ストレスチェック制度を実施したとして報告があった割合は全体の82.9％となり、規模別では「1000人以上」99.5％に対し、「50～99人」では78.9％と20ポイント余りの開きが見られています。一方、在籍労働者に対する受検者の割合は78.0％となり、規模別でも大きな差は見られていません。また、ストレスチェックを受けた労働者のうち、医師による面接指導を受けた労働者の割合は0.6％となり、規模別では「50～99人」の0.8％が最も高くなっています。このほか、職場ごとのストレス状況の把握等を目的とする集団分析を実施した割合が、全体で78.3％に上ったことなどが明らかになっています。

2017/07/18

2017年労働時間等実態調査【経団連】
会員企業など249社の回答を集計。2016年の年間総実労働時間は「1800時間以下」19％が最も多く、全体では2000時間以下の回答割合が約半数を占める。時間外勤務の制限に関する数値目標（KPI）を設定している企業の割合は32.5％。

2017/07/16

電子申告・納税が電子証明書不要に【国税庁】
国税庁は、2019年をめどにマイナンバーカードなどの電子証明書なしで電子申告・納税ができるようにする。現在は本人確認のためにＩＣカードリーダーによる電子証明書が必要だが、税務署で一度本人確認すればＩＤとパスワードで認証できるようにする。1,000～4,000円程度かかるＩＣカードリーダーは、電子申告・納税の普及の妨げになっていた。３年程度の暫定措置として実施し、その後はマイナンバーカードの普及状況などを見て判断する。

2017/07/13

最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援について【東京労働局】
最低

2017/07/10

2017年3月期決算の上場企業2,430社「女性役員比率」調査【東京商工リサーチ】
2017年3月期決算の上場企業2,430社の役員総数は2万8,465人を数えた。このうち、女性役員は957人で、全体のわずか3.3％にとどまった。業種別の女性役員比率は、最高がサービス業の5.29％（役員総数2,043人、うち女性役員108人）だった。次いで、小売業5.21％（同1,498人、同78人）、金融・保険業5.20％（同2,344人、同122人）の順。最低は建設業の1.6％（同1,754人、同28人）だった。上場企業2,430社のうち、女性役員がゼロは1,682社（構成比69.2％）と約7割を占めた。一方、女性役員比率が50.0％以上は化粧品の開発・製造販売の（株）シーボン（役員総数10人、女性役員6人）1社で、女性役員の比率は60.0％だった。

2017/07/10

中小企業の賃金上昇率が２年連続アップ【厚生労働省】
最低賃金について議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会で、中小・零細企業の賃金上昇率（今年6月1日時点）が1.3%（前年比0.2ポイント上昇）で、２年連続の上昇となったことが示された。この賃金上昇率を参考にして、月内にも最低賃金の引上げ幅の目安が決定される見通し。

2017/07/10

労基法違反の疑いある医療機関への改善指導を要請【厚生労働省】
厚生労働省は各都道府県に対し、社会保険労務士などを活用して労働基準法違反の疑いがある医療機関を確認し、改善指導するよう求めた。医師の長時間労働が問題視されていることを受けたもの。なお、今後導入が検討されている残業時間の上限規制は医師も対象となる見込み。

2017/07/07

36協定に関する調査2017【連合】
20～65歳の就業者（自営、パート等除く）1000人を対象に調査。「残業を命じられることがある」と答えた割合は62.5％で、月当たりの平均残業時間は22.5時間。

2017/07/01

女性の活躍推進に取り組む事業主の方への給付金のご案内【厚生労働省】
性活躍推進法の施行にさきがけて取り組む事業主のみなさん。助成金をご活用ください！

2017/06/20

第4回　職場のコミュニケーションに関する意識調査【日本生産性本部】
課長職者からの回答では、「部下または後輩の仕事ぶりに満足していない」が54.8％と半数超、「仕事における部下または後輩の将来に不安を感じている」と答えた割合は63.1％と約3分の2に上る

2017/06/19

建築業における元請・下請間の「安全に対する意識」調査報告【大阪労働局】
「安全管理」を優先する度合が元請のみを施工する事業場に低く現れた結果は「品質管理」を優先する度合が高くなっているためであり、やや「品質管理」を重視している傾向がある　ほか

2017/06/18

産業医の権限強化へ企業に過重労働対策の報告義務【厚生労働省】
厚生労働省は、長時間労働や過労死を防止するため、産業医の権限を強化する方針を示した。産業医に過重労働対策を報告するよう企業に対して義務付け、対策を講じない場合には説明責任を果たすよう求める考え。また、産業医を簡単に解任できないような仕組みも設ける。今秋の臨時国会に関連法案を提出の方針。

2017/06/17

働き方改革に関する企業の実態調査【経済産業省】
長時間労働の原因に対する意識の回答では、「管理職（ミドルマネージャー）の意識・マネジメント不足」（44.2％）が最も多く、「人手不足（業務過多）」（41.7％）がこれに次ぐ。

2017/06/16

「パワハラ相談」が５年連続過去最多の約７万件【厚生労働省】
厚生労働省が平成28年度における「個別労働紛争解決制度」の利用状況を公表し、労働相談件数約113万件（前年度比9.3％増）のうち、パワハラなど「いじめ・嫌がらせ」についての相談が7万917件（同6.5％増）と５年連続で過去最多を更新したことがわかった。

2017/06/14

2017年「賃上げに関するアンケート」調査【東京商工リサーチ】
2017年4月に賃上げを実施した企業は約8割（構成比82.6％）にのぼった。中でも中小企業ほど、「従業員の定着」など人材流出を防ぐための賃上げに取り組んでいる実態が浮き彫りになった。「従業員の定着」が目的の賃上げは、資本金1億円以上の大企業が46.6％、同1億円未満の中小企業が53.8％で、中小企業が7.2ポイント上回った。ただ、賃上げの効果は「社員のモチベーションが上がった」が55.0％でトップだったが、「効果なし」も21.7％あった。効果がなくても今後も賃上げを行う企業は68.3％あった。大手との収益格差が広がるなか、賃上げと人材確保、収益負担の板挟みで苦慮する中小企業の悩みがにじみ出ている。

2017/06/13

2017年6月度派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の6月度平均時給は1620円となり、前年同月より7円（－0.4％）減少。

2017/06/13

未払い賃金の時効「２年」見直しの議論開始【厚生労働省】
労働者が未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効（消滅時効）について、現行の「２年」という規定の見直しに向けた議論が厚生労働省の労働政策審議会で始まった。金銭の支払いを請求できる期限を「原則５年」に統一する改正民法が５月に成立したことを受けたもの。

2017/06/13

改正労基法案「脱時間給」を連合が条件付きで容認へ【政府】
安倍首相と連合の神津会長が会談し、「高度プロフェッショナル制度」（いわゆる脱時間給）を創設することで事実上合意したことがわかった。政府は、労働者の健康確保の措置を強化するようにとの連合の要請を踏まえて労働基準法改正案を修正し、秋の臨時国会に提出する。これまで「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が修正を条件に制度創設を容認するため、改正案成立の見込みが高まった。

2017/06/07

「厚生年金加入逃れ」対策強化国税庁から毎月納税情報取【厚生労働省】
厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れの防止対策を強化する方針を明らかにした。今秋をめどに、国税庁からの源泉徴収義務のある企業の情報提供の頻度を「毎月」に変更（現在は年２回）。こまめに情報を得ることで迅速な指導と円滑な加入につなげる。また、新規事業許可申請の際に厚生年金への加入状況を確認する対象業種に「飲食」「理容」「社会福祉事業」なども加える。

2017/06/06

解雇無効時の金銭救済制度について、労政審での検討に向けた報告書を公表【厚生労働省】
厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」は5月31日、解雇無効時の金銭救済制度について、労働政策審議会でさらに検討を深めていくことが適当とする報告書をとりまとめ公表しました。

2017/06/05

時間外労働の上限規制導入に向けた法改正を建議【労働政策審議会】
労働政策審議会は5日、労働条件分科会が同日取りまとめた報告に基づき、時間外労働の上限規制導入などの法改正について厚生労働大臣に建議を行いました。※「建議」とは審議会から厚生労働大臣または関係行政機関に意見を述べることです。

2017/05/30

平成28年度雇用均等基本調査（速報版）【厚生労働省】
育児休業取得者の割合は、女性は81.8％（前年度比0.3ポイント増）、男性は3.16％（同0.51ポイント増）でともに微増

2017/05/30

民間企業の障害者雇用率を段階的に2.3％に引き上げることを了承【労働政策審議会】
民間企業の障害者雇用率を段階的に2.3％に引き上げることなどを盛り込んだ「障害者雇用率について（案）」について、これを「おおむね妥当」とした同審議会障害者雇用分科会の報告を了承し、塩崎厚生労働大臣に答申しました。平成25年6月に公布された改正障害者雇用促進法では、法定雇用率の算定基礎の対象に精神障害者を新たに追加することを定めており、この規定は平成30年4月1日から施行されます。今回の法定雇用率の見直しはこの改正を踏まえたもので、政令で定める民間企業の雇用率は平成30年4月1日から2.2％（現行2.0％）、それから3年を経過する日より前に2.3％へと段階的に引き上げられることになります。

2017/05/30

「企業の働き方改革」実態調査【エン・ジャパン】
「働き方改革」に取り組んでいる企業は60％。具体的な施策は、「長時間労働の是正」「女性登用」「職場環境の整備」。

2017/05/28

「自殺総合対策大綱」素案で長時間労働是正などに重点【政府】
政府が「自殺総合対策大綱」の素案を公表し、重点項目として「長時間労働是正」「職場の精神保健対策」「ハラスメント防止」などを挙げたことがわかった。労働基準監督署による監督指導や、パワハラ・セクハラ対策の強化、ストレスチェックの徹底、公的機関による電話やメール、直接訪問などの相談の充実を掲げ、2026年までに人口10万人あたりの自殺者数を13人以下にするとしている。大綱は今夏に閣議決定される見込み。

2017/05/26

「民法改正案」が成立【法務省】
民法改正案が、26日午前の参議院本会議で成立した。企業や消費者の契約ルールを定める民法の規定（債権法）を制定以来120年ぶりに見直すもので、改正項目は約200に上る。法定利率の年５％から年３％への引下げと３年ごとの見直し、未払い金を請求できる時効
期間の５年への統一などが盛り込まれている。公布から３年以内に施行される。

2017/05/22

退職した若手社員の労働時間２割超が週60時間以上【労働政策研究・研修機構】
労働政策研究・研修機構（JILPT）は、会社を辞める直前に週平均で60時間以上働いていた若手社員が23.8％に上るとする調査結果を発表した。調査は昨年２～３月に21～33歳の社員を対象に行われ、男女合計で5,196人が回答。その結果、男性は最初の勤務先をすでに辞めていた離職者900人のうち273人30.3％）、女性は職者1,309人のうち252人（19.3％）が最初の勤務先を辞める直前に週平均で60時間以上働いていた。

2017/05/17

育休社員への早期復職要請はマタハラに該当せず厚労省見解提示へ【厚生労働省】
厚生労働省は、今年10月からの改正育児・介護休業法の施行に合わせ、いわゆるマタハラ指針に「育児休業や介護休業中の社員に早期復職を促してもハラスメントには当たらない」との見解を示す考えを明らかにした。改正法の施行で最長２年まで育児休業の延長可能になるため会社が復職を勧めるケースが増えることが想定されるが、それがマタハラに該当するのではとの懸念に対応する。

2017/05/17

大企業における残業時間の公表義務付けへ【厚生労働省】
厚生労働省は、従業員数301人以上の企業を対象に、月当たり平均残業時間の公表（年１回）を義務付ける方針を示した。従わない企業に対しては罰則を設ける見通し。仕組みの詳細については来年から労働政策審議会で議論するが、労務管理の事務負担が増えるため経営側からの反発が予想される。2020年を目途に実施する考えで、法改正が必要な場合は2019年の通常国会に関連法案を提出する方針。

2017/05/17

インターンを通じた採用活動認めず有識者会議提言へ【文部科学省】
文部科学省などの有識者会議が「企業の採用活動に直結するインターンは認めない」とする結論をまとめた。中小企業などが、取得したインターン生の情報を活用した採用の解禁を求めていたが、採用活動の早期化に繋がり学業の妨げになると判断した。また、１日限りなど就業体験を伴わないものは「セミナー」「企業見学会」など別の名称を使うことなども求める。月内にこれらについて提言が公表される見通しだが、企業への強制力はない。

2017/05/16

同一労働同一賃金に関する法整備を厚生労働大臣に建議【労働政策審議会】
「建議」とは審議会から大臣に対し、法改正等について意見を述べることです。今回の建議は、先に同審議会の同一労働同一賃金部会がとりまとめた報告内容により法整備に着手することを求めるもので、①不合理な待遇格差の是正について、労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備、②事業者による労働者への待遇に関する説明の義務化、③待遇差の是正を求める労働者が利用できる裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整備などが柱となっています。厚生労働省はこの建議を踏まえ、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法などの改正法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。

2017/05/12

行政手続の身分証明にマイナンバーカード活用へ【政府】
政府は、国の行政手続を行ううえで必要な身分証明をすべてマイナンバーカードで行えるよう法整備を進める方針を明らかにした。近くまとめる「官民データ活用推進戦略会議」の基本計画に盛り込む。パスポートや運転免許証の申請など、法令で住民票や戸籍謄本の提出を義務付ける全府省庁の手続きを洗い出し、規定を改める。来年の通常国会で関連法を一括改正する考え。

2017/05/11

うつ病で休暇取得者約半数が復職後5年以内に再取得【厚生労働省】
厚生労働省の研究班は、うつ病になって病気休暇を取った会社員のうち約半数が、復職後５年以内に再発し、再度、病気休暇を取得しているとする調査結果を明らかにした。再取得の要因について分析したところ、仕事量が多い職場で働く人ほど病気を引き起こしやすくなる傾向があることがわかった。

2017/05/09

同一労働同一賃金に関する法整備について労政審部会が報告を公表【労働政策審議会】
労働政策審議会の労働条件分科会、職業安定分科会、雇用均等分科会の下に設置されている同一労働同一賃金部会は9日、同一労働同一賃金の法整備に向けた部会報告を取りまとめ公表しました。本年3月に決定された政府の「働き方改革実行計画」では、昨年12月に策定された「同一労働同一賃金ガイドライン案」を基に、不合理な格差是正を求める労働者が裁判で争うことができる根拠となる法律を今後整備することとしています。改正対象とされているのはパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の3法で、実行計画ではこれらの改正法案についての国会審議を踏まえて最終的なガイドラインを確定し、3法の改正施行日に併せて施行することとしています。

2017/05/01

無期転換制度の導入手順などを紹介するハンドブックを公表【厚生労働省】
厚生労働省では、労働契約法に基づく有期雇用労働者の無期転換申し込みが2018年4月から本格化することから、専用サイトとして「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設し、企業に向けた関連情報の提供を行っています。その一環としてこのほど同サイトを通じ、無期転換制度の概要や企業での導入手順等をわかりやすく紹介したハンドブックがPDF形式で公表されました。このハンドブックは、厚生労働省が昨年9月末に初めて公表した内容を更新して作成されたもので、まず冒頭では、法制度の概要や無期転換の条件、企業が自社での対応の要否を知るためのフローチャート等を紹介。その上で、無期転換後の役割タイプを踏まえた転換制度の導入手順を4段階のステップに分けて解説するとともに、後段では導入企業の実例に見る制度のポイントや無期転換を進めるためのチェックリストなども併せて紹介しています。

2017/05/01

男性の育休取得率向上へ具体策を検討【厚生労働省】
厚生労働省は、仕事と子育ての両立のための負担が女性に大きく偏り、女性の活用推進の障害となっていることから、男性の育児休業取得率を上げるための利用促進策の検討を始めた。取得しづらい雰囲気を改善するため、企業に男性従業員の取得の利用状況の公表を義務付ける案が出ている。今後、有識者検討会を設け議論する方針。

2017/05/01

障害者の法定雇用率　来春2.2％に引上げ　精神障害者も算出対象に【厚生労働省】
厚生労働省は、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を、来年４月に現在の2.0％から2.2％に引き上げることを決めた。就労環境の整備状況を見つつ2020年度末までには、さらに2.3％に引き上げる。来年４月から法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わることによる措置。義務付けの対象となる企業規模を、現在の従業員50人以上から、45.5人（短時間労働者を0.5人に換算）以上に見直すことも決めた。

2017/04/28

職場のパワーハラスメントに関する実態調査【厚生労働省】
従業員の悩み、不満、苦情、トラブルなどを受け付けるための窓口で相談の多いテーマは、パワーハラスメントが32.4％で最多。過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は32.5％に上る

2017/04/27

労基法ガイドラインに「休日労働抑制」の努力義務を明記へ【厚生労働省】
厚生労働省は、残業時間の削減を盛り込む労働基準法のガイドラインに、休日労働の抑制を努力義務として明記する方針を明らかにした。2019年度からの実現を目指すとしている。

2017/04/27

労働時間管理に関する実態調査【東京都産業労働局】
労働時間管理の方法は、「タイムカード・ICカード等」（62.2％）が最も多く、次いで「自己申告」（19.9％）、「上司が確認・記録」（10.6％）の順。労働時間の把握状況については、回答者の74.1％が「正確に把握されている」と答える一方、16.9％が「会社の把握している労働時間は、実際よりも短い」と回答。

2017/04/20

保険料の算出方法を簡易な手法に統一へ規制改革会議が検討【政府】
政府の規制改革推進会議は、事業所の事務負担を軽減するため、健康保険や厚生年金保険など各種保険料の算出方法を簡易な手法に統一する検討を始めた。今後、投資等ワーキング・グループで議論を進める予定。

2017/04/14

組織のストレスマネジメント実態調査（概要）【日本経営者協会】
―メンタルヘルス不調者が生まれる主な要因を尋ねた回答では、「職場の人間関係」（64.3％）が最多。「長時間労働」は23.9％はとどまる一方、メンタルヘルス不調者を生まないために実施している取り組みでは「超過勤務（残業）時間の削減」（69.4％）が突出して多く、要因と対策のギャップが明らかに

2017/04/11

「勤務間インターバル制度導入事例集」作成されました【大阪労働局】
自社における勤務間インターバル導入のご検討にぜひご活用ください

2017/04/01

「くるみん」「ユースエール」などの認定基準を4月から改定【厚生労働省】
労働政策審議会は22日、去る2月13日に塩崎厚生労働大臣から諮問された「次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、おおむね妥当と認める答申を行いました。この改正省令案は、過重労働問題が発生した企業がくるみん認定を受けていた事例などを踏まえ、厚生労働省が認定制度として定めているくるみん、プラチナくるみん、えるぼし、ユースエールの認定基準の見直しを行うものです。厚生労働省では、3月中に改正省令を公布し、4月1日から施行する予定としています。

2017/04/01

「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」バージョンアップ（Ver.2.0）を公開【厚生労働省】

2017/03/31

完全失業率が22年ぶりの低水準に【総務省】
総務省が発表した２月の完全失業率は2.8％で、22年ぶりの低水準となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.43倍で、先月に引き続いて高水準となった。

2017/03/31

「改正雇用保険法等」が成立【厚生労働省】
雇用保険料の引下げや育児休業期間の延長などが盛り込まれた「改正雇用保険法等」が参議院本会議で可決、成立した。育休期間は今年10月から最長２歳までの延長が可能となる。

2017/03/31

平成27年度労働者派遣事業報告書の集計結果【厚生労働省】
27年度の派遣先件数は約69万人となり、前年度に比べて16.9％減少。派遣料金（8時間換算）の平均額は労働者派遣事業で1万7433円（前年度比0.9％増）、旧・特定派遣事業2万4541円（同2.0％増）

2017/03/31

「平成29年度全国安全週間」の実施要綱とスローガンを公表【厚生労働省】
厚生労働省は3月31日、本年7月に実施する平成29年度全国安全週間の実施要綱を公表しました。全国安全週間は、労働災害防止に向けた産業界での自主的な活動を推進するとともに、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的として毎年実施されており、今年で90回目を迎えます。実施期間は、6月1～30日までを準備期間、7月1～7日を安全週間とし、各職場での巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取り組みが行われます。今年度の実施要綱と併せてスローガンが公表され、今回は公募によって『組織で進める安全管理　みんなで取り組む安全活動　未来へつなげよう安全文化』に決定されています。

2017/03/27

外国人技能実習制度優良団体は受入れ期間を５年に【厚生労働省】
厚生労働省は、外国人技能実習生の受入れ期間について、優良団体は2017年度から従来の３年から５年に延ばす方針を示した。技能検定の合格率が高いことや給与が最低賃金以上であることなど６項目合計120点満点で評価し、６割以上の得点であれば受入れ期間の延長を可能とする。

2017/03/27

中小企業の雇用・賃金に関する調査【日本政策金融公庫】
全国の中小企業5144者の回答を集計。強まる従業員不足感を背景に、2017年の正社員の給与水準見通しについて、全体の44.4％が「上昇」と回答

2017/03/25

無期転換制度や「多様な正社員」制度導入の参考となる「製造業」「金融業」のモデル就業規則を公表【厚生労働省】
厚生労働省では、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換の申し込みが、2018年4月から本格化することに向け、『有期契約労働者の無期転換ポータルサイト』を通じて事業主に向けた参考資料や企業事例、セミナー情報等の提供を行っています。同サイトでは、厚生労働省が作成した、無期転換制度や「多様な正社員」制度の導入の参考となるモデル就業規則を提供しており、すでに掲載されていた「飲食業」「小売業」に加え、このほど「製造業」「金融業」の資料が公表されました。

2017/03/17

残業時間の上限規制について政労使提案が示される【政府】
政府は「働き方改革実現会議（第９回）」を開き、「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」を示した。残業時間の上限規制について、原則として月45時間かつ年360時間、臨時的な特別の事情がある場合の特例として年720時間（月平均60時間）などとし、違反に対しては罰則を課すとした。また、勤務間インターバルについては努力義務を課すとした。

2017/03/15

同一労働同一賃金の法整備に向けた報告書を公表【厚生労働省】
厚生労働省に設置された「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」は15日、同一労働同一賃金の法整備に向け、検討会での論点と提示された意見を取りまとめた報告書を公表しました。報告書では、パートタイムおよび有期雇用労働者の法制と派遣労働者関係の法制の2章立てで、不合理な待遇差を禁止する司法判断の根拠規定の在り方、パート・有期法制における待遇の合理性・不合理性についての立証責任をめぐる課題、派遣元・派遣先の責任・協力の在り方などを整理しています。

2017/03/14

2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク】
正社員採用、過去10年で最高水準～　副業・兼業はモチベーション向上や人材確保・定着で効果的　～

2017/03/09

毎月勤労統計調査　平成29年1月分結果速報【厚生労働省】
1月の所定内給与平均額は23万8737円（前年同月比0.8％増）、実質賃金（現金給与総額ベース）は前年同月と同水準

2017/03/09

残業上限規制「月100時間」で労使合意の見通し【政府】
働き方改革の柱として政府が検討している「残業時間の上限規制」をめぐり、繁忙期の上限を「月100時間」とし、５年後の見直し規定を設ける方向で経団連と連合が最終調整に入ったことがわかった。また、「勤務間インターバル規制」については事業主に努力義務を課すよう法律に明記することで合意する見通し。

2017/03/08

2016年度　新入社員秋の意識調査【日本生産性本部】
「条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である」54.6％と過去最高

2017/03/07

プレミアムフライデー導入の職場で働く400人へ実態調査【マクロミル】
会社員・公務員の“プレミアムフライデー認知率”は92％、職場での導入率は7％。プレミアムフライデーが導入され、早帰りの対象者のうち、実際に早帰りができた人は半数強の56％

2017/03/07

製造業における外国人労働者に対する安全衛生教育の推進について【厚生労働省】
マニュアルは、経験年数の少ない未熟練労働者が、作業に慣れておらず、危険に対する感受性も低いため、労働者全体に比べ労働災害発生率が高い状況を鑑み、特に製造業の中小規模事業場における雇入れ時や作業内容変更時等の安全衛生教育に役立つよう、作成されたものです。

2017/03/07

2016年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」調査【東京商工リサーチ】
2016年に倒産した企業のうち、業歴30年以上の老舗企業の構成比は32.2％で、前年より0.1ポイント低下した。一方、業歴10年未満の企業の構成比は22.4％で同0.5ポイント低下している。企業倒産はバブル期並みの低水準だが、老舗企業と新興企業の構成比の差は拡大している。

2017/03/01

受動喫煙対策の原案を公表【厚生労働省】
厚生労働省は、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の原案を公表した。多数の者が利用する施設等の一定の場所での喫煙の禁止等を義務付ける内容で、違反者に対しては勧告や命令等を行い、従わない場合には罰則が課せられる。

2017/02/28

中小企業の雇用・賃金に関する調査結果【日本政策金融公庫】
2016年に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は49.3％とほぼ半数を占める。その背景については「自社の業績が改善」（43.9％）が最多

2017/02/28

2015年の有給取得率は48.7％【厚生労働省】
厚生労働省が「就労条件総合調査」の結果を発表し、2015年の有休取得率が48.7％（前年比1.1ポイント増）となり、２年ぶりに上昇したことがわかった。ただ、長期的には減少傾向で、政府目標（2020年までに70％）の達成は難しい状況。

2017/02/28

70～74歳の高額療養費申請手続を簡素化【厚生労働省】
厚生労働省は、国民健康保険法施行規則を改正し、70歳から74歳の人が高額療養費を申請する際の手続きについて、２回目以降の手続きを不要とする方針を示した。これまで氏名や領収書等を毎月申請する必要があったものを、来年度から各市町村の判断により１度のみの手続きとする。

2017/02/28

残業代控除の規則「一律に無効とは言えない」【最高裁】
タクシー会社において、歩合給を計算する際に残業代相当額を控除する賃金規則の違法性（労基法37条違反）が問われていた事件で、最高裁判所は「当然に公序良俗に反して一律に無効とは言えない」としたが、同条に違反するかどうかについて原審では審理がなされていないことを理由に東京高裁に差し戻した。この事件ではドライバーら14人が2010～2012年の未払い分の支払いを求めている。

2017/02/27

残業規制について労使のトップが初会談【経団連】
働き方改革の柱の１つである残業規制（時間外労働の上限規制等）について、経団連の榊原会長と連合の神津会長が初めて会談を行った。残業上限を年720時間（月平均60時間）とすることや違反に対して罰則を設けることなどについて話し合い、３月中の合意を目指して引き続き協議を続けることを確認した。

2017/02/23

2017年版ダブルワーク意識調査【エンジャパン】
情報サイト『エン派遣』の利用者約3200人の回答を集計。ダブルワーク経験者の割合は59％に上り、2008年の調査開始以来最高を記録

2017/02/22

５年ぶりに実質賃金が増加【厚生労働省】
厚生労働省が平成28年の「毎月勤労統計調査（確報値）」の結果を発表し、実質賃金が前年より0.7％増加し、５年ぶりにプラスに転じたことがわかった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.5％増加し、３年連続の増加となった。

2017/02/20

2017年1月度アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の1月度平均時給は前年同月より15円増加の993円

2017/02/14

時間外労働の上限を年720時間とする政府案を提示【政府】
政府は14日に開催した働き方改革実現会議の第7回会合で、年間の時間外労働時間の上限を720時間とする案を提示しました。今回の案は、現行法では特別条項付き労使協定の締結によって、実質的に上限なく時間外労働をさせられる現状を改め、労使協定でも超えることができない罰則付きの上限規制を法で定めることを基本としています。

2017/02/14

2017年度の賃金動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク】
賃金改善、過去最高の51.2％が見込む～　2017年度の従業員給与・賞与、改善効果で約3.5兆円増加と試算～

2017/02/13

AIで日本型雇用システム改革」経済産業省が方針【経済産業省】
経済産業省は、産業構造審議会（経済産業大臣の諮問機関）で、人工知能（AI）を活用することにより日本型雇用システムの改革に乗り出す方針を示した。日本の労働・雇用環境の変化に対応し、データに基づいて適切な人材採用や効果的な研修実施を行うことを促すための方策案を取りまとめ、４月末をめどに策定する新産業構造ビジョンに盛り込む。

2017/02/10

公共工事の労務単価を3.4％引上げ３月より適用【国土交通省】
国土交通省は、公共工事設計労務単価（国や自治体が公共工事を発注する際に使う労務単価）について、人手不足による賃金の上昇傾向を反映し、全国全職種平均で対前年度比3.4％（東日本大震災の被災３県は平均3.3％）引き上げると発表した。１日８時間労働で1万8,078円となり、平成11年以来の高い水準。3月1日以降に契約する工事から適用される。

2017/02/07

「過労死等ゼロ」実現に向けた緊急要請について【経団連】
2014年11月に「過労死等防止対策推進法」が施行され、政府では、去る12月26日に開催された長時間労働削減推進本部において、「過労死等ゼロ」緊急対策を取り纏め、監督行政の強化している中、経団連では、2016年度を「働き方・休み方改革集中取組み年」と定め、長時間労働の是正や年休取得促進などを積極的に展開し、昨年11月には「過労死は絶対にあってはならない」との考えの下、全会員企業に対して、過重労働防止徹底を要請しました。こうしたなか、2月7日、厚生労働省から経団連に対し、標題の要請がなされました。

2017/02/07

「同一労働同一賃金」法改正に向け議論開始【厚生労働省】
厚生労働省の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」が、政府の「働き方改革会議」がまとめた同一労働同一賃金ガイドライン案に関する法改正に向けた議論を開始した。３月上旬を目途に論点を整理し、政府が３月中にまとめる予定の働き方改革の実行計画に反映させる予定。

2017/02/01

時間外労働規制に関する意識調査結果【日本商工会議所】
36協定に関する法規制の見直しについては、「賛成」53.8％が過半数を占める一方、「反対」も40.7％に上る。「賛成」回答者が望む見直しの方向性では、「一定の上限規制は必要だが、業種業態・企業規模等を考慮し、一律に規制するのではなく、柔軟な制度設計とすべき」が74.4％を占め最多。

2017/02/01

「勤務間インターバル」ホームページを開設【厚生労働省】
厚生労働省はこのほど、「勤務間インターバル」についての情報提供を行うホームページを開設しました。このホームページでは、労働者の健康確保とワーク・ライフ・バランス推進の視点から、勤務間インターバルを取り入れた働き方を紹介するとともに、3月から東京・名古屋・大阪で予定されている無料セミナーの開催情報や、働き方に関する情報リンク集などが紹介されています。

2017/01/28

外国人労働者が初めて100万人を突破【厚生労働省】
厚生労働省は、日本で働く外国人労働者の数（昨年10月時点）が108万3,769人（前年同期比19.4％増）となり、４年連続で増加したと発表した。100万人を超えたのは初めて。業種別では製造業が33万8,535人（全体の31.2％）、国別では中国が34万4,658人（同31.8％）で最多を占めた。

2017/01/27

平成29年度の年金額は0.1％引下げ　3年ぶりマイナス【厚生労働省】
厚生労働省から「平成29年度の年金額改定」が発表された。総務省が発表した「平成28年平均の全国消費者物価指数」が対前年比で0.1％下落したことを受け、平成29年度の年金額は平成28年度から0.1％引下げとなる。マイナスとなるのは３年ぶり。

2017/01/25

残業月100時間超で産業医報告を義務化へ【厚生労働省】
厚生労働省は、企業に対し、月100時間を超えて残業している従業員を産業医に報告することなどを義務化する。今年度中に省令を改正し６月から運用を始める方針。健康診断で異常が見つかった従業員についても月の残業時間や夜勤回数など産業医が求める情報を提供させる。過労死等を防止するため産業医の権限を拡大する。

2017/01/22

第８回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要【日本生産性本部】
女性活躍推進法で提出した行動計画の進捗については、300人以上の企業では、「予定通りに進んでいる」（41.5％）、「一部は予定通りに進んでいる」（48.0％）と約９割、全体でも６割弱の企業で進んでいる。予定通り進んでいない理由は、「経営課題としての優先度が低い」、「推進できる担当者がいない」、「具体的な進め方がわからない」が多い。

2017/01/22

改正安衛法施行後のストレスチェック制度実施状況を初めて公表【厚生労働省】
改正労働安全衛生法の施行により、平成27年12月から導入されたストレスチェックの実施状況を初めて取りまとめ、公表しました。ストレスチェック制度の実施対象となる事業場については、その実施結果を所轄の労働基準監督署に報告することが義務づけられています。集計結果によると、対象事業場のうち、ストレスチェック制度を実施したとして報告があった割合は全体の82.9％となり、規模別では「1000人以上」99.5％に対し、「50～99人」では78.9％と20ポイント余りの開きが見られています。一方、在籍労働者に対する受検者の割合は78.0％となり、規模別でも大きな差は見られていません。また、ストレスチェックを受けた労働者のうち、医師による面接指導を受けた労働者の割合は0.6％となり、規模別では「50～99人」の0.8％が最も高くなっています。このほか、職場ごとのストレス状況の把握等を目的とする集団分析を実施した割合が、全体で78.3％に上ったことなどが明らかになっています。

2017/01/20

「残業時間の上限規制」法制化を検討【政府】
政府は、2月1日開催の働き方改革実現会議において残業時間の上限規制を検討する議論に入ることがわかった。「特別条項付き三六協定」に強制力のある上限を設定し、違反企業に対する罰則も設ける考え。1カ月単位だけでなく半年や1年単位の上限も設定する。

2017/01/17

「違法な時間外・休日労働」4割強の事業所で確認【厚生労働省】
厚生労働省は、労働基準監督署が昨年4～9月に実施した立入調査で、全国約1万事業所のうち43.9％4,416）の事業所で違法な長時間労働（時間外・休日労働）を確認し、是正勧告を実施したと発表した。調査を実施したのは残業が月80時間超の従業員がいるとされた事業所。昨年4月に調査対象を従来の「月100時間超」から「月80時間超」に拡大したことにより、調査対象事業所の数が前年の2倍強に増加し、勧告の件数も増えた。

2017/01/16

マイナポータルとe-Taxがつながります【国税庁】
国税庁では、平成29年１月16日（午前８時30分目途）からマイナポータルの「もっとつながる」の機能を利用して、マイナポータルとe-Taxをつなげることができるようにしました。これにより、マイナンバーカードでマイナポータルにログインすれば、これまで入力していただいていたe-Tax用の利用者識別番号と暗証番号を入力することなくe-Taxにログインし、メッセージボックスの情報を確認できるほか、納税証明書、源泉所得税、法定調書などに関する手続がご利用になれます。

2017/01/14

成果型賃金制度を導入した企業に助成金支給へ【厚生労働省】
厚生労働省は、来年度から、仕事の評価を賃金に反映させる制度を設けた企業に最大130万円支給する助成制度を設ける方針を示した。制度導入時にまず50万円支給し、1年後に「生産性が一定程度改善」、「離職率が数ポイント低下」、「賃金が2％以上増」の3つの要件を満たせばさらに80万円を支給する考え。

2017/01/06

毎月勤労統計調査－平成28年11月分結果速報【厚生労働省】
28年11月の所定内給与平均額は24万377円（前年同月比0.4％増）、実質賃金（現金給与総額ベース）は0.2％減となり、27年12月以来11カ月ぶりに減少に転じる

2017/01/05

キャリアアップ助成金に新コース創設へ【厚生労働省】
厚生労働省は、2017年度からキャリアアップ助成金に新たに「諸手当制度共通化コース（仮称）」を設ける方針を示した。正社員と非正規社員に共通した手当（通勤手当や役職手当など）を設けた企業が対象で、中小企業は40万円、大企業は30万円の助成が受けられる見込み。

2017/01/05

雇用保険の適用拡大等について【厚生労働省】
～平成29年１月１日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります～

2017/01/04

育児休業等の保険料免除の対象が拡大されます【日本年金機構】

2017/01/04

日本企業における社員の働き方に関する実態調査【産業能率大学総合研究所・HR総研】
2016年度の月平均実労働時間では、最も長い「201時間以上」の割合が3000人以上規模で約1割。長時間労働を助長する「ネガティブ要因」に当たる社内風土としては、「会議や打ち合わせにかけている時間が長い」が64.0％で最多。

2017/01/03

マイナンバーカードを保険証代わりに 2018年度にも【政府】
政府は、2018年度にもマイナンバーカードを医療機関で健康保険証として使用できるようにする方針を明らかにした。医療機関からの診療報酬請求を受ける審査支払機関が健康保険組合などからの委託を受ける形で資格確認を行い、照会に答える仕組みとし、利用開始から当分の間は従来の保険証との併用とする見込み。厚生労働省は2017年度予算案に関連費用を計上している。

2017/01/01

精神疾患の労災認定が過去最多【厚生労働省】
厚生労働省は、2016年度に長時間労働などが原因で精神疾患を発症し労災認定された人が、498人（前年比26人増）と過去最多となったことを発表した。認定者の年齢別では20歳代の増加が目立っている。

2016/12/27

残業代不払いで1,348社を是正指導対象者・支払額は大幅減【厚生労働省】
厚生労働省は、残業代の不払いがあったために労働基準監督署が是正指導を行った企業が2015年度に1,348社（前年度比19社増）あったと発表した。対象労働者数は9万2,712人（同11万795人減）、支払われた合計額は99億9,423万円（同42億5,153万円減）で、いずれも大幅に減少した。

2016/12/26

副業「原則禁止」から「原則容認」へ　厚労省モデル規則【政府】
政府は、正社員の副業・兼業の拡大を図るため、厚生労働省が作成しているモデル就業規則の内容を年度内にも見直し、原則として副業・兼業を認める規定を盛り込む方針を示した。また、複数の企業で働いた場合の社会保険料負担のあり方などを示すガイドラインを来年度以降に公表する方針。

2016/12/26

平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果【厚生労働省】
27年度中の監督指導による賃金不払残業の是正企業数は1348企業（前年度比19企業の増）で、このうち1000万円以上の割増賃金を支払ったのは184企業。支払われた割増賃金の合計額99億9423万円となり、前年度に比べて42億5153万円の減少

2016/12/26

労働力調査（基本集計）平成28年11月分【総務省統計局】
28年11月の完全失業率（季節調整値）は3.1％となり、前月に比べ0.1ポイント上昇

2016/12/23

2017年度の年金額は引下げの見通し３年ぶり【厚生労働省】
2017年度に支給される年金額が３年ぶりに引き下げられることがわかった。厚生労働省は、11～12月の消費者物価指数を見極めて１月下旬に年金額を確定するとしている。マクロ経済スライドは発動されない見通しで、改定された年金額は来年４月分（６月支給分）から適用となる。

2016/12/19

平成28年中小企業の賃金・退職金事情【東京都産業労働局】
都内300人未満の中小企業955社の回答を集計。2016年7月の全常用労働者の平均賃金は、所定時間内賃金34万8159円、所定時間外賃金3万6555円となり、合計で38万4714円（平均年齢40.9歳、平均勤続年数10.1年）。定年時のモデル退職金支給金額は、高校卒が1082万9000円、大学卒が1138万9000円

2016/12/16

職場における障害者への虐待が増加【厚生労働省】
厚生労働省は、2015年度に自治体などに寄せられた相談・通知から明らかになった「障害者への虐待」の件数が2,439件に増加したとする調査結果を発表した。職場における虐待が前年度比7.1％増となっており、同省では、2012年に施行された障害者虐待防止法により職場での虐待の対象範囲が拡大し、発見者に通報を義務付けたことで多くの虐待が表面化したと分析している。

2016/12/16

年末一時金第3回（最終）回答集計【連合】
12月14日現在で傘下2574組合の支給水準を集計。回答額の平均は69万1946円となり、前年同時期の集計結果に比べて1万9395円減少

2016/12/15

パートタイム労働者の労働組合員数が過去最高【厚生労働省】
厚生労働省が平成28年「労働組合基礎調査」の結果を発表し労働組合に加入するパート労働者が113万1,000人（前年比10.3％増）で過去最高となったことがわかった。全体の労働組合員に占める割合（11.4％）も過去最高だった。全組合員数は前年から0.6％増加して994万人となった。

2016/12/15

2016年11月度派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の11月度平均時給は1614円。「営業・販売・サービス系」は2007年2月の調査開始以来過去最高

2016/12/14

“酉（とり）年”生まれ法人　全国に16万533社【東京商工リサーチ】
2017年の干支は酉（とり）。全国にある法人約260万社のうち、酉年に設立された法人は16万533社あることがわかった。十二支のうち、酉年設立の企業の構成比は6.2％で最も少なかった。都道府県別では、東京都が3万5,666社（構成比22.2％）で最も多く、近畿（2府4県）の1.5倍の法人数だった。酉年は、第二次世界大戦が終結した1945年、国産ロケット1号機の発射が成功した1957年、アポロ11号により人類が初めて月面に着陸した1969年など、次代への転換局面が多い。また、日本銀行が「日本銀行券」の正式なお札を発行（1885年）、女性にも弁護士への道が開かれた弁護士法改正（1933年）など、社会的にも政治経済でも大きな出来事があった。

2016/12/08

子が保育所に入れない場合の育児休業を2歳までに延長する法改正を建議【労働政策審議会】
労働政策審議会は12日、雇用均等分科会での検討を踏まえ、厚生労働大臣に対して育児・介護休業法の改正についての建議を行いました。8月に閣議決定された政府経済対策に、「雇用の継続に特に必要と認められる場り込まれたことを受けて、雇用均等分科会では9月以降、具体的な措置についての検討を進めてきました。その検討結果として行われた今回の建議では、保育所に入れない場合などに最長1歳6カ月まで取得できる現行法の育児休業期間を2歳までに改めることとしています。この期間延長について建議では、雇用継続のための「緊急的なセーフティネットとしての措置であることが明確になるようにすべき」と強調。加えて、1歳6カ月以降の期間延長については、その必要性を見極めることが望ましいとしています。

2016/12/08

2017年に「周年記念を迎える企業」調査【東京商工リサーチ】
2017年（平成29年）に50年、100年、200年、300年を迎える周年記念企業（以下、周年企業）は全国で2万4,670社だった。創業100周年は、2017年4月1日に（株）ＳＵＢＡＲＵへ商号変更を予定している富士重工業（株）、多くのファンを持つ光学機器メーカーの（株）ニコンなど、世界有数のメーカーに成長している。創業300周年は、注目の抗がん剤「オプジーボ」などを手がける大手製薬メーカーの小野薬品工業（株）など、酒造会社や薬品メーカーなどが目立った。　周年企業は、長年の各業界で築いた実績、培われた技術力と顧客基盤などを備え、資金力に長けた有力メーカーが多い。

2016/12/02

育児休業期間を「最長２年」に延長へ【労働政策審議会】
労働政策審議会（雇用均等分科会）が「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について（案）」を示し、育児休業期間の「最長２歳まで」への延長が盛り込まれたことがわかった。女性の離職を防ぐのがねらいで、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出して早ければ来秋にも実施される見通し。

2016/12/02

17年1月から通災の保険給付対象となる家族介護の要件を緩和、勤務間インターバル導入への助成金制度も創設【労働政策審議会】
労働政策審議会は2日、厚生労働大臣から諮問された「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について労災保険部会で審議を行い、同要綱を妥当とする答申を行いました。
今回諮問された改正省令案は、①通勤の移動経路を逸脱・中断しても労災保険の保険給付対象となる「日常生活上必要な行為」として定められている家族介護に関し、祖父母などについては「同居し、かつ扶養している」場合に限定し
　ている現行要件を撤廃すること、②中小企業事業主が、前の業務の終業から次の始業までの間の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を新規導入する場合に助成金を支給する制度を新設することを定めるものです。

2016/12/01

平成28年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況【厚生労働省】
平成28年の1人平均賃金の改定額は5176円（前年5282円）で前年を下回り、改定率は1.9％（同1.9％）で前年と同水準。定期昇給制度がある企業のうち、ベースアップを「行った（行う）」とした割合は、管理職17.8％（同20.5％）、一般職23.3％（同 25.0％）で、ともに前年を下回る1

2016/12/01

「賃上げ」実施企業が過去最高【厚生労働省】
厚生労働省が「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、平成28年に賃金の引上げを「実施した」または「実施予定」の企業が５年連続で増加し、過去最高の86.7％となったことがわかった。１人平均賃金の改定額（予定を含む）は5,176 円（前年5,282 円）で、前年を下回った。

2016/11/30

全国オーナー企業分析【帝国データバンク】
７割が後継者不在～　65歳以上では過半数、事業承継を模索　～

2016/11/29

同一労働同一賃金の議論で、処遇全般に目を向けた格差是正検討の必要性を指摘【政府】
…政府は29日、「働き方改革実現会議」の第4回会合を開催し、安倍政権の重要政策課題である同一労働同一賃金などの非正規雇用の処遇改善について議論を行いました。
　同会合での配付資料によると、改善の対象とすべき処遇差に関して、基本給をはじめ賞与や各種手当を対象にするとともに、教育訓練や福利厚生なども対象にすべきとの意見を複数の学識者が提示。一方、企業の立場からは、同一労働同一賃金の推進が不合理な労働条件の是正に寄与するメリットを認めつつ、非正規労働者が定型業務に特化されることにより正規労働者との処遇格差拡大をつながることへの懸念や、正社員登用を求める不本意非正規への根本的な解決にはなり得ないなどの問題も指摘されています。これらの議論を踏まえて、同会議の議長を務める安倍首相は、「同一労働同一賃金は、賃金はもちろん福利厚生や教育あるいは研修の機会など処遇全般について目を向けていく必要がある」と発言。12月中に予定される次回の会合では、正規・非正規間の賃金格差がどのような場合に非合理的と判断されるかについての政府ガイドライン案を示し、その根拠となる法改正の在り方を含めて議論を行うこととして関係閣僚に指示を行いました。

2016/11/29

「同一労働同一賃金」ガイドラインを年内策定へ【政府】
政府は、非正規社員の待遇改善のため、「同一労働同一賃金」に関するガイドラインを年内に策定する方針を示した。賃金差の合理的・不合理的な事例等を盛り込む。なお、ガイドラインの拘束力を担保するため、労働契約法・パートタイム労働法・労働者派遣法の改正案を2017年の通常国会に提出する見込み。

2016/11/24

配偶者控除上限150万円　18年１月にも実施【政府】
政府・与党は、所得税の配偶者控除の見直しについて、年収103万円以下から年収150万円以下に拡大する方向で最終調整に入った。2018年1月にも実施する方針。今後は、世帯主の年収にどのような年収制限を設けるかが焦点となる。

2016/11/15

中小の賃上げ　減税幅拡大を表明【財務省】
財務省は、2013年度から導入している賃上げした中小企業に対する減税制度（所得拡大促進税制）について、拡充することで経済産業省と調整に入った。同制度は、一定基準以上の賃上げをした企業を対象に、賃上げ総額の10％を法人税の納税額から差し引くもの。麻生財務相が16日の「働き方改革実現会議」で制度の見直しを表明することを受けて、与党の税制調査会は17年度税制改正に盛り込むことを検討する予定。

2016/11/15

経団連が会員企業に過重労働防止徹底を要請【経団連】
経団連は15日、会員企業の経営トップに向けて過重労働防止徹底への取り組みを要請しました。経団連は2016年度を「働き方・休み方改革集中取り組み年」と定めており、7月には経済4団体と賛同した業界団体により「経営トップによる働き方改革宣言」を採択を行ったほか、9～11月にかけて重点的な年休取得促進を図る「トップが主導『年休 3！4！5！』」などさまざまな活動を展開しています。今回の要請は、過労死等防止啓発月間に定められている11月に合わせて、あらためて取り組み推進を強調するものです。

2016/11/14

2016年年末一時金要求・妥結状況(中間集計)【東京都産業労働局】
11月10日現在で集計した都内287組合の年末一時金平均妥結額は75万6155円、平均賃金（31万6753円・39.1歳）比でみた支給月数は2.39カ月分に相当。同一労組で見た前年妥結額との比較では金額で6861円、0.90％の減少

2016/11/10

シンクタンク4社が16年年末ボーナスの見通しを公表
夏季・年末のボーナス支給期に先立って、独自の水準予測・見通しを公表しているシンクタンク4社が、16年年末ボーナスの予測結果を8日に公表しました。各社の予測は、企業業績や雇用・所得環境に関する独自の分析に基づき、厚生
　労働省「毎月勤労統計」（調査産業計・事業所規模5人以上）集計ベースの16年年末賞与水準がどの程度と見込まれるかをまとめたものです（同集計ベースによる15年年末賞与平均額は37万367円）。4社のうち「増加」見通しは2社で、前年比1.2％増を予測する日本総合研究所は、雇用・所得環境の改善が持続する一方、16年度上半期の企業収益悪化がマイナス要因となるものの、大手企業を中心に夏冬型年間協定による賞与決定が多数を占めていることが水準の下支えに働くものとみています。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは企業業績の悪化を懸念要因とみる一方、タイトな労働力需給が続く状況が下支え要因になるものとみて、0.4％増の小幅な伸びを予測しています。みずほ総合研究所は、ボーナス支給月数と企業の売上高経常利益率との連動性が高い点を指摘し、日銀短観（9月調査）などに表れている16年度上半期の減益傾向を捉えて、支給額については前年比0.0％増と横ばいを予測。4社で唯一前年比マイナス（0.3％減）を予測している第一生命経済研究所も、日銀短観の減益見通しや、法人企業統計に表れている経常利益の減益幅拡大などの状況を踏まえ、厳しい見方を示しています。

2016/11/01

厚生労働省がポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設【厚生労働省】
厚生労働省は1日から、新たに起業する事業主が、自社の労務管理・安全衛生管理などの問題点についてweb上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しました。

2016/10/28

「65歳以上の希望者全員雇用」企業の74％【厚生労働省】
厚生労働省が平成28年の「高年齢者の雇用状況」を発表し、希望者全員が65歳以上になっても働くことができる企業（従業員31人以上）は全体の74.1％（前年比1.6ポイント増）に上ることがわかった（６月１日時点）。また、定年を65歳以上に設定している企業は16.0％（同0.5ポイント増）、定年制を廃止した企業は2.7％（同0.1ポイント増）に達した。

2016/10/28

平成28年高年齢者の雇用状況【厚生労働省】
定年制を廃止した企業と65歳以上定年企業の合計は2万8541社（対前年差1472社増加）、全体に占める割合は18.7％（同0.5ポイント増加）。希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業は7444社（同685社増加）で割合は4.9％（同0.4ポイント増加）

2016/10/28

源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度についてのご注意【国税庁】
　マイナンバー制度の導入により、事業者の方については、法令に規定された範囲で、第三者のマイナンバー（個人番号）や法人番号を取り扱うこととなります。
　平成２８年１月１日以降の金銭等の支払等に係る法定調書を税務署に提出する場合には、法定調書の提出義務者及び支払を受ける方等のマイナンバー又は法人番号の記載が必要です。

2016/10/26

「勤め先はブラック」24.6％【連合】
連合総合生活開発研究所は、会社員の24.6％が「自分の勤め先がブラック企業」だと考えているとの調査結果を発表した。調査は、民間企業の会社員2,000人を対象に行われた。年代別に割合を見ると30代男性の33.1％が最も高く、20代男性の32.4％、20代女性の25.0％と続いている。ブラック企業だと「思う」との回答者のうち、正社員の３人に１人、非正社員の４人に１人が直近６カ月間に長時間労働で体調を崩したと回答している。

2016/10/19

長時間労働の実態解明へ電通に労働局立入り調査【東京労働局】
電通の新入社員の過労自殺が労災認定された問題で、東京労働局が電通本社に抜き打ちの立入り調査を行ったことがわかった。また、地方の主要子会社（複数）でも同様の調査を実施。グループ全体で違法な長時間労働が常態化していなかったかを調べる方針で、悪質性の高い違反が見つかった場合は労働基準法違反容疑での書類送検も行う考え

2016/10/17

フリーター等の正社員雇用で助成金支給へ【厚生労働省】
厚生労働省は、就職氷河期世代のフリーターらを正社員として雇い入れた企業に対する助成制度を新設する方針を明らかにした。非正規社員を正社員として雇用した場合に１人当たり60万円を支給（雇入れから６カ月在籍で30万円、さらに６カ月在籍で30万円）。2017年度より実施する考え。

2016/10/14

2016年3月卒新規学卒者決定初任給調査結果【経団連】
学歴別（事務系）に見た平均初任給額は、大学卒21万3892円（前年比0.63％増）、短大卒17万7922円（同0.63％増）、高校卒16万6510円（同0.72％増）

2016/10/13

「法人番号（企業版マイナンバー）」調査【東京商工リサーチ】
2015年10月から国税庁による法人番号の公表制度が段階的にスタートした。東京商工リサーチでは全国の法人番号が付与された429万法人について分析した。これによると、株式会社と有限会社が全体の8割を占め、市区町村別では東京都港区が9万4,230法人で全国トップだった。
ただ、東名阪の大都市だけでなく、各都道府県でも県庁所在地に法人が集中する傾向が強く、法人数でも地域格差が拡大している実態が改めて浮き彫りになった。
2016年1月、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）に基づくマイナンバー制度の運用が始まった。2015年10月から国民一人ひとりにマイナンバー通知書が発送されたが、「企業版マイナンバー」の法人番号の通知も並行して行われた。

2016/10/07

職業訓練の拡充で非正規労働者の正社員化推進へ【厚生労働省】
厚生労働省は、非正規の若者や女性の正社員への転換策として職業訓練の拡充を検討していることを明らかにした。個人向けの職業訓練の費用については国の助成率を引き上げ、企業向けには職業訓練の受講料を減免する方針で、働き方改革の一環として人手不足に悩む企業の支援につなげるのがねらい。2017年度からの５年間で集中的に取り組む考え。

2016/10/07

初の「過労死等防止対策白書」を公表【厚生労働省】
過労死防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」（正式名：平成27年度我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況）を閣議決定し、公表しました。同白書は過労死防止対策
　推進法6条の定めにより、政府が国会に毎年報告を行う年次報告書で今回が初の取りまとめとなります。平成28年版白書は4章構成で、「第1章過労死等の現状」では、労働時間や年休取得の実態、メンタルヘルスに関する現状、脳・心臓疾患の労災補償状況等の推移動向について近年の統計調査から整理するとともに、過労死等に関する実態把握のため平成27年度に民間委託により行った企業・労働者調査のデータを踏まえて、時間外労働の実情や過重労働防止の取り組み等について分析を行っています。続く2章以降では、過重労働防止対策推進法の制定および同法に基づ
　く過労死防止対策大綱の制定の経緯、政府が実施した過労死の実態解明に向けた調査研究等の取り組み内容などが記載されています。

2016/10/06

「配偶者控除」廃止を見送りへ【政府】
政府・与党は、2017年度の税制改正において「配偶者控除」の廃止を見送り、数年かけて存廃を検討する方針を固めた。また、共働き世帯にも+A14:G24適用する「夫婦控除」の創設についても先送りにし、継続的な検討課題とする考え。

2016/10/05

「介護離職防止支援助成金」を創設へ【政府】
政府は、「介護支援取組助成金」を見直し、新たに「介護離職防止支援助成金」を創設する方針を明らかにした。従業員が介護休業を１カ月以上取得して職場復帰した場合、大企業に40万円、中小企業に60万円（いずれも１人当たり）を支給する。平成28年度第二次補正予算案に基づくもので、今年度中の支給を目指すとしている。

2016/10/01

2016年10月分からの厚生年金保険の保険料額表を公表【日本年金機構】
本年10月から短時間労働者へ厚生年金保険の適用が拡大されることに伴い、標準報酬月額の下限が8万8000円（現行は9万8000円）に改定されます。この改定を反映した10月分からの保険料額表が、このほど日本年金機構のホームページに掲載されました。保険料率は9月改定の内容（一般18.182％、坑内員・船員18.184％）から変更はありません。詳細は下記URLよりご覧ください。

2016/09/28

平成28年度版労働経済白書を公表【厚生労働省】
厚生労働省は9月28日に行われた閣議で、「平成28年版労働経済の分析」（労働経済白書）を報告し、同日に報告書を公表しました。68回目の取りまとめとなる今回の白書では、少子高齢化による供給制約の克服に向け、「誰もが活躍できる社会の実現と労働生産性の向上に向けた課題」をテーマに掲げて分析を行っています。

2016/09/26

民間給与平均420万4,000円３年連続増【国税庁】
国税庁が平成27年の「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、民間企業で働く人が１年間に得た平均給与が420万4,000円（前年比5万4,000円増）となり、３年連続で増加したことがわかった。同庁では、企業の好業績等を背景とした賃上げや失業率の低下等の雇用情勢の改善が影響したと分析している。

2016/09/26

年金受給資格期間を「10年」に短縮へ改正法案提出【政府】
政府は、年金受資格期間を25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」を閣議決定し、臨時国会に提出した。成立すれば新たに約40万人が基礎年金の受給権を得ることとなる。初回は来年10月に9月分を支給。予算として年間約650億円が見込まれている。

2016/09/21

平成27年民間企業の勤務条件制度等調査【人事院】
事務従事者がいる企業のうち、出退勤時間と実労働時間の把握方法が「同じ」企業は69.8％、「異なる」企業は30.2％。異なる場合の実労働時間の把握方法では「上司が確認した時間」49.7％、「従業員が自己申告した時間」45.2％が多数

2016/09/17

過労死の業務委託建築士に「実質的に労働者」の判決【宇都宮地裁】
準大手ゼネコンの戸田建設と業務委託の準委任契約を結んで施工図作製を任され、現場事務所で倒れて脳幹出血で死亡した１級建築士の男性について、宇都宮地裁が同社の安全配慮義務違反を認めて、遺族への約5,140万円の支払いを命じた。判決では、男性の業務実態を「実質的に労働者だった」と認定。遺族は2005年に宇都宮労働基準監督署に労災請求して不支給処分になっていたが、2006年に再審査請求を行い、不支給処分が取り消され、さいたま労働基準監督署が労災認定していた。

2016/09/15

民間企業の障がい者雇用実態調査2016【エン・ジャパン】
民間企業233社の回答を集計。「法定雇用率2.0％」を達成している企業の割合は31％。障がい者雇用の課題では「適した仕事がない」「設備が未整備」が多数

2016/09/14

「介護離職防止支援助成金」を創設する改正省令案を了承【労働政策審議会】
労働政策審議会の雇用均等分科会は14日、塩崎厚生労働大臣から諮問された「介護離職防止支援助成金」を創設するための改正省令案について審議を行い、これを了承しました。

2016/09/14

育児休業2年への延長を検討【厚生労働省】
厚生労働省は、14日から始まる雇用均等部会で、最長1年半だった育児休業を延長することを議論する。保育所に入れない場合などに、子どもが2歳になる時まで休める案を軸に検討し、年内に結論をまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する見通し。

2016/09/13

平成27年度新卒者内定取消し状況まとめ【厚生労働省】
18年4月に就職を予定していた学生・生徒のうち内定取り消しとなった人数は82人（26年度60人）。入職時期が繰り下げとなった学生・生徒は24人。事業活動の縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない内定取り消し事案として、1社の社名を公表

2016/09/13

労働経済動向調査(平成28年8月）【厚生労働省】
8月1日現在の労働者過不足判断D.I.（調査産業計）は、正社員等労働者が33ポイント、パートタイム労働者は31ポイントの不足超過。新卒採用枠で正社員を募集する際、既卒者が「応募可能だった」とする事業所の割合は43％となり、調査を開始以来最高に

2016/09/10

18年新卒採用に向け、採用スケジュールを変更しないことを決定【経団連】
団連の榊原定征会長は12日に行った記者会見で、18年新卒採用について、　「広報活動3月解禁・選考活動6月解禁」とした17年新卒採用のスケジュールから変更しないことを明らかにしました。榊原会長は会見で、採用・就職活動長期化などの問題を受けて、選考解禁を前年から2カ月前倒しにした17年新卒のスケジュール変更について、学生・企業の双方から一定の評価を得られていることを指摘。広報活動の短期化により、企業研究やマッチングなどの面で課題は残るものの、18年新卒採用の活動に向けて極力早期に経団連の方針を示す必要があり、総合的に考慮した結果として、今期の対応を維持することとしたと述べています。また、19年新卒以降のスケジュールについては、「現段階では白紙の状態」とし、あらゆる選択肢を考慮してもう少し時間を検討した上で、来春までには公表したいとの意向を示しています。

2016/09/09

2015年の雇用動向調査結果【厚生労働省】
2015年の1年間の入職者は775万人（年初の常用労働者数に対する割合16.3％）、離職者は713万人（同15.0％）。この結果、事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、常用労働者数は62万人の増加となった。
これを就業形態別に見ると、一般労働者は入職者447万人（年初の常用労働者のうち一般労働者の人数に対する割合12.4％）、離職者428万人（同11.8％）で、一般労働者は19万人の増加となった。
一方、パートタイム労働者は入職者328万人（年初の常用労働者のうちパートタイム労働者の人数に対する割合29.0％）、離職者285万人（同25.2％）で、パートタイム労働者は43万人の増加となった。
前年に比べ、入職率（16.3％）が1.0ポイント、離職率（15.0％）が0.5ポイント低下し、入職超過率は1.3ポイントとなり、前年の1.8ポイントに次ぐ大きさとなった。入職超過は3年連続

2016/09/07

平成28年版　パートタイマー白書【アイデム】
一緒に働く短時間勤務者に対し「不満あり」と答えた割合は58.6％に上り、子どもがいない個人のほうがより高い割合で「不満あり」の傾向。短時間勤務者自身も「負い目や悩みがある」が78.4％に上る

2016/09/07

毎月勤労統計調査　平成28年8月分結果速報【厚生労働省】
8月の所定内給与平均額は24万223円（前年同月比0.5％増）、実質賃金（現金給与総額ベース）は前年同月比0.5％増。

2016/09/06

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です【厚生労働省】
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のために、　「プラスワン休暇」で連続休暇に

2016/09/06

ビジネスパーソン1000人調査「女性活躍推進編」【日本能率協会】
現在の職場の女性活躍「進んでいる」と思う人は5割、「今より進むべき」と考える人は7割弱に上る

2016/09/05

ミドルの自己投資意識調査【エンジャパン】
35歳以上のミドルで、自分の成長や能力向上のための「自己投資」をしている割合は65％。月当たりの自己投資費用は「1万～3万円」43％が最多

2016/09/01

平成28年中小企業の雇用状況に関する調査【経済産業省】
中小企業・小規模事業者7024社の回答を集計。平成28年度に賃金を「引き上げる／引き上げた」割合は63.9％（前年度比2.5ポイント増）。引き上げを行った理由（複数回答）では「人材の採用・従業員引き留めの必要性」47.6％が最多

2016/09/01

「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」を12月末まで実施【厚生労働省】
厚生労働省は9月から12月末まで、都道府県労働局で「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」を実施することをこのほど公表しました。この取り組みは、2017年1月1日から改正男女雇用機会均等法、改正育児・介護休業法が完全施行され、新たに妊娠・出産・育児休業・介護休業などに関するハラスメント防止措置が事業主に義務づけられることから、関連法令の内容や措置の必要性への理解を深めてもらうことを目的としています。

2016/09/01

『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』を作成【厚生労働省】
…厚生労働省はこのほど、労働契約法に基づく無期転換ルールの導入手順やポイント、導入事例などをまとめた『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』を作成しました。このハンドブックは、無期転換の申し込みが本格化する2018年4月以降に向け、事業主や企業の人事労務担当者が無期転換ルールを導入する際の参考資料として作成されたものです。

2016/08/31

「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設【厚生労働省】
厚生労働省は、本日31日午前から、無期転換ルールの周知や無期転換制度の導入促進に関する情報発信を行う「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設しました。
　労働契約法の規定により、2013年4月1日以後に開始された有期労働契約について、同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新されて5年を超えた場合、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されることになります。このルールによる無期転換が本格的に行われると見込まれる2018年4月まで残り2年を切ったことを踏まえ、厚生労働省では今後ポータルサイトを通じて、企業での無期転換制度導入に当たってのポイントや具体的な事例紹介、公的支援の施策など関連情報を提供していくこととしています。

2016/08/31

年金受給資格期間の短縮 2017年9月から実施へ【政府】
政府は、公的年金の受給に必要な加入期間を現行の25年から10年に短くする改正について、2017年9月にスタートする方針を固めた。現在は受給できていない65歳以上の約40万人が新たに受給できるようになる。関連法案は今秋の臨時国会に提出される見込み。

2016/08/11

介護を行う労働者の残業免除を義務化へ【厚生労働省】
厚生労働省は、家族の介護を行っている労働者の残業を免除する制度の導入を企業に義務付ける方針を示した。来年１月施行の改正育児・介護休業法に基づく省令で実施する予定。介護されている家族の状態は「要介護２」以上で、就業規則に明記することを求める。指導に従わない場合は企業名を公表する考えで、「介護離職ゼロ」の実現を目指す。

2016/08/08

11万人の倒産社長データからみる「星座分析」調査【東京商工リサーチ】
　「5日」、「水曜日」、「仏滅」に倒産が多い『アンラッキーデー』調査に続き今回は、倒産企業の社長の誕生日から星座を割り出し、人数や件数などを統計としてまとめた。　倒産企業11万6,505件の社長の星座（以下、倒産社長の星座）は、「みずがめ座」が1万1,220人と最多で、最少は「ふたご座」の8,576人だった。倒産時の社長の平均年齢を星座別にみると「やぎ座」（58.5歳）が最も高く、設立から倒産までの期間も「やぎ座」の26.9年が最長だった。
　また、倒産社長の星座と倒産した日の星座の組み合わせでは、社長も倒産日も「うお座」が1,056件で最多だった。「うお座」の社長は「うお座」の2月19日～3月20日は注意した方が良さそうだ。

2016/08/08

平成28年職種別民間給与実態調査【人事院】
事務・技術系職種の平均給与額（規模計・大学卒・時間外除く）は、事務部長71万3524円（52.4歳）、事務課長59万8469円（48.1歳）、事務係員29万4412円（33.3歳）

2016/08/05

社会保障給付費が過去最高の112兆円超に【国立社会保障・人口問題研究所】
国立社会保障・人口問題研究所が2014年度における年金・医療・介護などの「社会保障給付費」を発表し、12兆1,020億円（前年度比1.3％増）で過去最高を更新したことがわかった。高齢化に伴う介護サービス利用者の伸びが目立っており、今後も増加が見込まれる。

2016/08/05

介護職員の離職率が16.5％【介護労働安全センター】
公益財団法人介護労働安定センターが「介護労働実態調査」の結果を発表し、2014年10月からの１年間における介護職員の離職率が16.5％だったことがわかった。離職率は前年度から横ばいで、訪問介護員は14.1％、介護職員は17.6％で、介護施設で働く介護職員のほうが離職率が高かった。

2016/08/05

大卒者の就職率が６年連続で改善【文部科学省】
文部科学省が「学校基本調査（速報値）」の結果を発表し、今春大学（学部）を卒業した約55万9,000人のうち就職した人は約41万8,000人で、就職率（74.7％。前年比2.1ポイント増）が６年連続で上昇したことがわかった。同省は「企業が新規採用に前向きで雇用環境が改善し、就職者が増加した」と分析している。

2016/08/04

2016年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果経団連】
大手141社の平均妥結額は90万5165円、前年同期比での増減率は1.46％となり、前年集計結果（140社・2.81％）を1.35ポイント下回る（加重平均）

2016/08/03

マイナンバーカード海外でも利用可能に【総務省】
総務省は、マイナンバーカードの所有者が国外に転出してもカードの機能を利用できるようにする方針を明らかにした。カードのICチップの機能として、インターネットの専用ページ（マイナポータル）で銀行手続や年金情報の閲覧が可能となる予定だが、国外に転出するとカードを市町村に返納し、機能は失効するため、海外でも使えるようにする。来年の通常国会で関連法を改正し2019年の実現を目指すとしている。

2016/08/02

育児・介護休業法について【厚生労働省】
育児・介護休業法は、平成28年３月に改正され、一部を除き、平成29年１月１日から施行されます。

2016/08/02

働き方改革の推進、保育・介護人材の処遇改善等を盛り込んだ新経済対策を閣議決定【政府】
安倍内閣は2日に臨時閣議を行い、「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定しました。今回の対策は、雇用・所得環境が改善する一方、個人消費や民間投資がなお力強さを欠き、世界経済にも減速リスク懸念が浮かぶ中で、当面の需要喚起にとどまらず、民主主導の持続的経済成長の実現に向けて、構造改革と未来への投資を加速するものと位置づけられています。

2016/08/01

平成28年度「全国労働衛生週間」の実施要綱とスローガンを公表【厚生労働省】
厚生労働省は、10月1日（土）から7日（金）まで、平成28年度「全国労働衛生週間」を実施します。全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施しているもので、今年で67回目になります。毎年9月1～30日までを準備期間、10月1～7日までを本週間とし、事業所でので職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・開催など、さまざまな取り組みを展開することとしています。今年度のスローガンは、一般公募からの選考結果により『健康職場　つくる　まもるは　みんなが主役』と決定されています。

2016/08/01

労働移動支援助成金の支給内容を8月から改定【厚生労働省】
厚生労働省は8月1日から、労働移動支援助成金制度の内容を変更します。今回変更の対象となるのは、事業の縮小などにより離職を余儀なくされる労働者について、外部の職業紹介事業者に再就職支援を委託する場合に支給される
　「再就職支援奨励金」と、再就職援助計画などの対象となった労働者を雇い入れ、人材育成のための訓練を行う場合に支給される「受入れ人材育成支援奨励金」の二つです。

2016/08/01

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大【経済産業省】
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのッキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人事育成、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成する制度について説明したパンフレット

2016/08/01

8月から雇用保険の「基本手当日額」が変更されました【厚生労働省】
雇用保険の「基本手当日額」が8月1日から変更されました。今回の変更は、2015年度の平均給与額（厚労省「毎月勤労統計調査」による「毎月決まって支給する給与」の平均額）が2014年度と比べて約0.43％低下したことに伴うものです。

2016/07/31

厚生年金保険の資格取得時の本人確認事務が変更となります【日本年金機構】
本人確認の徹底やマイナンバー制度の円滑な施行のために行っている「結び付け」を一層促進するため、平成28年9月より、厚生年金保険に加入する際の「被保険者資格取得届」に基礎年金番号を記入している方についても、住民票コードを特定し、本人確認を行うことと致しました。

2016/07/27

平成28年度地域別最低賃金額改定の目安を決定【中央最賃小委員会】
厚生労働省に設置されている中央最低賃金審議会目安に関する小委員会は27日、平成28年度地域別最低賃金額改定の目安を下記のとおり決定しました。
　・Aランク（東京、大阪など5都府県）：25円（前年度引き上げ額19円）
　・Bランク（埼玉、京都など11府県）：24円（同18円）
　・Cランク（北海道、新潟など14道県）：22円（同16円）
　・Dランク（A～Cランク以外の17県）：21円（同16円）

2016/07/26

2017年度から雇用保険料引下げ　経済対策の一環として政府方針
政府は、経済対策の一環として、雇用保険料率を2017年度から数年間にわたり引き下げることを決めた。企業側の負担を軽減することにより最低賃金の引上げに向けた環境を整えるためのもので、引下げ幅は年末までに詰める。併せて、雇用保険の積立金が財源となっている育児休業時の給付金を拡充する方針で、給付金を受給できる育休の期間を半年伸ばし、最長２年とすることが検討されている。

2016/07/26

平成27年度雇用均等基本調査【厚生労働省】
管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上（役員含む）で 11.9％（平成25年度9.1％）。男性の育児休業取得者割合は過去最高の2.65％

2016/07/22

「マタハラは懲戒事由」就業規則に明記【厚生労働省】
厚生労働省は、マタニティー・ハラスメント（妊娠や出産を理由とした職場における嫌がらせ）について、加害者が懲戒処分の対象となることを就業規則に明記することなど、企業が取るべき具体策を盛り込んだ指針を決めた。企業のマタハラ対策を義務化した改正男女雇用機会均等法の施行に合わせ、2018年１月から運用を開始する。

2016/07/15

経団連が「同一労働同一賃金」の実現に向けた提言を公表【経団連】
経団連はこのほど、政府が検討を進めている「同一労働同一賃金」に対する考え方を示した提言を公表しました。
　提言ではまず、賃金制度・雇用慣行・法制度の各観点から日欧の現状を比較し、わが国の経済社会基盤と整合性を考慮した仕組み構築の重要性を強調。その上で、目指すべき「日本型同一労働同一賃金」の在り方については、日本企業の賃金制度の多様性を背景に、職務給を前提とする欧州型同一労働同一賃金の導入は困難であると指摘。同一労働の判断基準については、職務内容だけでなく、仕事・役割・貢献度の発揮期待などの要素を総合勘案し、自社にとって同一労働と評価される場合に同じ賃金を払うことを基本とすべきとしています。

2016/07/08

倒産企業23万社のデータからみる「アンラッキーデー」調査【東京商工リサーチ】
2000年以降に倒産した23万社のデータから意外な共通点が浮かび上がった。倒産は景気動向や支援政策、個別企業の事情に左右される。だが、倒産企業のデータを分析すると、「5日」、「水曜」、「仏滅」に偏り、気温が快適なお天気ほど倒産が多いことがわかった。

2016/07/08

「マタハラ懲戒」就業規則に明記促す【厚生労働省】
厚生労働省は、マタニティー・ハラスメントについて、企業が実施すべき具体策として、対処方針を就業規則などに明記し、加害者を懲戒処分とすることなどを求める指針の案を明らかにした。同指針は今年３月に成立した改正男女雇用機会均等法などに基づくもので、来年１月の施行に合わせて運用を始める。

2016/07/07

平成28年度新入社員「働くことの意識」調査【日本生産性本部】
「働く目的」では「楽しい生活をしたい」が増加（昨年度37.0％→41.7％）し、過去最高を更新。「自分の能力をためす」は（昨年度13.4％→12.4％）過去最低となり、「社会のために役立ちたい」も3.2ポイント低下

2016/06/30

高年齢者の雇用に関する調査【労働政策研究・研修機構】
60代前半層の継続雇用者の雇用形態は、「嘱託・契約社員」が60.7％となり、「正社員」は 34.2％にとどまる。仕事内容は、「定年前とまったく同じ仕事」（39.5％）と「定年前と同じ仕事であるが、責任の重さが変わる」（40.5％）が多数を占める

2016/06/30

労働人口に占める「女性」「シニア」が５割超に【総務省】
総務省が実施した「平成27年国勢調査」の抽出速報集計で、働く女性と65歳以上の高齢者を合計すると全就労者数に占める割合が５年前の48.9％から51.7％に上昇したことがわかった。労働力率でみると男性は過去最低の70.8％、女性は1975年以降で最高の49.8％だった。25～29歳の女性は80.9％で、初めて８割を超えた。

2016/06/29

2016年「賃上げ、同一労働同一賃金」に関するアンケート調査【東京商工リサーチ】
中小企業にも賃上げの動きが広まっていることがわかった。だが、有効求人倍率が改善し人手不足が顕在化する中で、中小企業の人材確保を目的に賃上げせざるを得ない苦悩も浮かび上がった。

2016/06/29

企業における女性活躍推進支援の在り方に関する実態調査【経済産業省】
経済産業省が選定した「なでしこ銘柄」企業の株価・業績パフォーマンス、女性活躍推進と収益性の持続性の関係、女性活躍推進と競争優位性の関連性等について分析

2016/06/29

2015年国勢調査の抽出速報集計【総務省】
就業者全体に占める女性と65歳以上の高齢者の割合が初めて５割を超えたことが分かった。少子高齢化のあおりで労働力人口は6075万人と前回の10年調査と比べ295万人減少し、６千万人割れが目前に迫る。増加する介護・福祉分野などの人手不足を補うため女性とシニア層が働き手として存在感を高めている。

2016/06/28

熊本地震によるマクロ経済への影響分析【帝国データバンク】
急がれる住宅投資や公共投資の集中投下～　影響は新潟県中越沖地震を上回る懸念も　～

2016/06/27

マタハラ防止に向けた指針案などを了承【労政審雇用均等分科会】
塩崎厚生労働大臣から諮問された「雇用保険法等の一部を改正する法律」の関係省令・告示案要綱について審議を行い、いずれも妥当として了承しました。今回諮問された省令・告示案要綱は、平成29年1月1日から施行される育児・介護休業法および男女雇用機会均等法の改正部分に含まれる「省令で定めるもの」の具体的内容と、妊娠・出産した女性労働者に対する、いわゆるマタニティハラスメントの防止に向けて事業主が講ずべき措置を示す新しい指針などを定めるものです。

2016/06/24

平成27年度過労死等の労災補償状況【厚生労働省】
脳・心臓疾患による労災補償請求件数は795件（前年度比32件増）、支給決定件数は251件（同26件減）となり、このうち死亡件数は96件と前年度に比べて25件減少

2016/06/24

精神疾患による労災申請が過去最多に【厚生労働省】
厚生労働省が平成27年度「過労死等の労災補償状況」を発表し、過労などを原因とする精神疾患を発症し労災申請を行った人数が1,515人（前年度比59人増）となり、３年連続で過去最多を更新したことがわかった。精神疾患での労災認定は472人（同25人減）で、このうち自殺者は93人（未遂を含む）に上っている。また、過労による脳・心臓疾患での労災申請は795人（同32人増）、労災認定は251人（同26人減）だった。

2016/06/22

「マタハラ」「育休」等に関する相談が過去最多【労働局】
2015年度に全国の労働局の雇用均等室に寄せられた労働者からの相談件数が4,762件となり、過去最多を２年連続で更新したことがわかった。4,000件を超えたのは初。相談内容で最も多かったのが「婚姻や妊娠、出産を理由とした不利益取扱い」で55.6％、次いで「育児休業での不利益取扱い」が34.0％だった。

2016/06/22

「健康経営」ガイドブックの改訂版を公表【経済産業省】
企業の「健康経営」の取り組み促進に向け、2014年4月に取りまとめた「企業の『健康経営』ガイドブック」について、さらに内容を拡充した改訂第1版をこのほど公表しました。初版の同ガイドブックは、将来的な企業の負担増や生産性低下を防ぐ意味合いからの健康経営の意義と、健康経営の実践に向けた組織体制づくり、制度・施策の策定・実行からその評価までの流れを2章立てで紹介する内容となっていました。今回の改訂第1版は、取り組みのPDCAサイクルを回す上でポイントとなる「健康経営」に対する評価の考え方や施策検討に役立つ評価指標の説明と、健康経営や健康投資の取り組みについての社内外への情報発信について新しい章を設け、合計4章立てのガイドブックとなっています。

2016/06/20

2016年度　新入社員　春の意識調査【日本生産性本部】
「これからの社会人生活は不安より期待の方が大きい」との問いに対し、「そう思わない」が52.4％と半数超に上り過去最高を記録。「年齢や経験によって、平均的に昇格していく職場」を望む人の割合も42.3％と調査開始以来、過去最高

2016/06/17

労働経済動向調査(平成28年5月）【厚生労働省】
労働者の過不足判断（調査産業計）では、正社員等労働者は20期連続、パートタイム労働者は27期連続で不足超過。平成29年新規学卒者の採用計画では、平成28年の採用者数より「増加」とする割合が、大学卒は科系18％、理科系22％、高校卒は25％

2016/06/17

保育所経営業者の実態調査【帝国データバンク】
株式会社等の保育所経営参入、7.3％にとどまる～増収割合は株式会社等が43.1％で、全体を10ポイント超上回る～

2016/06/10

来年１月から介護休業の取得要件を緩和【政府】
政府は、祖父母と兄弟姉妹、孫についての介護休業を取得する場合に必要な「同居・扶養」の要件をなくす方針を示した。介護を理由に離職する労働者は年間約10万人おり、政府が掲げる「介護離職ゼロ」に向けた対策として、厚生労働省令を改正して今夏にも公布したい考え。

2016/06/01

10月からの社会保険適用拡大に関する専用サイトを開設【厚生労働省】
本年10月より、従業員数501人以上の企業で働く短時間労働者のうち、1週間の所定労働時間が20時間以上、月額賃金が8万8000円以上など一定の要件を満たす人が厚生年金保険と健康保険の適用対象となります。厚生労働省ではこの改正に向けて、社会保険加入のメリットに関する説明・Q＆Aや短時間労働者向けのリーフレット等を紹介する専用サイトをこのほど新たに開設しました。

2016/05/31

改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査【労働政策研究・研修機構】
労働契約法による「無期転換ルール」への対応について、「通算5年を超える有期契約労働者から、申込みがなされた段階で無期契約に切り換えていく」が最も多く（フルタイム契約労働者雇用企業45.4％、パートタイム契約労働者雇用企業50.8％）、これに「対応方針は未定・分からない」（同順に23.9％、26.9％）が続く

2016/05/20

厚生労働省が「平成27年の労働災害発生状況」を発表【厚生労働省】
同年の労働災害による死者数が972人（前年比８％減）となり、1948年の統計開始以来、初めて1,000人を下回ったことがわかった。休業４日以上の死傷災害は製造業・建設業で前年を下回ったが、社会福祉法人や飲食店では増加した。

2016/05/16

過労死等に関する実態把握のための社会面の調査研究事業報告書【厚生労働省】
平成26年度で1カ月の時間外労働時間が最も長かった正規雇用従業員の時間外労働時間は、「10時間以下」が16.5％で最多。一方、「80時間超100時間以下」は10.8％、「100時間超」は11.9％となり、健康障害リスクが高まる80時間超の割合が2割強を占める

2016/05/13

住民票やマイナンバーカード旧姓併記を可能に【政府】
政府は「男女共同参画会議」において、住民票やマイナンバーカードに旧姓を併記できるようにする方針を決めた。５月末にまとめる「女性活躍加速のための重点方針2016」に盛り込むべき重要事項として決定。内閣府によると、政府発行の身分証明書で旧姓併記できるのは、現在はパスポートだけ。

2016/05/07

早期再就職に対する「再就職手当」を増額へ【厚生労働省】
厚生労働省は、再就職手当を2017年１月から増額する方針を示した。具体的には、失業手当の給付期間を３分の２以上残している場合、手当の残存分を合計した７割相当を一時金のかたちで支給。支給期間を３分の１以上残して再就職した場合の手当も失業手当の合計の６割相当に引き上げる。いずれも現行より１割の引上げ。若年層を中心に高止まりしている長期失業者を減らすのがねらいで、必要となる約200億円の財源については今年度当初予算で手当て済み。

2016/04/28

リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引作成【経済産業省】
『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～』を作成しました

2016/04/28

『賃金の動向』について【財務省】
28年度にベアを行う企業の割合は40.7％。ベア、賞与・一時金増額と定期昇給分を合算した引き上げ幅で、前年度を「上回る（予定を含む）」企業は26.9％、「同程度（予定を含む）」の企業が40.8％と、前年度と同程度以上の引き上げを行う企業が約7割を占める

2016/04/28

労働力調査（基本集計）平成28年3月分【総務省】―
28年3月の完全失業率（季節調整値）は3.2％となり、前月に比べて0.1ポイント低下

2016/04/27

労働契約法の「無期転換ルール」対応に向けた支援策を公表【厚生労働省】
厚生労働省は4月27日、労働契約法が定める「無期転換ルール」への対応を図る企業に向け、平成28年度中に行う支援策の内容を公表しました。25年4月に施行された改正労働契約法が定める有期雇用労働者の「無期転換ルール」については、5年が経過する30年4月から無期契約への転換申し込みが本格化するものとみられており、労働政策研究・研修機構の調査によると同ルールへの対応として回答企業の6割超が「何らかの形で無期契約にしていく」としています。厚生労働省では、こうした企業が無期転換制度等を設けることを支援するため、28年度中は以下の八つの施策を展開する予定です。

2016/04/26

平成28年度のクールビズ期間を5月1日～9月30日として公表【環境省】
環境省は26日、平成28年度のクールビズ実施期間を5月1日～9月30日とすることを公表しました。環境省では、地球温暖化対策のため、平成17年の夏から、冷房時の室温を28℃にしてもオフィスで快適に過ごせる「クールビズ」を提唱してきました。これまでの継続的な呼びかけによって、クールビズの認知率が約9割と社会的にも定着しいることや、近年の気温や衣料品の販売売場などの実態に即して、今年度は5月から9月までの期間としています。併せて、従来クールビズ期間としていた10月についても、暑い日には室温設定の適正な管理と、各自の判断による軽装を引き続き呼び掛けることとしています。

2016/04/26

「平成28年度全国安全週間」の実施要綱を公表【厚生労働省】
厚生労働省は26日、本年7月に実施する平成27年度全国安全週間の実施要領を公表しました。
　全国安全週間は、労働災害防止に向けた産業界での自主的な活動を推進するとともに、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的として毎年実施されており、今年で89回目を迎えます。実施期間は、6月1～30日までを準備期間、7月1～7日を安全週間とし、各職場での巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取り組みが行われます。
　今年度の実施要綱と併せてスローガンが公表され、今回は公募によって『見えますか？　あなたのまわりの　見えない危険　みんなで見つける　安全　管理』に決定されています。

2016/04/22

健保組合の保険料率が過去最高に【健康保険組合連合会】
健康保険組合連合会が健康保険組合の2016年度予算の集計結果をまとめ、平均保険料率が９年連続して上昇し、過去最高の9.1％前年度比0.08ポイント増）となったことがわかった。１人あたりの年間保険料（労使合計）は47万9,354円（同787円増）。

2016/04/20

平成28年熊本地震「上場企業の被災状況開示」調査【東京商工リサーチ】
4月14日に発生した「平成28年熊本地震」(以下、熊本地震）は4月25日、激甚災害に指定された。4月28日には東日本大震災以来、4例目となる特定非常災害に指定される事も決定した。震度1以上の揺れは1,000回を超え、発生から2週間が経過した現在も3万8,000人が避難生活を余儀なくされている。東京商工リサーチでは、前震が発生した4月14日から同28日まで、すべての上場企業を対象に「熊本地震」の影響を公表したプレスリリースを集計、調査した。
　熊本地震に関する影響についてリリースした上場企業は166社を数えた。このうち、「営業・操業停止」（73社）、操業や営業再開の「見通しが立たない」（13社）など、深刻な被災を公表した企業は86社にのぼった。被災内容では「建物損壊」が62社で最も多く、次いで「商品・在庫損傷等」31社、「生産ライン・設備被害」27社と続く。また、ソニーなど3社が熊本地震の影響で2017年3月期の業績見通しの公表の延期を発表している。
　一方、発生後2週間が経過するなか、営業・操業の再開や復旧をリリースする企業も出てきた。「リリース追報」として一旦休止した事業所・工場などの稼働再開（一部再開を含む）を公表した企業は20社だった。4月27日に九州新幹線が全線で運転を再開し、九州自動車道も4月29日中に全線が復旧の見通しが立つなど、インフラも徐々に回復している。まだ余震は続くが、企業活動は少しづつ復旧・復興に向けて動き始めている。

2016/04/18

2016/04/14

民間企業におけるポイント制退職金制度の実態に関する調査【内閣官房】
ポイント制退職金制度の採用割合は、退職一時金制度を採用する企業の29.4％。ポイントの考慮要素は、「職能・資格」72.5％と「勤続年数」68.6％が多数。

2016/04/11

「配偶者手当」の見直し求める報告書【厚生労働省】
企業が支給する「配偶者手当」のあり方について議論を進めている厚生労働省の検討会は、「配偶者の就業調整につながる配偶者手当については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれる」との報告書を取りまとめた。

2016/04/07

「同一労働同一賃金」提言の原案が明らかに
自民党が政府に提出予定の「同一労働同一賃金」に関する提言の原案が明らかになった。非正規労働者の賃金について正社員との格差を欧州並みにすることや、パート労働者の定期昇給を正社員並みにすることのほか、手当・福利厚生の格差についても是正すべきとし、最低賃金は2020年頃までに全国平均1,000円にする必要があるとしている。

2016/04/06

2016年夏季賞与の見通し【日本総合研究所】
前年比0.6％増と、夏季賞与として2年ぶりのプラスを見込む

2016/04/01

通勤手当の非課税限度額を15万円に引き上げ【国税庁】
平成28年度の税制改正により、通勤手当の非課税限度額が従来の10万円から15万円に引き上げられました。対象となるのは、①交通機関または有料道路の利用者に支給する手当、②交通機関利用者に支給する通勤用定期乗車券、③交通機関または有料道路を利用するほか、交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券の金額で、今年の1月1日以降に支給されている手当に適用されます。なお、交通用具（自動車、自転車など）使用者に対する通勤手当の距離別非課税限度額については、従来から据え置きとなっています。

2016/03/31

平成26年度労働者派遣事業報告書の集計結果【厚生労働省】
26年度の派遣労働者数は約263万人となり前年度に比べて4.6％増加。派遣料金（8時間換算）の平均額は一般派遣1万7282円、特定派遣2万4062円（いずれも前年度比1.6％増）

2016/03/31

「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」結果および「労働時間や働き方のニーズに関する調査」結果【労働政策研究・研修機構】
半数弱の企業が今後、年間総実労働時間を「短縮していく」と回答。朝型勤務については約2割の企業が「検討余地あり」、約3割の労働者が「希望する」と回答

2016/03/29

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立【厚生労働省】
29日午後の参議院本会議で「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が全会一致で可決・成立しました。今回の主な改正の施行時期は以下のとおりとなります。
　［平成28年4月1日］
　　・失業等給付に係る雇用保険料率の引き下げ（労働者・事業主とも0.1％引き下げ）
　［平成28年8月1日］
　　・介護休業給付の給付率引き上げ（賃金の40％→67％）
　［平成29年1月1日］
　　・育児休業の対象となる子の範囲の拡大（特別養子縁組の監護期間にある子など）
　　・育児休業の申し出ができる有期契約労働者の要件の緩和
　　・介護休業の分割取得（3回まで）、介護を行う労働者の所定外労働免除制度の創設、介護休暇の半日単位取得
　　・65歳以降新たに雇用される者への雇用保険の適用拡大（保険料徴収は平成31年度分まで免除）
　　・妊娠・出産、育児休業・介護休業の取得等を理由とする、上司・同僚等による就業環境を害する行為を防止するための措置の義務づけ
　　・失業等給付の受給者が早期に再就職した場合の再就職手当の給付率引き上げなど、就職促進給付の拡充

2016/03/29

「改正雇用保険法」が成立　介護離職ゼロを目指す
仕事と介護の両立を目指す対策などを盛り込んだ「改正雇用保険法」や「改正育児・介護休業法」など関連６法が参院本会議で可決、成立した。８月１日より介護休業時の給付金が休業前賃金の67％に引き上げられる。また、来年１月１日より介護休業が３回まで分割取得可能となる。

2016/03/24

「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施【厚生労働省】
厚生労働省では、全国の大学生等を対象に、アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すことなどを目的とした「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施します。
　今回のキャンペーンでは、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から夏休み前の7月までの間、学生への周知・啓発、大学等での出張相談、都道府県労働局・労基署の総合労働相談コーナーに設ける「若者相談コーナー」における
　重点的な相談対応などを行います。また、厚生労働省が昨年実施した調査結果から、労働基準法で規定されている「労働条件通知書」がアルバイト先で交付されていないと答えた学生が多かったことを踏まえ、新たに学生用の「労働条
　件通知書」を掲載したリーフレットや、具体的なトラブル事例を盛り込んだリーフレット等も作成しており、これらを活用してキャンペーン中に周知・啓発を進めていくこととしています。　

2016/03/22

是正指導に伴う残業代支給対象従業員が過去最多【厚生労働省】
厚生労働省は、2014年度にサービス残業で是正指導を受けた企業が未払残業代を支給した従業員が20万3,507人となり、過去最多となったことがわかった。100万円以上の残業代を支払った企業は前年度より88社減の1,329社だったが、支払われた未払い残業代は約19億円増の142億4,576万円だった。従業員の多い企業が労務管理システムの不備により残業代の一部を一律に支払っていなかったことなどが、全体の人数を押し上げた。

2016/03/19

「同一労働同一賃金」にガイドライン策定へ【厚生労働省/文部科学省】
政府は、雇用形態の違いを理由とした賃金の格差を解消するための「同一労働同一賃金」の有識者検討会の初会合を開いた。今後、欧州などを参考に賃金差が認められる条件などを示す方針で、年内をめどに企業向けにガイドラインを策定する考え。

2016/03/15

マイナンバー利用で育児手続き一本化の仕組み来夏導入を検討【政府】
マイナンバーの活用により子育てに関する手続きを一元化する検討会の初会合を開いた。児童手当の手続きや保育所の利用申請、乳幼児の予防接種のスケジュール管理などを、2017年から運用が開始されるマイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」で可能にする。今年７月下旬を目途に結論をとりまとめ、2017年７月以降の運用を目指す。

2016/03/15

ビジネスパーソン1000人調査～人間関係と貯蓄編～【日本生産性本部】
上司との仕事以外での付き合いは、「食事や飲み」「年賀状・暑中見舞」「家族の話」が“三本柱”に。一方、仕事以外で上司と付き合いたくない人は、管理職で5割、一般社員では7割に上る

2016/03/08

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が衆議院で審議入り【厚生労働省】
65歳以降の新規雇用者への雇用保険の適用拡大、介護休業の分割、マタニティハラスメント防止措置の義務づけなどが盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について、8日に開かれた衆議院本会議で塩崎厚生労働大臣による趣旨説明が行われました。同法案では、平成28年度の雇用保険料率を労働者・事業主双方とも1000分の1ずつ引き下げる改正も盛り込まれており、政府は3月中の法案成立に向けて今後審議を進める構えです。

2016/03/04

有給休暇の取得促進へ官民が目標【経団連】
経団連は、政府の成長戦略に協力する観光支援策の一環として、労働者が休日に出かけやすくするため年次有給休暇の１人当たり消化日数を３日増やす方針を明らかにした。加盟企業などに消化率向上を呼びかけ、休日と休日の合間に休みをとったり週末の休みに有休をあわせて取得したりすることなどを促す。また、文部科学省は親子で休みを取って旅行しやすくするため、各小中学校がそれぞれの判断で休日を柔軟に設定できるように通達を出す。官民による有休取得向上策で、旅行消費の喚起を促す。

2016/03/01

36協定の締結当事者となる過半数代表者の適正な選出を【厚生労働省】

2016/03/01

法人や事業場の代表者が自らの事業場の産業医を兼任することを禁止【厚生労働省】

…常時50人以上の労働者を使用する事業場では産業医の選任が義務づけられていますが、現在の法令では選任される者の事業場での役職については特に制限が設けられていません。ただし、法人や事業場の代表者自らが産業医を兼務している場合、労働者の健康管理よりも事業経営上の利益を優先する観点から、産業医としての職務が適切に遂行されないおそれがあるため、こうしたケースについて厚生労働省では改善をするよう働き掛けを行ってきました。
　こうした選任上の取り扱いについて法令上の規定を設けるため、厚生労働省では労働安全衛生規則の改正を行うこととし、その改正省令案要綱について労働政策審議会は8日に妥当とする答申を行いました。
　改正省令案では、「事業者は、産業医を選任するにあたって、法人の代表者若しくは事業を営む個人（事業場の運営について利害関係を有しない者を除く。）又は事業場においてその事業の実施を統括管理する者を選任してはならないこととする。」とされています。厚生労働省では本年4月1日からの施行に向けて、今後速やかに改正作業を進めることとしています。

2016/02/26

中小企業の雇用・賃金に関する調査結果【日本政策金融公庫】
2015年に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は50.4％となり、2年連続で50％を超える。2016年については43.9％の企業が「上昇」させると答えており、特に正社員が「不足」している企業でその割合が高い

2016/02/24

2,311事業所で違法残業　是正勧告を実施【厚生労働省】
厚生労働省は、昨年11月に実施した、過重労働が疑われる5,031事業所に対する重点監督の結果、2,311事業所（約46%）で違法残業があったと発表した。月200時間超の残業があった事業所は38、賃金不払い残業があった事業所は509に上った。同省はこれらの事業所に対して是正勧告を行った。

2016/02/20

2016年度介護保険料現役世代は過去最高に【厚生労働省】
厚生労働省は、40歳～64歳の現役世代が支払う2016年度の介護保険料が過去最高となる推計結果を発表した。１人当たり平均で月5,352円（前年度175円増）となる見通し。

2016/02/17

既卒者や中退者の採用・定着に向けた助成金制度を創設【厚生労働省】
平成28年度補正予算の成立を受けて、厚生労働省はこのほど、学校等の既卒者や中退者の新規採用と定着に向け、「三年以内既卒者等採用定着奨励金」を創設しました。
　この制度は、中学・高校や専修学校などの既卒者、公共職業能力開発施設などの職業訓練の修了者、またはこれら学校等の中退者で、引き続き12カ月以上雇用されたことがない人を新規に採用した事業主に、定着年数と採用人数に応じて助成金を支給するものです。支給要件として、次の二つのコースが設けられています。

2016/02/10

有期契約労働者の正社員転換促進に向け、キャリアアップ助成金を拡充【厚生労働省】
有期契約労働者を正社員や勤務地限定など多様な正社員へ転換する企業の取り組みを促すため、2月10日からキャリアアップ助成金の支給内容を拡充しました。

2016/02/10

人手不足に対する企業の動向調査結果【帝国データバンク】
回答企業の4割が「正社員が不足している」と回答。業種別では、「旅館・ホテル」「自動車・同部品小売」などで不足感が急増

2016/02/10

H28年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表を公表【全国健保協会】

2016/02/09

「同一労働同一賃金」法制化へ政府が方針固める【政府】
政府は、パートタイム労働法・労働契約法の改正と派遣社員の待遇に関する新法策定により、「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。新法制では、非正規社員の仕事の習熟度や技能などを評価する基準として「熟練度」を新たに設け、これを賃金に反映させることが検討されている。労働政策審議会の審議を経て、早ければ今秋の臨時国会に提出する。

2016/02/01

「賃上げに関するアンケート調査」結果【労務行政研究所】
2016年の賃上げ見通しを、『東証第1部・2部上場クラスの主要企業を目安とした世間相場』の観点から回答いただいたところ、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を合わせた全回答者495人の平均で「6689円・2.12％」（定期昇給分を含む）となりました。賃上げ率で比較すると、厚生労働省集計の2015年の主要企業賃上げ実績（2.38％）を0.26ポイント下回る水準となっています。経営側で「ベアを実施する予定」と答えた割合は30.1％。自社における今期交渉での考えとして、ベースアップ（ベア）実施について尋ねた結果、経営側で「実施する予定」と答えた割合は30.1％、対して労働側でベアを「実施すべき」と答えた割合は74.5％と全体の4分の3を占め、両者の見　方に開きが現れています。

2016/02/01

厚生労働省が「正社員転換・待遇改善実現プラン」を決定【厚生労働省】
政府が昨年6月に策定した「『日本再興戦略』改訂2015」では、新たに講じるべき具体的施策の一つとして、非正規雇用労働者の正社員転換を加速していくことが盛り込まれています。この方針を受けて、塩崎厚生労働大臣を本部長とする正社員転換・待遇実現本部は28日、2016年度から2020年度までを計画期間とする「正社員転換・待遇改善実現プラン」を決定し公表しました。

2016/01/29

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【厚生労働省】
平成27年10月末現在の外国人労働者数は90万7896人（前年同期比15.3％増）となり、平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新。国籍別では、中国が最も多く外国人労働者全体の35.5％を占める

2016/01/29

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提出【政府】
安倍内閣は29日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、開会中の通常国会に提出しました。
　1月20日付けの「情報メール」404号で既報のとおり、今回の法律案では65歳以降の新規雇用者への雇用保険の適用拡大、介護休業の分割、介護従事者を対象とした所定外労働免除制度の創設、マタニティハラスメント防止措置の義務づけなどが盛り込まれています。

2016/01/26

公共工事の入札女性活用推進企業を優遇へ【政府】
政府は、働く女性を積極的に支援したり、ワーク・ライフ・バランスに取り組んだりしている企業を公共工事の入札の際に優遇する。「女性活躍推進法」や「次世代育成支援対策推進法」に基づいた項目を満たした企業については規定に基づいて加点する。入札に関する指針を見直し、2016年度中に開始する予定。

2016/01/20

2015年12月度　アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の12月度平均時給は前年同月より20円増加の986円。7カ月連続で過去最高を更新

2016/01/20

平成28年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について【協会けんぽ】
平成28年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、28万円となります。

2016/01/19

「一般貸切旅客自動車運送業者」の動向調査【東京商工リサーチ】
1月15日、（株）イーエスピー（TSR企業コード:332229777、東京都羽村市）が運行するスキーツアーの大型バスが長野県軽井沢町の碓氷バイパスから転落した。乗員乗客41名のうち、15名が死亡する大惨事となった。
　東京商工リサーチでは、保有する企業データベース（304万社）を活用し、「一般貸切旅客自動車運送業者」を調査、分析した。これによると一般貨物旅客自動車運送業者は国内に2,910社あることが分かった。従業員数の判明した2,229社のうち、約6割（62.4％）にあたる1,392社が従業員30名未満の小・零細業者だった。また、業績が判明した1,970社のうち、約9割の1,725社（87.5％）が売上高10億円未満の企業だった。

2016/01/18

個人番号カードの交付申請を予定されている方への重要なお知らせ【国税庁】
e-Taxで申告手続等を行うために個人番号カードの交付申請を予定されている方は、個人番号カードの発行状況が、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が提供している個人番号カード総合サイト「個人番号カード交付申請『交付申請書の受領時期と市区町村に発送のために郵便局に差し出す時期』」（外部リンク）に掲載されていますので、ご確認ください。

2016/01/14

厚生年金未加入問題で79万事業所調査へ【政府】
政府が閣議決定した答弁書で、厚生年金の加入資格があるにもかかわらず未加入となっている人が約200万人に上るとの推計が明らかになった。年代別では20代：71万人、30代：52万人、40代：44万人、50代：35万人となっている。厚生労働省は、加入逃れの疑いがある約79万事業所に対し、従業員数や労働時間を尋ねる調査票を送って緊急調査を行い、加入対象と判明すれば重点的に指導するとしている。

2016/01/14

2016/01/13

外国人技能実習監督組織新設で受入れ企業に届出義務化へ【厚生労働省】
厚生労働省と法務省は、外国人の技能実習制度を見直し、2016年内にも監督組織として「外国人技能実習機構」を設け、受入れ企業には届出を義務付ける方針を示した。機構には実習生を受け入れる企業の抜打ち検査をする権限を持たせる。賃金水準などについて日本人と同等以上の待遇を求め、違反すれば罰金や行政処分の対象とする。また、今回の制度改正に合わせ、従来の製造業や建設業などに加えて介護事業も対象業種に加える方針。

2016/01/13

2016/01/06

高齢者雇用の起業家に助成へ【政府】
政府は、60歳以上で起業した事業主を対象に、高齢者を複数雇用すれば200 万円を上限に実費の３分の２、40～59歳の場合であれば150万円を上限に実費の半額を助成する仕組みを今年４月にも設ける案を明らかにした。60歳以上の高齢者を２人以上雇うか、40～59歳の中高年者を３人以上雇うことを条件とし、雇用後に１回だけ支給する方針。2016年予算成立にあわせ、厚生労働省が省令を改正する考え。

2016/01/04

個人番号カードを取得された方へのお知らせ（平成28年1月4日）【国税庁】

2015/12/25

ハローワークでの新卒求人票不受理、求人企業による雇用情報開示等の内容を定める政省令案が固まる【厚生労働省】
昨年10月から改正部分が順次施行されている「青少年の雇用の促進等に関する法律」（青少年雇用促進法）について、本年3月からは、いわゆるブラック企業対策として盛り込まれた、労働関係法令違反の求人者による新卒求人をハローワークで不受理とする取り扱い（法11条関係）と、新卒者の募集を行う企業の職場情報提供（法13条・14条関係）の規定が施行されます。その具体的な内容を定める政省令案要綱について、12月25日に厚生労働大臣から諮問が行われ、労働政策審議会は同日にこれを妥当とする答申を行いました。

2015/12/24

平成27年「中小企業の賃金事情」の調査結果【東京都産業労働局】
都内中小企業（従業員数10～299人）における賃金等の実態を調査。所定時間内賃金の平均額は34万6678円。過去1年間（平成26年7月から27年6月）に支給した賞与の平均額は89万4055円

2015/12/18

改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査【労働政策研究・研修機構】
改正労働契約法18条の無期転換ルールにどのような対応を検討しているか尋ねねた結果では、「通算5年を超える有期契約労働者から、申込みがなされた段階で無期契約に切り換えていく」が最も多く、フルタイム契約労働者で5.4％、パートタイム契約労働者で50.8％を占める

2015/12/18

2014年度福利厚生費調査結果の概要【経団連】

―2014年度に企業が負担した福利厚生費（従業員1人1カ月当たり）は10万8389円（前年度比2.0％増）となり、調査開始以来過去最高を記録。このうち法定福利費は8万3500円（同2.8％増）となり、5年連続で増加

2015/12/17

低所得高齢者に臨時給付金支給　自民部会が了承【政府】
自民党厚生労働部会等の合同会議において、65歳以上の低所得者（約1,130万人）に１人あたり３万円の臨時給付金を支給する政府方針が了承された。政府は、2015年度補正予算案に3,620億円、2016年度予算案に450億円を計上する方針。65歳未満の障害基礎年金・遺族基礎年金受給者約150万人にも３万円が支給される。

2015/12/16

H28税制改正【総務省】
平成２８年度税制改正大綱が決定いたしました。
争点となっていた消費税については、税率１０％への引き上げを平成２９年４月に確実に実施するとした上で、同時期に軽減税率制度を導入することが明記されました。また、平成３３年４月からはインボイス制度が導入され、免税事業者等からの仕入税額については、経過措置を経て段階的に控除ができなくなる見込みです。

2015/12/15

企業の配偶者手当に関する厚労省有識者研究会が初会合を開催【厚生労働省】
有識者による「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」の初会合を行いました。この研究会は、本年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」で、女性の活躍を促す働きやすい制度整備に向け、配偶者手当の在り方について「官の見直しの検討と併せて、労使に対しその在り方の検討を促す」とされたことを受けて設置されたものです。

2015/12/14

2016年の景気見通しに対する企業の意識調査【帝国データバンク】
2016年、「中国経済」が最大の懸念材料～景気回復に必要な政策、消費関連や法人減税が上位を占める～

2015/12/14

2015年11月度派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】―
三大都市圏の11月度平均時給は1616円となり、30カ月連続で前年同月比プラス

2015/12/14

全国企業短期経済観測調査（15年12月）【日本銀行】
16年度の採用計画（採用数の前年度比）は、全規模計で7.6％増、規模別では大企業8.1％増、堅企業4.4％増、中小企業8.9％増

2015/12/09

65歳以上も雇用保険の適用に【厚生労働省】
厚生労働省は、65歳以上で新たに就職した人にも雇用保険の加入を認める方針を固めた。
失業時に最大50日分の一時金が受け取れる。保険料は当面、会社負担分、本人負担分とも免除する。来年の通常国会に改正法案を提出。2016年度からの実施を目指す。

2015/12/08

介護休暇の半日取得、非正規の育休取得へ法改正【厚生労働省】
介護や育児と仕事の両立のあり方などを議論していた厚生労働省審議会が報告書案をまとめた。主な内容としては、①介護休暇（年５日）の半日単位での取得を可能にする、②介護休業（93日）を３回まで分割して取得可能にする、③介護のための短時間勤務やフレックスタイム制度を可能にする、④残業免除を義務付ける、⑤非正規労働者の育休を取りやくするなど。来年の通常国会に改正法案を提出。2017年以降の施行を目指す。

2015/12/08

マイナンバー制度（雇用保険関係）― 個人番号、法人番号を記載する様式案を更新しました【厚生労働省】

2015/12/04

平均賃上げ額が最高の5,282円に【厚生労働省】
厚生労働省が「平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査」（常用労働者100人以上の企業1,661社が回答）の結果を発表し、１カ月あたりの平均引き上げ額は5,282円（前年比28円増）となり、比較可能な1999年以降で最も多い金額となったことがわかった。１人あたりの平均賃金を引き上げた企業の割合（予定含む）は85.4％で、こちらも過去最高となった。

2015/12/03

2015年度モデル賃金・モデル年間賃金の実態【産労総合研究所】
今後の賃金カーブは「上昇後査定変動型」が最多在職者の賃金分布や将来の賃金などのおおよその傾向を知ることができる「賃金カーブ」について、自社の現在の賃金カーブのパターンを聞いたところ、「上昇率逓減型」（34.4％）が最も多かった。次いで、「上昇後フラット型」と「上昇後査定変動型」が20.7％、「上昇後減少型」が14.2％、「一律上昇型」が10.1％と続いた。早い時期に賃金が上昇した後にフラットになる「早期立ち上げ型」の企業はなかった。
また今後の「賃金カーブ」は「上昇後査定変動型」への変更を考えている企業が最も多いことが分かった。

2015/12/03

ストレスチェック制度における労働基準監督署への報告書の提出について【厚生労働省】

2015/12/03

平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査【厚生労働省】
平成27年の1人平均賃金の改定額は5282円（26年5254円）、改定率は1.9％（同1.8％）といずれも前年を上回り、比較可能な平成11年以降では最も高い水準に

2015/11/27

通勤手当を月15万円まで非課税に【政府】
政府・与党は、2016年度税制改正で、会社支給の通勤手当・定期券に関する所得税の非課税上限を月15万円まで引き上げられる方針を示した。現在の非課税枠は月10万円を超えない範囲となっている。新幹線路線の伸展に伴い遠距離通勤が増加していること等に対応するとしている。

2015/11/27

障害者雇用 12年連続過去最多を更新【厚生労働省】
厚生労働省が「平成27年障害者雇用状況の集計結果」を発表し、今年６月時点において民間企業で働く障害者数が45万3,134人（前年比5.1％増）となり、12年連続で過去最多を更新したことがわかった。障害者雇用率は1.88％で法定雇用率（２％）を下回った。法定雇用率を達成した企業は４万1485社で達成率は47.2％同2.5％増）だった。

2015/11/27

企業の残業意識調査【エン・ジャパン】
ストレスチェック義務化目前！昨年に比べ、残業時間削減に対する企業意識が向上。残業削減について全体の6割が「積極的に取り組む」と回答。削減の主な目的は「社員の健康維持」と「業務効率化」。

2015/11/26

雇用保険　新規加入65歳以上も可能に【厚生労働省】
厚生労働省は、65歳以上で新たに就職した人に雇用保険の加入を認める制度改正案を労働政策審議会の部会に提出した。2016年度から最大50日分の失業手当を受け取ることができる。当面は労使が払う雇用保険料を免除し、高齢者が働きやすくするのが狙い。来年の通常国会に雇用保険法などの関連法の提出を目指す。

2015/11/24

「過重労働解消相談ダイヤル」・「労働条件相談ほっとライン」の相談結果を公表【厚生労働省】
長時間労働・過重労働、賃金不払残業、休日・休暇に関する相談が多数

2015/11/24

厚生労働省が「事業者向けストレスチェック実施プログラム」を修正して差し替え【厚生労働省】
11月24日からホームページで公開していた事業者向けのストレスチェックプログラム（簡易版）の質問の記載に誤りがあったとして、30日に修正版へ差し替えたことを公表しました。記載誤りの内容は、23項目の質問項　目のうち、「STEP2 最近1カ月の状態について」の質問9で、「気分が晴れない」が正しいところ、誤って「物事に集中できない」になっていたというものです。厚生労働省では、同プログラムを11月24～30日にダウンロードしていた場合は、再度修正版のダウンロードが必要と告知しています。

2015/11/20

介護休業給付 67％に引上げ方針【厚生労働省】
厚生労働省は、介護休業給付の給付率を現在の40％から67％へ引き上げる方針を示した。来年の通常国会で雇用保険法の改正を目指すとしており、67％に引き上げられれば育児休業給付の給付率と同じになる。総務省の調査では、過去５年で40万人以上が介護や看護を理由として離職しており、約239万人が介護を行いながら働いている。なお、現在の介護休業取得率は男性3.5％、女性2.9％となっている。

2015/11/20

2015/11/19

「若手女性社員の育成とマネジメントに関する調査研究」結果報告【21世紀職業財団】
若手女性社員の約6割が「子どもを育てながら仕事を継続するに当たって、不安を感じることがある」と回答。「管理職になりたい」と答えた割合は14.3％で、若手男性社員（47.9％）に比べ低い

2015/11/18

企業内保育所設置に対する助成を拡充へ【政府与党】
自民党の「一億総活躍推進本部」による緊急提言案がまとまった。企業内保育所の設置に対する助成の拡充、介護休業・休暇の分割取得を可能にして取得しやすい職場環境の整備を進めること、保育士試験を年２回（現状１回）行う自治体を増やすこと、都市部での介護施設建設に対する国有地の貸出しなどが盛り込まれた。11月中に政府がまとめる緊急対策へ反映される予定。

2015/11/18

事業主によるマイナンバーの本人確認方法に関する情報を公表【厚生労働省】
雇用保険被保険者資格取得届など雇用保険制度に関連する届出等に際して、2016年1月1日以降は所定の様式に、事業主が従業員から収集した個人番号を記入することが必要となります。その記入に当たり、事業主は下記の方向で従業員の個人番号の確認と身元（実在）確認を行うこととされています。

2015/11/17

マイナンバー制度に対する企業の意識調査【帝国データバンク】
社員の個人番号の収集や管理に向けてのシステム整備や書類の準備など、マイナンバー制度への対応を「完了した」と回答した企業が6.4％であったことがわかった。「対応中」の企業が65.9％、「未対応」の企業は21.6％だった。なお、準備にかかる推定費用は１社あたり平均61万円だった。

2015/11/16

雇用延長意識調査【エン・ジャパン】
全体の6割が、「70歳以上の雇用延長制度があれば転職を踏みとどまる」と回答

2015/11/16

2015年10月転職求人倍率【インテリジェンス】
10月の転職倍率は1.18倍となり、求人数は11カ月連続で過去最高値を更新。7業種・11職種が前月より増える

2015/11/13

第1回年末一時金回答集計（春季生活闘争）【連合】
支給月数集計（1791組合）は2.56カ月となり、前年最終実績を0.06ポイント上回る。金額集計（991組合）の平均支給額は78万8384円

2015/11/11

2015年末賞与の見通し【日本総合研究所】
民間企業の1人当たり支給額（厚労省・毎勤統計ベース）は前年比1.3％減と、年末賞与としては2年ぶりのマイナスとなる見込み

2015/11/05

「マイナンバー制度実施本部」が発足【政府】
政府は、「通知カード」の誤配達などが相次いだことを受け、マイナンバー制度のトラブル対策や広報に取り組む「マイナンバー制度実施本部」を発足させた。高市早苗総務大臣を本部長に据え、総務省と内閣官房の職員らで構成。政府は今月中に全国5,400万世帯に通知カードを配付する予定。

2015/11/05

女性活躍推進法が定める「状況把握」や「情報公表」などについて、解釈Q＆Aを公表【厚生労働省】
2016年4月からの女性活躍推進法施行に向け、同法が定める一般事業主行動計画の策定や、新設される認定制度の基準等を定める「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」が10月28日付けで公布されました（厚労令162）。これを受けて厚生労働省は、企業が取り組むべき女性労働者の活躍に関する状況把握、情報公表および認定制度の基準等の解釈を示すQ＆Aをホームページ上で公表しました。

2015/11/01

11月は「過労死等防止啓発月間」です【厚生労働省】
過労死等防止対策推進法の規定に基づき、本年7月に政府が閣議決定した「過労死等の防止のための対策に関する大綱」は、2020年までに「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5％以下」「年次有給休暇取得率を70％以上」、2017年までに「メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上」とする目標の早期達成に向け、今後おおむね3年を目途に、すべての都道府県でシンポジウムを開催するなど、全国で啓発活動が行われるようにすることとしています。

2015/10/30

2015年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況［第１回集計］（加重平均）【経団連】

2015/10/30

雇用促進税制【厚生労働省】
雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度（雇用促進税制）が延長されました。是非ご活用下さい！

2015/10/30

労働力調査（基本集計）平成27年9月分【総務省統計局】
9月の完全失業率（季節調整値）は3.4％となり、前月と同率

2015/10/30

新規学卒者の離職状況（平成24年3月卒業者の状況）【厚生労働省】
平成24年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職率は、大学卒32.3％（前年比0.1ポイント減）、短大等卒41.5％（同0.3ポイント増）、高校卒40.0％（同0.4ポイント増）

2015/10/30

2015年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（第1回集計）【経団連】
決定済みの大手80社の平均支給額は91万697円、前年同期比では3.13％増（加重平均）

2015/10/20

非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた好事例など紹介【厚生労働省】
優秀な人材の確保・定着、モチベーションの向上を図るため、パート・契約社員・派遣社員などの正社員化、処遇の改善、人材育成など、非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた取組みを積極的に行っている企業事例を紹介するサイト「多様な人材活用で輝く企業応援サイト」を開設している。サイトでは、好事例のほか、国の支援策などについても紹介。

2015/10/19

労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について【厚生労働省】
～「無期転換制度の導入事例」を公表します～

2015/10/16

2015年9月アルバイト平均時給【インテリジェンス】
全国平均972円。外国人観光客増加の影響で「販売系」が3カ月連続で前年比増。最低賃金引き上げの影響も。

2015/10/16

2015年3月卒新規学卒者決定初任給調査結果【経団連】
学歴別（事務系）に見た平均初任給額は、大学卒21万1562円（前年比0.97％増）、短大卒17万5905円（同0.92％増）、高校卒16万4648円（同1.01％増）

2015/10/15

年休取得率が２年ぶりに低下人手不足が影響か【厚生労働省】
「H27年就労条件総合調査」の結果を発表し、2014年の年次有給休暇取得率は47.6％で、前年比1.2ポイント低下したことがわかった。取得率が低下したのは２年ぶり。業種別では製造業や卸売業・小売業などで前年に届かず、同省は「景気情勢の回復を背景に人手不足となっていることが一因」と分析している。

2015/10/15

2015年9月度派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の9月度平均時給は1614円。28カ月連続で前年同月比プラス。

2015/10/14

平成27年版　労働経済の分析【厚生労働省】
－労働生産性と雇用・労働問題への対応－

2015/10/14

労災保険に関するマイナンバー制度のQ＆A・様式案等を公表【厚生労働省】
ホームページ上で労災保険の労災年金手続きに係るマイナンバー制度の関連資料を取りまとめて公表しました。公表された資料は、労災年金手続きに関するマイナンバー制度のリーフレット、よくある質問（Q＆A7問）、障害補償給付支給請求書など労災年金請求手続きのための様式案（5点）および受給者の手続きの様式案2点となっています。

2015/10/14

H27年度女性活躍加速化助成金のご案内【厚生労働省】

2015/10/08

女性活躍推進法の行動計画策定に当たり、事業主が把握すべき項目等を定める省令案を妥当と答申【厚生労働省】
労働政策審議会は8日、塩崎厚生労働大臣から諮問された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令案要綱」について、雇用均等分科会で議論を行い、同日にこれを妥当とする答申を行いました。

2015/10/07

提出する住民票は個人番号（マイナンバー）の記載がないものをご提出ください【日本年金機構】

2015/10/05

国税分野における社会保障・税番号制度FAQを更新しました【国税庁】

2015/10/05

現金給与総額が２カ月連続で増加【厚生労働省】
８月の「毎月勤労統計調査（速報）」の結果を発表し、労働者１人当たりの現金給与総額が27万2,382円（前年同月比0.5%増）となり、２カ月連続のプラスとなったことがわかった。所定外給与（残業代など）が大きく伸びたことが要因。物価変動を反映させた実質賃金は同0.2％増だった。

2015/10/05

毎月勤労統計調査－平成27年8月分結果速報【厚生労働省】
8月の所定内給与平均額は23万9714円（前年同月比0.5％増）、実質賃金（現金給与総額）は0.2％増と2カ月連続のプラスに。

2015/10/02

本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載【国税庁】
平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、番号法施行後の平成28年1月以降も、本人へ交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととなった。なお、税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要となる。

2015/10/01

マイナンバーよくある質問（FAQ）【内閣官房】

2015/10/01

10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更【厚生労働省】
改正労働者派遣法の施行をはじめ、10月から厚生労働省関係の雇用・労働にまつわる制度変更として以下のような内容が実施されます。
（1）地域別最低賃金額の改定
（2）厚生年金保険料率の引き上げ
（3）改正労働者派遣法の施行
（4）青少年の雇用の促進等に関する法律の一部施行
（5）被用者年金制度の一元化

2015/10/01

本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載不要について【国税庁】

2015/10/01

「正社員転換・待遇改善実現本部」を設置し緊急対策を展開【厚生労働省】
この取り組みは、本年6月に政府が策定した『「日本再興戦略」改定2015』で、正社員転換や雇用管理改善の重要性が指摘され、非正規雇用労働者の正社員転換等を加速していくことが盛り込まれたのを受けたもので、今後は同本部を中心に省を挙げて対策を進めていくこととしています。

2015/09/30

改正労働者派遣法が成立、9月30日施行【厚生労働省】
①届出制による特定労働者派遣事業の廃止、②個人単位と事業所単位の派遣期間制限の設定、③派遣元における派遣労働者への雇用安定措置の義務付け等を盛り込んだ改正労働者派遣法案が9月11日の衆議院本会議で可決・成立しました。法案成立を受けて、同11日から労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会で改正法の省令・指針事項を定めるための審議が開始されています。また厚生労働省では、制度改正の内容周知に向け、派遣先・派遣元企業および派遣労働者のそれぞれを対象としたパンフレットを作成し公表しています。

2015/09/30

仕事と家庭の両立支援関係制度利用状況の調査結果【人事院】
H26年度における一般職国家公務員の、仕事と家庭の両立支援関係制度利用状況の調査結果を公表した。育児休業取得率は、女性99.3％、男性5.5％。男性は前年度より0.9ポイント増加。また、子の看護休暇を使用した常勤職員は、１万3,913人で、前回調査（2011年:１万2,601人）に比べ、1,312人増加。

2015/09/29

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します【厚生労働省】
15年4月から6月に監督指導の対象とした2362事業場の約6割（1479事業場）で違法な時間外労働を摘発。

2015/09/24

平成28年3月卒業予定大学生等への中堅・中小企業の求人見込み【厚生労働省】
調査対象の約3万1600事業所のうち、28年3月卒予定の大学生等の採用予定がある割合は45.9％となり、前年度（40.0％）を上回る

2015/09/24

大学に求める教育分野に対する企業の意識調査【帝国データバンク】
文系・理系出身者、企業の3割で業務に違い～　大学で学ぶべき学問分野、“経済成長”と“社会の発展”でわかれる　～

2015/09/23

男性の育休取得に助成金を新設【厚生労働省】
厚生労働省は、男性従業員の育児休業を奨励する企業への助成金を新設、女性向けの職業訓練の拡充などを決定した。過去３年間に男性の育休取得者がゼロの企業に対し、１人目の従業員が取得した場合30万円を企業に支払う。中小企業に男性従業員の育休を根付かせるのがねらい。

2015/09/18

職場におけるメンタルヘルス対策等　情報通信機器を用いた面接指導の実施について【厚生労働省】

2015/09/16

「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施【厚生労働省】
過重労働などの撲滅に向けた取り組みを推進する「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施することを公表しました。同キャンペーンは、過労死防止対策推進法の施行に合わせて昨年11月から行われており、今年で2回目となります。

2015/09/15

マイナンバー制度の実施に伴い、法人・団体に割り振られる13桁の法人番号の発送を10/22から開始【国税庁】
対象は全国約440万の法人・団体。11月25日までに同庁から、法人等の登記上の本店所在地に郵送される。10月5日には「国税庁法人番号公表サイト」を開設し、基本3情報（①商号または名称、②本店または主たる事務所の所在地および③法人番号）を順次掲載し、公表する。

2015/09/15

有効求人倍率がバブル期以来の高水準に【厚生労働省】
2015年版の「労働経済白書」を閣議に報告し、2014年度の有効求人倍率がバブル期並みの1.11倍となったことがわかった。雇用情勢は「着実に改善が進んでいる」とし、労働生産性を高めるためのITの活用、長時間労働の是正などが必要だと指摘している。

2015/09/15

2015年8月度派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の8月度平均時給は1627円。3カ月連続で過去最高を更新

2015/09/15

2015年8月　アルバイト平均時給【インテリジェンス】

8月の全国平均時給は975円。「販売系」「運輸系」が採用難と新規求人増加で前年比プラス

2015/09/11

「青少年雇用促進法」が成立ブラック企業対策盛り込む【厚生労働省】
「青少年雇用促進法」（勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律）が、衆院本会議で可決、成立した。ブラック企業対策として、ハローワークが労働法令違反を繰り返す企業について一定期間は新卒者の求人票を受理しないことなどが盛り込まれている。施行日は10月1日だが、一部は来春からの施行。

2015/09/11

10月は年次有給休暇取得促進期間です【厚生労働省】
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進。

2015/09/11

雇用促進税制に関するアンケート調査【労働政策研究・研修機構】
回答企業のうち、雇用促進計画の終了後に雇用促進税制の適用を受けた割合は22.1％。控除された税額（中央値）は約53万円。

2015/09/11

「2015年9月1日時点就職内定状況（2016年卒）」【リクルートキャリア】
9月1日時点での大学生の就職内定率（速報値）は78.1％。前年同月（83.4％）を5.3ポイント下回る

2015/09/10

個人番号カード利用について
H28年1月から本人の希望に応じて発行される「個人番号カード」が、H29年４月からの消費増税時に財務省が導入を目指す「還付制度」で、払い過ぎた税金を消費者に返す仕組みに利用される案が明らかになった。個人番号カードの普及にもつながるとの期待もあるが、還付手続の煩雑さや、システムの構築、店頭への端末の導入にコストと時間がかかること、買い物履歴がマイナンバーに結びつくこと等への懸念の声も広がっている。

2015/09/08

地域別最低賃金が改定されます【厚生労働省】
各都道府県のH27年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、以下のとおりです。
これまでの地域別最低賃金改定状況については、「H27年度地域別最低賃金改定状況」の下に一覧表を掲載しています。

2015/09/03

「改正個人情報保護法」「改正マイナンバー法」成立【政府】
個人情報保護法とマイナンバー法の改正法が、衆議院本会議で可決、成立した。個人情報保護法では、マイナンバー法に合わせ、取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模事業者も規制の対象とし、新たに監視機関として個人情報保護委員会を設置することとした一方、「匿名加工情報」については企業が本人の同意なく活用できることとした。マイナンバー法では、本人の同意を条件に銀行口座の預金情報をマイナンバーと結び付け、「メタボ健診」や予防接種の記録も結びつけて自治体などが使えるようにした。また、日本年金機構の個人情報流出を受け、同機構はマイナンバーをしばらく扱えないこととなった。

2015/09/01

「働く人の電話相談室」開設【日本産業カウンセラー協会】
9月10日の世界自殺予防デーに合わせて「働く人の電話相談室」を開設する。期間は９月10～12日。産業カウンセラーが無料で電話相談に応じる。

2015/08/28

中小企業の67％が賃上げを実施【経済産業省】
経済産業省が発表した全国の中小企業と小規模事業者を対象にした賃上げの調査結果によると、2015年度に社員の基本給や賞与を増額した企業は67.6%と、昨年度から3.3ポイント増加した。景気回復により人材確保に動く企業が増えており、ベアを実施した企業も賃上げした企業の26.9%と、昨年度を4.7％上回った。

2015/08/27

「個人情報保護法改正案」が成立へ【政府】
「マイナンバー法改正案」と一括審議されている「個人情報保護法改正案」が、9月3日に成立する見通しとなった。個人が特定できないようにした「匿名個人情報」を本人の同意なしに企業に提供できるようにし、ビッグデータを経済活動に活かすのがねらい。一方、取扱企業の監視体制強化のため、個人情報保護委員会を新設したり、企業に利用項目の公表を義務付けたりするとともに、違反に対し罰則を設ける。

2015/08/25

ストレスチェック制度に関する情報が公開【厚生労働省】
制度の解説やＱ＆Ａ、実施ツールなどを掲載

2015/08/24

日本とフィリピンの社会保障協定交渉が実質合意【厚生労働省】
日本とフィリピンの両国政府は20日、社会保障協定の第2回政府間交渉を行い、協定について実質合意に至りました。社会保障協定は、両国からそれぞれ相手国に派遣される企業の駐在員等が、日本とフィリピン双方の社会保障制度に二重に加入することを義務づけられる問題に対処するものです。同様の協定は、現在、アメリカやドイツ、韓国など15カ国との間ですでに発効しており、フィリピン以外ではスウェーデン、中国、トルコと政府間交渉が進められています。

2015/08/24

全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました【厚生労働省】
～答申での全国加重平均額は昨年度から18円引上げの798円～

2015/08/21

マイナンバーと基礎年金番号の連結延期　半年から１年で調整【政府】
日本年金機構の情報流出問題を受け、当初予定していた来年１月から当面延期する調整に入った。安全な体制が整うまで半年から１年程度先送りする方向で、この期間での延期にとどまれば、2017年から始まる個人の年金分野でのマイナンバー利用には間に合う。

2015/08/18

H27年7月派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の7月度平均時給は1612円となり、2カ月連続で過去最高を更新

2015/08/18

H27年7月アルバイト平均時給【インテリジェンス】
7月の全国平均980円となり12カ月ぶりに前年比で減少。九州・関西・北海道エリアでは増加となった一方、関東エリアで引き下げ

2015/08/11

「マイナンバー法のスタートに関するアンケート」調査【東京商工リサーチ】
6割の企業が「マイナンバーにメリットがない」と答える一方、2割の企業はビジネスチャンスと捉えて期待感を持っていることもわかった。しかし、5割の企業が「情報漏洩」を懸念し、最大のデメリットと考えていることが浮き彫りになった。

2015/08/07

「避難先等へマイナンバー通知カード送付」総務省が手続きを公表【総務省】
やむを得ない事情により住民票記載の住所でマイナンバーの「通知カード」を受け取ることができない人について、総務省は、送付先を実際の居住地に変更する手続きを公表した。希望者は、「居所情報登録申請書」に公共料金の領収書など現居住地が記載された書類と本人確認書類を添付して、8月24日から9月25日の間に、住民票のある市区町村に対し郵送か窓口で申請を行う。東日本大震災の被災者やDV等の被害者、独り身の長期入院者等が対象。

2015/08/06

H27年9月分からの厚生年金保険の保険料額表を公表【日本年金機構】
厚生年金保険の保険料率は、H27年9月分から、0.354％（坑内員・船員は0.248％）引き上げられますが、このほど、その2015年9月分からの保険料額表が日本年金機構のホームページに掲載されました。
　今回、改定された厚生年金保険の保険料率は、「2015年9月分から2016年8月分まで」の保険料を計算する際の基礎となります。詳細は下記URLよりご覧ください。

2015/08/06

H27年職種別民間給与実態調査【人事院】
事務・技術系職種の平均給与額（規模計・大学卒・時間外除く）は、事務部長72万6789円（52.5歳）、事務課長62万7681円（48.0歳）、事務係員30万595円（33.7歳）

2015/08/04

H27年6月分毎月勤労統計調査【厚生労働省】
6月の所定内給与平均額は24万1618円（前年同月比0.4％増）。現金給与総額は42万5727円、前年同月比ではマイナス2.4％の大幅減となり、厚労省では夏季賞与など特別に支払われた給与の支給時期が変動したことによるものと分析。

2015/08/03

雇用保険に関するマイナンバー制度の情報を提供【厚生労働省】
H28年1月からのマイナンバー制度開始に伴い、雇用保険の資格取得届をはじめ事業主がハローワークに提出する各種届出書には、従業員の個人番号を記入することが義務づけられます。この変更に向け、厚生労働省では雇用保険に関す　るマイナンバー制度の様式等について、ホームページを通じた情報提供を開始しました。情報提供サイトでは現在、雇用保険に関するマイナンバー制度導入に伴う変更等を周知するリーフレットやQ＆A、事業主や労働者が行う手続きで用いる様式案（本年7月時点のもの）などがダウンロードできるよう用意されています。

2015/08/01

8月から雇用保険の「基本手当日額」が変更されます【厚生労働省】
雇用保険の「基本手当日額」が8月1日から変更されます。今回の変更は、平成26年度の平均給与額（厚労省「毎月勤労統計調査」による「毎月決まって支給する給与」の平均額）が25年度と比べて約0.07％上昇したことに伴うものです。具体的な変更内容は以下のとおりで、詳細については厚労省ホームページに掲載されています
≪基本手当日額の最高額の引き上げ≫
　・60歳以上65歳未満：6709円 → 6714円（＋5円）
　・45歳以上60歳未満：7805円 → 7810円（＋5円）
　・30歳以上45歳未満：7100円 → 7105円（＋5円）
　・30歳未満　　　　：6390円 → 6395円（＋5円）

2015/07/31

H26年における留学生の日本企業等への就職状況【法務省】
H26年に海外からの留学生が日本企業への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対する許可数は1万2958人となり、前年に比べて1311人・11.3％増加

2015/07/31

正社員求人の動向：労働市場分析レポート【厚生労働省】

2015/07/31

3月期決算の「上場企業2305社の平均年間給与」調査【東京商工リサーチ】
2015年3月期決算の上場企業2305社の平均年間給与は616万5000円（前年比10万9000円・1.8％増）となり4年連続で増加。

2015/07/31

厚労相が内定学生に対する「オワハラ」自粛を要請【厚生労働省】
内定学生に対し就職活動の終了を強要する、いわゆる「オワハラ（就活終われハラスメント）」を行わないよう、企業に対して要請しました。塩崎大臣は、「学生が納得しないまま就職しても、学生側、企業側ともに良い結果につながらない可能性があることも含めて、企業の理解を求めたい」と述べ、今後は厚生労働省が作成した企業向けの周知リーフレットを用いて、都道府県労働局を通じ周知徹底を進めるとしています。

2015/07/30

労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について【厚生労働省】
厚生労働省では、各企業における無期転換ルールへの対応に向けた準備を呼びかけています。

2015/07/27

労働時間管理と効率的な働き方に関する調査・労働時間や働き方のニーズに関する調査労働政策研究・研修機構】
正社員の働き方を多様化・柔軟化することについて、企業の41.6％および労働者の59.2％が「賛成（「どちらかというと」を含む）」と回答。また、始業時刻を早めて17～18時ごろには退社できるようにする「朝型勤務」については、20.4％の企業が「今後、検討余地がある」、30.9％の労働者が「希望する」と回答

2015/07/27

2015年夏季一時金要求・妥結状況について【東京都産業労働局】
都内555組合の平均妥結額は75万4560円となり、平均賃金（31万8150円・39.0歳）の2.37カ月分に相当。同一労組でみた前年同期との比較では、金額で1万8796円、率で2.55％上回る

2015/07/20

キャリアアップ助成金　職務評価加算(処遇改善コース)リーフレット（平成7年7月【厚生労働省】

2015/07/16

2015年6月度アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の6月度平均時給は前年同月より10円増加の967円。2006年1月の調査開始以来、過去最高。

2015/07/13

企業における資格・検定等の活用、大学院・大学等の受講支援に関する調査【労働政策研究・研修機構】
採用に当たって資格・検定の所持を重視する企業の割合は、正社員の新卒採用で20.0％、正社員の中途採用で37.3％、非正社員の採用で18.5％となり、正社員の中途採用において重視するという回答が最も多い

2015/07/10

平成27年度「全国労働衛生週間」を10月に実施【厚生労働省】
スローガンは「職場発！　心と体の健康チェック　はじまる　広がる　健康職場」

2015/07/10

介護休業の分割取得を可能に厚労省研究会提言【厚生労働省】
厚生労働省の専門研究会が、短期間の介護休業を分割して複数回取得できるようにする提言などを盛り込んだ報告書の素案をまとめた。今年８月をめどに最終報告を示し、早ければ来年度の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する考え。

2015/07/09

企業における「マイナンバー制度」への対応に関する調査【ミロク情報サービス】
マイナンバー制度に関して「どのような対応をすべきかよく分からない」との回答が77％に上る。

2015/07/08

初の安全衛生優良企業を認定しました【厚生労働省】
労働者の健康と安全に配慮した優良企業を認定し、ホームページで公表

2015/07/02

「シニア×働く」調査【電通総研】
60代の「働きたい」人の3割は働いておらず、「働きたくない」人の4人に1人が働いている。60代前半の平均手取り月額は、男性24.9万円、女性11.9万円。60代後半は、男性18.8万円、女性11.1万円

2015/07/01

「さんきゅうパパプロジェクト」への協力【政府】
改正育児介護休業法でパパだけに認められた産後8週間の育児休業を「パパ産休」と名付け、この期間に育休を取得する男性を増やすことで父親の育児参画を促し、子育て家庭における夫婦の調和、親子の絆を確かなものとする。また企業、国、自治体等におけるワークライフバランスや次世代育成の取組みを推進することを目的とした、NPO法人ファザーリング・ジャパンが実施する社会変革プロジェクトです。

2015/06/30

H26年労使コミュニケーション調査結果の概況【厚生労働省】
労使関係が「安定的」と認識している事業所の割合は86.9％。労使協議機関が「ある」と答えた割合は40.3％で、H25年（または同年度）1年間に「成果があった」とする割合は60.6％

2015/06/26

「心の病」労災認定が過去最多497人【厚生労働省】
厚生労働省が2014年度の労災補償状況を公表した。「心の病」で労災請求をした人が1,456人（うち認定者497人、自殺・自殺未遂者99人）で、いずれも1983年の統計開始以来最高となった。認定者が最も多い業種は道路貨物運送業で、社会保険・社会福祉・介護事業、医療業と続く。脳・心臓疾患で労災認定された人も277人で、前年度
からは減少したがここ数年300人前後の高止まりが続いている。

2015/06/25

H26年度過労死等の労災補償状況【厚生労働省】
精神障害の労災請求件数1,456件、支給決定件数497件、ともに過去最多

2015/06/23

「マイナンバー」政府が活用計画案を示す【政府】
具体的には、インターネットからクレジットカードによる国税の納付を可能にする（2016年度）、確定申告時に領収書を提出しなくても医療費控除を申し込めるようにする、低所得者らが国民年金保険料の減免申請をマイナンバーの個人サイト「マイナポータル」から簡単にできるようにする（2017年度）等の内容。

2015/06/19

「同一労働同一賃金」推進法案が衆院で可決
衆議院本会議で、「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」（「同一労働同一賃金」推進法案）が可決された。同法案は正規・非正規などの雇用形態による待遇格差の是正を目指して提出されたもの。当初は「待遇の均等」を目指していたが修正により骨抜きになったとの指摘がなされている。

2015/06/19

「労働者派遣法改正案」が衆議院本会議で可決【厚生労働省】
労働者派遣法改正案が衆議院厚生労働委員会で可決、その後の本会議でも可決された。政府・与党は今月24日までの会期を延長し、改正案成立を図りたい考え。

2015/06/19

STOP!マタハラ～妊娠したから解雇」は違法です～【厚生労働省】

2015/06/17

2015年度新入社員の会社生活調査【産業能率大学】
就職活動の結果については、「たいへん満足」(54.7％)、「やや満足」(39.3％)を合わせて94.0％が“満足”していると回答。SNSでの上司からの友達申請には、「嫌だ＋どちらかと言えば嫌だ」の割合が半数超に上る

2015/06/15

国税庁マイナンバーページ「国税分野におけるFAQ」が最新版に更新【国税庁】

2015/06/15

労使トラブル「金銭解決」は9割以上【厚生労働省】
厚生労働省が「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果を公表し、解雇などに関する労使トラブルが「労働局によるあっせん」や「労働審判」、「民事訴訟」に発展した場合、会社が従業員に金銭を支払って解決した事案が９割を超えたことがわかった。

2015/06/15

2015年夏季一時金要求・妥結状況について（中間集計）【東京都産業労働局】
6月11日時点で妥結済みの都内316労組の平均妥結額は76万932円、同一労組で見た前年同期比は3.23％の増加

2015/06/12

「平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況」を公表します【厚生労働省】
～総合労働相談は７年連続100万件超、内容は「いじめ・嫌がらせ」が３年連続トップ～

2015/06/12

「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表【厚生労働省】
厚生労働省が「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表し、総合労働相談で最も多かったのはパワハラに相当する「いじめ・嫌がらせ」（6万2,191件）で、３年連続で最多となったことがわかった。以下、「解雇」（3万8,966件）、「自己都合退職」（3万4,626件）、「労働条件の引下げ」（2万8,015件）と続いた。

2015/06/12

日本年金機構不正アクセス事案に関するQ&A 【厚生労働省】

2015/06/09

改正マイナンバー法の採決先送り年金問題対応を優先【政府】
参議院内閣委員会は、日本年金機構の個人情報流出問題を受け、状況の推移を見極める必要があるとして、マイナンバーの利用範囲を広げる「マイナンバー法改正案」の採決を当面先送りすることを決めた。採決時期は今後、厚生労働省の調査状況を見ながら改めて協議されるが、当初想定していた６月中の改正法案成立は困難な情勢。

2015/06/08

労災休職中でも「打切補償条件に解雇可能」【最高裁】
明確な定めがなかった打切補償による解雇と労災保険の関係について争われていた専修大学事件の上告審で、最高裁第二小法廷は、「労災保険の給付金は療養費に代わるものと言え、国の労災保険の給付を受けている場合、補償金を支払えば解雇できる」とする初の判断を示した。そのうえで、解雇無効とした二審判決を破棄し、東京高裁に審理が差し戻された。

2015/06/03

組織におけるセキュリティ対策実態調査2015年版【トレンドマイクロ】
約7割が過去1年間にセキュリティインシデントを経験、マイナンバー制度開始に伴うITシステムについて「対応完了」はわずか4.3％にとどまる

2015/06/03

2015年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況【経団連】
5月29日現在で集計した大手63社の平均支給額は91万3106円、対前年同期比では2.43％増（加重平均）

2015/06/01

6月は「外国人労働者問題啓発月間」です【日本年金機構】
今年は「外国人雇用はルールを守って適正に～外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を～」を標語に掲げ、事業主団体などの協力の下、労働条件などルールにのっとった外国人雇用の啓発・指導や、高度外国人材の就職促進などの取り組みを進めることとしています。

2015/06/01

雇用関係助成金の見直しを行いました（平成27年度）【厚生労働省】
非正規雇用労働者の正社員転換、処遇改善に取り組む事業主への支援、「多様な正社員」の普及・拡大、雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の推進、労働市場インフラの戦略的強化などの重点施策を実施するため、雇用関係助成金の一部を見直しました。　各助成金の詳細は、厚生労働省ホームページからご覧いただけます。ぜひ、助成金をご活用ください。

2015/06/01

マイナンバー社会保障・税番号制度がはじまります！【内閣府】
～中小企業のみなさんへ（入門編）～

2015/06/01

6月は「第30回男女雇用機会均等月間」です職場のマタハラでつらい思い、していませんか？【厚生労働省】
～「妊娠したから解雇」は違法です。雇用均等室にご相談下さい！～

2015/05/29

社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞【国税庁】
法人番号について（ご紹介コーナー）を更新しました。

2015/05/28

トラックドライバーの人材確保・育成に向けて【国土交通省】
トラック運送事業者の多くが中小企業であること、トラックドライバーの就業環境が長時間労働、低賃金となっていること、また就業者に中高年齢層の占める割合が高く、若年就業者の割合が低いことなどを背景に、中長期的にトラックドライバーの人材不足が懸念され、人材確保・育成が差し迫った課題となっているため、厚生労働省と国土交通省では、現状認識の共有や相互の連携に向けた取組についての検討を行い、トラックドライバーの人材確保・育成に向けて今後とも両省が連携して施策などを実施していくこととしました。

2015/05/25

「2015年度　新入社員モチベーション調査」結果【リンクアンドモチベーション】
「居心地のよい安定した環境で、無理せず働きたい」新入社員。受け入れのカギは、ギャップの「見える化」と、相互の「チューニング力強化」。中長期的には、「採用と育成の垣根の解消」

2015/05/25

「過労死防止大綱」最終案が明らかに【厚生労働省】
「週60時間以上働く人の割合を５％以下」、「将来的に過労死ゼロ」などの目標を掲げたことがわかった。しかし、過労死した人の遺族らが求めた「勤務間インターバル制度」を導入する企業数など、働き過ぎを防ぐ新たな数値目標は盛り込まれなかった。

2015/05/19

マイナンバー制度に対する企業の意識調査【帝国データバンク】
マイナンバー制度について「対応は完了した」「対応中」のいずれかを回答した企業に同制度対応に伴う想定コスト負担を尋ねた結果では「10万円以上50万円未満」が21.3％で最多。全体の回答から推計される1社当たりの平均コスト負担額は約109万円

2015/05/19

現金給与総額が４年ぶりに増加【厚生労働省】
厚生労働省が2014年度の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が平均31万5,984円（前年度比0.5％増）で４年ぶりに増加したことがわかった。賞与や残業代が増えたが消費増税による物価の上昇に賃金が追いつかず実質賃金は3.0％減で、４年連続の減少となった。

2015/05/16

「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を作成【厚生労働省】
職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを推進するためのツールとして、このほど「パワーハラスメント対策導入マニュアル～予防から事後対応までサポートガイド～」を初めて作成し公表しました。

2015/05/15

ブラック企業に対する指導・企業名公表【厚生労働省】
「H27年度臨時全国労働局長会議」で、違法な長時間労働を繰り返している企業（いわゆるブラック企業）に対する指導や企業名の公表の方針を示した。若者の使い捨てが疑われるような過重労働を強いる法違反・問題事案に対する監督指導を強化してきており、法違反が是正されず書類送検に至った場合はその企業名を公表する措置をとっていました。今回の方針は、法違反状態をより早期に是正するよう促すため、社会的に影響の大きい企業の問題事案に関しては是正指導の段階で企業名の公表に踏み切ることを示したもの

2015/05/15

社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞申告書・法定調書の様式案を掲載しました【国税庁】

2015/05/14

H26年職場における熱中症による死傷災害の発生状況【厚生労働省】
H26年の職場での熱中症による死傷者数（死亡・休業4日以上）は423人（前年比107人減）、うち死亡者は12人（同18人減）と減少したものの、依然として毎年400～500人台で高止まりの状況

2015/05/14

「ブラック企業」是正勧告時に社名公表へ【厚生労働省】
毎月の残業時間が月100時間超の従業員が一定の割合を占め、その状態が複数の事業所で常態化している大企業などを対象に、是正勧告時の段階において社名を公表する方針を明らかにした。過酷な労働を強いる「ブラック企業」の監視を強めて労働環境を改善させるねらい。

2015/05/13

H26年度　障害者の職業紹介状況等【厚生労働省】
ハローワークを通じた障害者の就職件数が5年連続で過去最高を更新。精神障害者の就職件数が身体障害者の就職件数を大きく上回る

2015/05/12

労働者派遣法改正案が審議入り【政府】
26専門業務と一般業務の区分をなくし、3年の上限制限を廃止することなどが盛り込まれている。2度の廃案を経ており、政府は今国会での成立に持ち込みたい考え。

2015/05/11

職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり（THP）ストレスチェック制度【厚生労働省】

2015/05/03

ベア実施の中小企業が大幅に増加【財務局】
全国の財務局が3月中旬から4月中旬にかけて調査した賃金動向を発表し、中小企業のうち今春にベースアップ（ベア）を実施する企業の割合が37％に上ることがわかった。景気回復や人手不足を背景として、ベアを実施する動きが中小企業にも広がってきた格好。

2015/05/01

求人倍率が23年ぶりの高水準に【政府】
政府が発表した2014年度平均の有効求人倍率が1.11倍（前年度比0.14ポイント増）となり、バブル期末期の1991年度（1.34倍）以来23年ぶりの高水準となったことがわかった。１倍台を回復したのはリーマンショック前の2007年度以来。

2015/05/01

建設現場の人手不足が和らぐ【国土交通省】
東日本大震災の復興事業や安倍政権の積極的な財政出動を背景に、建設技能労働者の不足が続いていたが、国土交通省の調べでは、被災地の東北などで過剰になった。財政出動の一巡で公共事業が減ったことが主因だが、建設労働者の賃金上昇も影響している。ただ建設業の人手不足が完全に解消するかは不透明だ。国交省によると、鉄筋工や左官などの技能労働８職種の３月の過不足率は、北海道や北陸に次いで東北も過剰に転じた。全国平均ではまだ不足状態だが、2014年３月をピークに不足率が縮小している。

2015/04/28

2014年9月度退職金・年金に関する実態調査結果【経団連】
標準者でみた退職金の平均額は、60歳・総合職（管理・事務・技術労働者）で大学卒が2357.7万円、高校卒が2154.9万円

2015/04/28

医療保険制度改革法案衆院で可決【政府】
高齢者の比率が高く年間3,000億円を超える赤字が続いている国民健康保険の財政基盤を強化するため、国が行う財政支援を拡充したうえで、2018年度から運営主体を市町村から都道府県に移す。また、国の財政支援の財源を確保するため、今年度から３年かけて、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の負担を段階的に引き上げる。

2015/04/26

外国人実習生に対する不正実施団体、4年連続増加【法務省】
賃金不払いなど外国人実習生に対する不正行為を行った受入団体・機関が2014年は計241団体に上り、制度が改正された2010年以降、4年連続で増加する結果となった。不正行為のうち多かったのは賃金不払い142件、実習期間中に業務に従事させる行為74件、実習計画と異なる作業を行わせる行為32件だった。

2015/04/25

厚労省・国交省が連携で建設人材確保の重点策を公表【国土交通省】
国交省では、社会保険未加入対策として加入状況を確認、必要に応じて厚労省に伝達したり監督処分したりすることを明らかにした。厚労省は、適切な賃金水準確保のため、人事評価基準などの雇用管理制度の導入が遅れている中小規模事業主からの導入相談に応じる。

2015/04/23

女性管理職の育成・登用に関する調査【三菱UFJリサーチ＆コンサルティング】
管理職（課長クラス以上）になりたいと考える割合は、男性43％に対し女性は13％にとどまる。非管理職の女性は、管理職に求められる要件レベルを男性より高く想定している一方、自己評価は低い傾向

2015/04/23

26年度派遣労働に関する実態調査【東京都産業労働局】
労働契約法の「無期転換ルール」を知っている派遣労働者は38.2％。このうち約7割が「利用をしたい」と考えている

2015/04/22

雇用保険の給付金が、２年の時効期間内であれば、申請期限を過ぎた場合でも、申請が可能となりました【厚生労働省】

2015/04/22

職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり【厚生労働省】

2015/04/21

転職者数が４年連続増加で290万人に【総務省】
総務省が「労働力調査」の結果を発表し、2014年における転職者は290万人で、４年連続増加したことがわかった。25～34歳では７万人減で75万人となる一方、35～44歳では５万人増で67万人、45～54歳でも３万人増で41万人となった。業容拡大に取り組む中堅・中小企業では、即戦力として実務経験豊富な中高年を採用する傾向がみられる。

2015/04/21

企業・組織におけるマイナンバー対応に関する実態調査【日経BPコンサルティング】
マイナンバー制度への対応作業の「実施状況」は、「実施している」が16.8％、「実施していないが、予定はある」が21.2％で、これらを合計した「実施・実施予定層」は38.0％にとどまる

2015/04/20

「夏の生活スタイル変革」に関する要請について【政府/経団連】
夏の時期に、「朝型勤務」や「フレックスタイム制」を推進し、夕方早くに職場を出るという生活スタイルに変えていくよう、国民運動として国全体に浸透させるもの。国家公務員については、率先して朝型勤務を推進するとともに、早期退庁目標を設定するなど、働き方を含めた生活スタイルの変革を図る。

2015/04/20

2015年度新入社員　春の意識調査【日本生産性本部】
希望する給与体系・昇格制度について「業績や能力よりも年齢・経験を重視して給与が上がるシステム」（46.9％）、「年齢や経験によって、平均的に昇格していく職場」（41.2％）を希望すると回答した割合がそれぞれ過去最多に

2015/04/20

2015年3月度　アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の3月度平均時給は前年同月より12円増加の960円、21カ月連続の前年同月比プラス

2015/04/15

ストレスチェック制度の具体的な運用方法を定める省令、告示、指針を公表【厚生労働省】
本年12月からスタートするストレスチェック制度に関して、事業者が実施する検査の内容やルール等、具体的な運用方法を定める省令、告示、指針を公表しました。

2015/04/08

『これってあり？まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ』作成【厚生労働省】
～皆さんに労働法の理解促進を図る新たなハンドブック～

2015/04/07

2015年夏のボーナス予測【第一生命経済研究所】
民間企業の15年夏季ボーナス支給額（毎勤統計ベース）を前年比1.6％増（支給額37万6000円）と3季連続の増加を予測

2015/04/03

「改正労働基準法案」が国会提出【政府】
政府は、改正労働基準法案を国会に提出した。「中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の見直し」「年次有給休暇の取得義務付け」「フレックスタイム制の清算期間の延長」「裁量労働制の対象範囲拡大」「高度プロフェッショナル制度の創設」等が盛り込まれている。４月下旬に審議入りとなる見通しだが、今国会で成立するかは不透明な状況。

2015/04/01

在職老齢年金の支給停止基準額がH27年4月1日より変更（46万円⇒47万円）【日本年金機構】
在職中に受ける老齢厚生年金を受給されている方の年金額は、受給されている老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により、年金額が調整されます。H27年4月1日より年金の支給停止の基準となる額が変更になりました。

2015/04/01

2015年夏季ボーナスの見通し【みずほ総合研究所】
1人当たりボーナス支給額（民間企業・毎勤統計ベース）は前年比1.9％増と2年連続で増加する見通し

2015/04/01

H27年4月から「障害者雇用納付金制度」の申告対象事業主の範囲拡大【高齢・障害・求職者雇用支援機構】
常時雇用している労働者数が100人を超え200人以下のすべての事業主の皆様も納付金の申告が必要となります。H27年度分の申告期限は、H28年4月1日から5月16日までとなっていますので、対象事業主の皆様はご留意ください。

2015/03/30

「復帰１年以内の不利益取扱いは違法」【厚生労働省】
マタニティーハラスメントをめぐり、育児休業の終了などから原則１年以内の降格などの不利益な取扱いは、直ちに違法と判断することを決め、全国の労働局に通知した。企業が業務上の必要性を主張する場合には説明責任を課す。昨年10月の最高裁判決を受けた措置。

2015/03/30

妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取り扱いに関するQ＆Aを公表【厚生労働省】
男女雇用機会均等法および育児・介護休業法が禁止している妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取り扱いに関して、運用上の解釈を具体的に示したQ＆Aをホームページ上で公開。

2015/03/27

違法な長時間労働の企業名を指導段階で公表へ【厚生労働省】
安倍総理大臣は参院予算委員会にて、違法な長時間労働を繰り替えしている大企業は是正を指導した段階で公表する必要がある旨の表明を行ったことを受け、企業名の公表基準などの検討を始める。

2015/03/26

若手・低年収の社員は裁量労働制の対象から除外へ【厚生労働省】
塩崎厚生労働大臣は、今国会に提出予定の改正労働基準法案のうち、裁量労働制の対象とする予定の職種について、「若手社員」や「低年収の社員」が対象から除外されるとの見通しを明らかにした。ただ、厚生労働省は、現時点では改正案に年収要件を設ける予定はないとしている。

2015/03/26

向こう5年間の取り組みに向けた「短時間労働者対策基本方針」を策定【厚生労働省】
H27年度からH31年度までの5年間に取り組むパートタイム労働者の雇用管理の改善促進や、職業能力の開発・向上などの施策の基本となる「短時間労働者対策基本方針」を策定し公表。この方針はパートタイム労働法5条の規定により策定されたもの。

2015/03/25

H26年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果【東京都産業労働局】
ハラスメントが問題になったことがある事業所は全体の26.4％。ハラスメント防止対策の取組状況は、「就業規則等にハラスメント禁止を明記」が7割、「相談窓口・担当者、苦情処理機関等を設置」6割超。

2015/03/21

東京都が「マイナンバー制度」で新条例【東京都】
東京都が、マイナンバーを伴った個人情報（特定個人情報）と他の個人情報の取扱いが異なることを明確に示す新条例を定め、年内の制定を目指すことを発表した。マイナンバーに関連して個人情報保護の条例を定めるのは全国初で、同様の動きが全国で広がる可能性もある。

2015/03/21

H26年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査【厚生労働省/文部科学省】
大学の就職内定率は86.7％で、前年同期を3.8ポイント上回り、2月1日現在の内定率としては4年連続の改善となった。2月1日現在の内定率が85％を上回ったのは2009年3月卒（86.3％）以来。リーマン・ショック後の雇用環境の悪化で内定率が最も落ち込んだ2011年3月卒の77.4％から年々上昇し、リーマン・ショック前の水準まで回復した。

2015/03/17

「若者雇用対策法案」を通常国会に提出【政府】
ハローワークが労働関係法令違反の求人者について新卒者の求人申し込みを一定期間受理しないことなどを定める「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案」（若者雇用対策法案）を閣議決定し、通常国会に提出。この改正法案は、若者の円滑な就職実現等に向けた取り組みの促進に向けて、行政や事業主など関係者の責務の明確化、適職選択のための取り組み促進、ジョブカード等を活用した職業能力の開発と自立促進などを法制化するもの。

2015/03/16

H27年2月転職求人倍率【インテリジェンス】
2月の転職求人倍率は1.18倍。求人数・転職希望者数が過去最高を更新し、市場はさらなる活況に

2015/03/13

改正労働者派遣法案を通常国会に再提出【政府】
同法案は昨年の通常国会と臨時国会に提出、審議入りしたものの審議未了・廃案となり、今回は自民・公明の与党両党からの申し入れを受けて一部修正を行い再提出される形となりました。

2015/03/13

H27年2月度　派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の2月度平均時給は1,569円。2007年2月の調査開始以来、過去最高。

2015/03/10

平成27年度「全国安全週間」を７月に実施【厚生労働省】
厚生労働省では７月１日から一週間、「全国安全週間」実施します。また、今年度のスローガンは、「危険見つけてみんなで改善　意識高めて安全職場」。　国内の経済状況が好転する一方、人手不足が顕在化し、企業の安全管理体制が懸念されています。例えば、入社して間もないなど、経験の浅い労働者は、職場に潜む危険要因に気付きにくいため、事故に遭遇する危険性が高まります。そこで、安全な職場環境を維持するには、同じ職場にいる労働者全員で危険要因をいち早く見つけ出し、事故発生を未然に防ぐことが重要です。この対策が進み、働きやすい職場環境が実現することで、労働者の安全意識が向上し、設備面だけでなく作業方法の面でも改善を提案しやすい風土の醸成が期待されます。このような背景を踏まえて、今年度のスローガンを決定しました。

2015/03/10

「中小企業需要創生法案」を閣議決定【政府】
政府は10日の閣議で、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業需要創生法案）」を決定した。創業間もない中小企業の官公需の受注促進や、消費者嗜好を捉えた「ふるさと名物」の開発・販路開拓により、地域の需要創生を実現する。

2015/03/09

働き方・休み方改善指標【厚生労働省】

2015/03/06

外国人技能実習制度の適正化に向けた新法案を国会に提出【政府】
同法律案では、技能実習の職業紹介を行う監理団体について、新たに所管大臣による許可制とするとともに、遵守事項や改善命令、許可の取り消し等を規定。運用に当たっての事実関係の調査等については、新たに認可法人として設立する「外国人技能実習機構」が行うこととしてます。技能実習生の保護強化に向けては、人権侵害行為等に対する禁止規定と違反に対する罰則を新たに規定。併せて技能実習生に対する相談や情報提供等の措置を行うこととしています。

2015/03/05

個人番号制度における「特定個人情報保護評価書」の情報を掲載しました【日本年金機構】
～社会保険オンラインシステムとは　番号制度への対応　ほか掲載～

2015/03/05

事業者による個人番号の事前収集について【内閣官房】
税や社会保障の手続きに関して個人番号関係事務実施者となる事業者は、従業員などの個人番号の通知を受けている本人から、個人番号の利用開始（平成２８年１月）以前に、個人番号関係事務のために、あらかじめ個人番号を収集することが可能です。

2015/03/04

労災事故で介護が必要になった方への介護（補償）給付等の最高限度額・最低保障額を引き上げます【厚生労働省】
平成27年４月１日施行予定

2015/03/03

2014年第３四半期の業況実績等に関する「ビジネス・レーバー・モニター調査」【JILPT調査・解析部】
正規従業員の賃金制度の改定状況や今後の見通しなどについて尋ねた結果、正規従業員の賃金制度について、過去３年間に何らかの「見直しを行った」企業は46.3％。

2015/03/02

2015/02/23

「働き方や仕事と育児の両立」に関する意識【明治安田生活福祉研究所】
正規雇用として働く女性の約6割が、出産しても現在の仕事の継続を希望。子どもを持つ前に「仕事と育児の両立」を希望していた女性の約6割が、仕事と育児の両立を実現

2015/02/23

働く女性の妊娠に関する調査【連合】
5人に1人が「職場で、妊娠・出産やそれに伴う体調不良をきっかけにした不利益な取り扱いや嫌がらせを受けた」と回答

2015/02/23

人手不足に対する企業の動向調査【帝国データバンク】
企業の37.8％で正社員が不足していると回答。「情報サービス」が6割近くに達しているほか、「建設」や「医薬品・日用雑貨品小売」など専門知識・スキルを必要とする業種で人手不足が深刻となっている。とりわけ、「金融」「旅館・ホテル」「メンテナンス・警備・検査」など、金融緩和による円安の好影響やオフィスビル需要の拡大を受けた分野で不足感が急拡大している

2015/02/23

厚生年金加入逃れの疑いがある中小企業は80万社【厚生労働省】
厚生労働省が国税庁からの情報提供を受けて行った調査によると、中小零細企業のうち約80万社が違法に厚生年金加入を逃れている疑いが強いことがわかった。2015年度４月以降、３年間かけて、厚生労働省と国民年金機構は強制加入へ向けて指導・検査に乗り出し、応じない場合は立入り検査も実施したうえで強制的に加入させる方針。

2015/02/20

平成27年度の保険料率に係る運営委員会の意見書について【協会けんぽ】
2月18日に開催された第64回全国健康保険協会運営委員会において、平成27年度の協会けんぽの都道府県単位保険料率は以下の案で了承されました。
また、介護保険料率については、1月30日に開催された第63回全国健康保険協会運営委員会において、現在の1.72%から1.58%へ引き下げる方針で了承されています。

2015/02/18

第６回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要【日本生産性本部】
日本生産性本部の「コア人材としての女性社員育成に関する調査」によると、女性の活躍が業績向上や組織の活性化につながると回答した企業が8割を超えたことが分かった。
　調査結果によると、女性の活躍が組織の生産性向上・業績向上につながることが「業績向上の要因の一つになっている」（20.9％）、「業績向上へのつながりはみられないが、組織が活性化するなど変化がある」（19.7％）と合わせて約4割の企業で効果が表れているとしている。

2015/02/17

マイナンバー、銀行預金や医療にも活用へ【政府】
政府は、16日、マイナンバーの利用範囲について、銀行の預金口座に共通番号の付与を促し、税務調査などに活用するほか、医療分野での利用も促進する方針を示した。第１の柱は、銀行預金へのマイナンバーの付与で、１人の人が持つ複数の銀行口座を名寄せできるようにする。強制力はないが、必要に応じて３年後を目途に義務化を検討する。第２の柱は医療分野での活用で、乳幼児が受けた予防接種や成人のメタボ健診など一部の医療情報への付番を可能にする。

2015/02/16

2015年度の賃金動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク】
金改善を見込む企業は48.3％で過去最高　賃金改善の具体的内容は、ベア36.7％（前年度比2.7 ポイント増）、賞与（一時金）27.4％（同0.4 ポイント減）。賃金改善をベアで実施する企業が広がっている。賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が大幅増加、7 割に迫る。人手不足が続くなかで「同業他社の賃金動向」を挙げる企業が過去最高となり、他社の動向をより意識する傾向が強まる。

2015/02/16

職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり【厚生労働省】

2015/02/13

2015年1月　アルバイト平均時給【インテリジェンス】
2015年1月の全国平均時給は993円、「サービス系」が前年同月比で19カ月ぶりのマイナスに転じる

2015/02/13

平成27年度（平成27年4月1日～平成28年3月31日）の雇用保険料率について、前年度から変更なし【厚生労働省】

2015/02/13

2015年1月度派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の15年1月度平均時給は1564円となり、20カ月連続の前年同月比プラス

2015/02/12

税務関係の法定調書のうちマイナンバーの記載について３年間の猶予規定が設けられている調書の一覧【国税庁】

2015/02/06

端末IDは「個人情報に含まず」【政府】
政府は、国会で審議中の個人情報保護法改正案に関して、スマートフォン等を識別する端末IDについて、「個人情報には該当しない」との認識を示した。また、携帯電話の番号やメールアドレスなどは一概に個人情報だとは言えないとした一方、運転免許証やパスポートの番号などは個人情報に該当するとしている。法案では、個人情報保護委員会が個々の事例を判断することとされている。

2015/02/02

営業秘密・知財戦略相談窓口「営業秘密110番」を新設します【経済産業省】
特許庁は、企業の知的財産戦略の複雑化や高度化への対応を支援するため、主に中小企業を対象として、営業秘密・知財戦略に関する相談窓口を新設します。特許としての権利化、営業秘密としての秘匿化を含むオープン・クローズ戦略等の具体的な知的財産戦略に加え、秘匿化を選択した際の営業秘密の管理手法、また営業秘密の漏えい・流出等に関する相談に対応します。

2015/02/02

今月の呼びかけ：「その警告表示はソフトウェア購入へ誘導されるかも知れません」【情報処理推進機構】
「パソコンの調子がおかしくなったようだ。性能が低下しているというエラーが出る」等の相談がIPAに多く寄せられています。このようなメッセージは「ソフトウェアの購入を促すための手口」の一部で、突然、ウイルススキャンが始まったような画面を表示し、最終的に有償版ソフトウェア購入に誘導していきます。今月の呼びかけでは、いまだ多くIPAへ寄せられている「ソフトウェアの購入を促すための手口」に関連する相談について、事例を基に対処方法を紹介します。

2015/02/01

2014年「賃金引き上げ等の実態に関する調査」【厚生労働省】
2014年中に１人平均賃金を引き上げた、または引き上げる予定の企業は83.6％で、前年を４ポイント弱上回った。１人平均賃金の改定額は5,254円で、前年比879円増となった。定期昇給制度がある企業のうち、同年中にベースアップを行った、または行う予定の企業は、管理職、一般職ともに前年を上回り、一般職は24.8％にのぼっている。

2015/02/01

「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を開始します！【厚生労働省】
転倒災害が多い２月と全国安全週間準備期間である６月を重点取組期間として、「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を開始しました。労働災害は、本来あってはならないものです。安心して働くことができる職場づくりに向けて、労使の皆さんをはじめ、関係者が一体となって、転倒災害の防止に取り組みましょう。

2015/02/01

長期失業者の求職活動と再就職状況【労働政策研究・研修機構】
分析対象となった長期失業者531人に関しては、再就職に成功した者254人（47.8％）、求職活動を続けている者277人（52.2％）となっており、再就職者と求職者がほぼ半々という構成になった。再就職の成功要因を分析したところ、学歴や職歴といったキャリアが、ほとんど影響していないという結果になった。再就職の成否に強く影響したと思われるのは、職業相談やカウンセリングであった。

2015/01/30

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【厚生労働省】
平成26年10月末現在の外国人労働者数は約79万人（前年同期比9.8％増）となり、平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新。国籍別では、中国が最も多く外国人労働者全体の約4割を占める

2015/01/30

「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設【厚生労働省】
昨年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改定2014」に「働き過ぎ防止のための取り組み強化」が盛り込まれたことを受けて、本年1月から全国の労働局に「働き方改革推進本部」を設けるなど長時間労働削減に向けた取り組みを進めています。今回開設されたサイトは、こうした取り組みの一環として、企業による自主的な働き方の見直しを促すことを目的とするものです。サイト上では働き方改革に取り組んでいる企業の具体例の紹介や、簡単な操作により「働き方・休み方改善指標」に照らして自社の現状が“見える化”できる診断サービスなどが盛り込まれています。

2015/01/16

「労働時間に関する調査」結果【連合】
労働時間に関するルールについて、「国の経済成長のために、労働時間に関するルールを緩和すべき」が11.2％、「労働者の命と健康を守るために、労働時間に関するルールを強化すべき（緩和すべきではない）」が49.9％という結果となった。調査は、モバイルモニター会員を母集団とする20～59歳の男女雇用労働者を対象に実施、有効回答数は3,000サンプル。

2015/01/13

2014年「希望・早期退職者募集状況」調査【東京商工リサーチ】
2014年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、前年比4割減の31社だった。アベノミクスに伴う急速な円安進行から上場企業の業績が輸出企業を中心に改善し、人員削減に動いた企業は調査を開始した2000年以降で最少となった。

2015/01/09

調査結果から読み解くシニア社員の特徴＜第2回シニア社員の活性化＞【産業能率大学】
「企業の人事担当者が、何を持って『モチベーションが低い』と表現しているのか」という点について、2014年に行った調査結果をもとに、検討してみたいと思います。

2015/01/09

介護休業制度を拡充へ分割取得を可能に【厚生労働省】
厚生労働省は、介護離職を防止するため、現在は原則１回に限り家族１人につき最長93日まで取得できる介護休業を、２～３回に分けて取得できるよう法改正を行う方針を明らかにした。2016年に育児・介護休業法を改正し、2017年の施行を目指すとしている。

2015/01/09

平成27年度税制改正の概要（各種税制措置および見直しについて）【厚生労働省】

2015/01/07

求人サイト監視で「ブラック企業」を摘発へ【厚生労働省】
厚生労働省は、いわゆる「ブラック企業」の摘発を効率化するため、１月から求人サイトやハローワークのホームページに掲載される求人情報の監視を開始した。給与が業界平均より大幅に高い会社や求人を頻繁に出している会社などを探し、労基法違反が疑われるような場合は労働基準監督署が立入調査や是正勧告を行うとしている。

2015/01/07

「若者雇用対策法案」の概要が明らかに【政府】
若者の正規雇用の増加、定着率向上や能力向上を図るための研修を行うなど一定の基準を満たす企業の認定制度を創設することや、重大な労働法違反があった企業の求人票をハローワークで不受理とすることなどが柱。若者の雇用環境を整え、経済の持続的な成長を後押しするのが狙い。

2015/01/07

2015年度の雇用保険料率は据置き【厚生労働省】
厚生労働省は、2015年度の雇用保険料率を1.35％（労働者負担分0.5％、事業主負担分0.85％）に据え置く方針を示した。ここ数年で失業給付の受給者数が約５万人減少していることを受けたもので、正式決定は１月以降に開かれる労働政策審議会で行う。

2014/12/26

平成26年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果【東京商工リサーチ】
300人未満の都内830社の回答を集計。14年7月の所定時間内平均賃金は35万3431円（平均年齢41.2歳、平均勤続年数11.0年）。13年7月から14年6月の1年間に支払われた賞与の平均支給額は92万7886円。

2014/12/25

求人票記載の労働条件「実態と相違」が約４割【厚生労働省】
厚生労働省が、全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情9,380件を調べたところ、約４割（3,815件）で、求人票の記載内容と実際の労働条件が異なっていたことがわかった。賃金や休日等が実態より好条件であるかのように書かれているケース、「正社員募集」と書かれていたのに契約社員として雇われたケース等があった。同省は、求人票のチェックを強化していく方針。

2014/12/25

女性就業に関するアンケート【東京商工リサーチ】
女性従業員の比率は「10％以上30％未満」が45.9％で最多。女性管理職の割合が「10％未満」が全体の8割を占める。

2014/12/24

監督指導による賃金不払残業の是正結果（2013年度）【厚生労働省】
2013年度中に労基署の是正指導によって100万円以上の不払い割増賃金を支払った企業数は1417社（前年度比140社増）。うち支払額が1000万円以上となった企業数は201社。全体で見た1企業平均支払額は871万円、1労働者平均額は11万円。

2014/12/23

男性社員の育休取得促進に税優遇検討【政府】
政府は、「男性社員の育児休業取得率が13％以上」といった基準を満たす企業に対して、法人税を軽減する制度を創設する方針を示した。事業所内保育所等の設備投資に対する法人税軽減や子育て関連費用の贈与税の非課税制度導入などを含め、12月30日にまとめる2015年度税制改正大綱に盛り込む考え。

2014/12/22

2014年度　新入社員　秋の意識調査【日本生産性本部】
女性新入社員「あなたは管理職になりたいですか」という設問に対し、72.8％が「なりたくない」と回答。管理職になりたくない理由を問う設問において、男女共に最も多い回答は「自分の自由な時間を持ちたい」。
【男性新入社員の7 割】男性新入社員「子供が生まれたときには、育児休暇を取得したい」という設問に対し、「そう思う」とする回答（70.0％）。【直近10 年間で最高】「条件の良い会社があれば、さっさと移るほうが得だ」という設問に対し、「そう思う」とする回答（45.3％）。【7 割超える】「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」を好むとの回答（70.1％）。

2014/12/22

今後の長時間労働対策について【厚生労働省】
本日、全国労働基準部長会議を臨時に開催し、長時間労働対策について、年明けから取り組むことといたしました。
＜対策のポイント＞
・　都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置し、地方公共団体等の協力を得つつ、各局幹部による企業経営者への働きかけを行うとともに、地域全体における働き方の見直しに向けた気運の醸成に取り組むこと。
・　時間外労働が月100時間を超える事業場等への監督指導を徹底するとともに、厚生労働省本省がインターネットを監視して収集した、過重労働が疑われる企業等の情報を監督指導等に活用すること。
・　メンタルヘルスの一層の向上に向けてストレスチェック制度の周知等に取り組むこと。

2014/12/18

平成26年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況【厚生労働省】
26年中に1人平均賃金を引き上げた（または引き上げる予定）の企業は83.6％。1人平均賃金の改定額（予定を含む）は5254 円（前年4375 円）、改定率は1.8％（同1.5％）となり、いずれも前年を上回る

2014/12/18

改正安衛法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書を公表【厚生労働省】
本年6月25日に公布された改正労働安全衛生法により、希望する労働者に対して心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）を実施することを事業者に義務づける制度が創設され、2015年12月から施行されます。
　厚生労働省では、ストレスチェックと面接指導の実施方法、同制度に関する情報管理や法律が禁止する不利益取り扱い等について、省内に二つの研究会を設けてこれまで検討を行ってきており、その結果をまとめた報告書を17日に公表しました。報告書に示された主な論点についてのポイントは以下のとおりで、厚生労働省ではこの報告書に基づいて省令や指針などを策定し、具体的な制度の運用方法を示すとともに、周知に取り組んでいくこととしています。

2014/12/16

2013年度（第58回）福利厚生費調査【経団連】
13年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均10万6265円（前年度比1.9％増）。このうち「法定福利費」は、社会保険料の増加等により前年度比で2.9％増加

2014/12/16

H26年、働く女性にとってどんな年？【ビースタイル】
ランキング第1位：『働き続けることがより難しくなった』約4割

2014/12/15

2014年11月度　派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の11月度の平均時給は1560円となり18カ月連続の前年同月比プラス

2014/12/15

労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います～厚生労働省】
～改正省令を平成27年４月１日に施行予定～

2014/12/15

労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います【厚生労働省】
～改正省令を平成27年４月１日に施行予定～

2014/12/12

個人情報指針改正で業務委託先の監督強化【経済産業省】
経済産業省は、個人情報保護ガイドラインを改正したと発表した。
ベネッセホールディングス傘下のベネッセコーポレーションで大量の顧客情報が漏洩した問題を受けた措置で、個人情報を委託する外部業者への監督強化や、社内の安全管理体制の強化などを盛り込んだ。

2014/12/11

労働経済動向調査(平成26年11月）の概況【厚生労働省】
正社員等労働者過不足判断DＩは、調査産業計では22ポイントとなり、14期連続して「不足」と回答した事業所の割合が「過剰」の割合を上回る

2014/12/11

2015年の景気見通しに対する企業の意識調査【帝国データバンク】
「円安」が最大の懸念材料～景気回復を見込む企業は前年の2分の1に減少～

2014/12/09

職場での受動喫煙率が33.1％に減少【東京地裁】
厚生労働省が平成25年「国民健康・栄養調査」の結果を発表し、非喫煙者が受動喫煙した場所の割合が飲食店46.8％（平成23年比1.7ポイント増）、遊技場35.8％（同0.7ポイント減）、職場33.1％（同2.6ポイント減）であることがわかった。

2014/12/08

全国企業の財務分析（2013年度）【帝国データバンク】
アベノミクス効果で建設が大きく改善～自己資本比率、小規模企業では債務超過脱せず～

2014/12/06

正社員就職の実現のためのキャンペーンを展開【東京労働局】
東京労働局は、平成27年３月末までを「正社員化集中支援キャンペーン期間」と位置付け、正社員の就職や非正規雇用労働者の正社員転換等を促進するための取組みを展開すると発表した。正社員求人の確保やハローワークの就職支援強化等により、年度内に６万8,400人が正社員として就職することを目指す。

2014/11/30

ブラック企業に勤務「誰にも相談せず」46％【連合】
自分の勤務先がブラック企業だと感じながらも46%の人は誰にも相談していないことが、連合の調査で明らかとなった。勤務先がブラック企業と思うかとの問いに「思う」「どちらかといえばそう思う」と回答したのは、20代が32.7%で最多、30代が30.5%で続いた。理由は「長時間労働が当たり前」（52.5%）、「仕事に見合わない低賃金」（46.3%）が上位に挙がった。

2014/11/30

裁量労働制の本社一括申請を可能に【厚生労働省】
厚生労働省は、裁量労働制の導入を促進するため制度を見直す方針を示した。企業の事業所単位で労働基準監督署に申請する現行制度を、本社で一括して申請手続ができるよう改める。また、労働時間を監督署に定期報告する義務をなくすことも検討。来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、早ければ2016年に施行したい考え。