岩城労務管理事務所からのお知らせ
- 2020.07.01労務相談事例集（2020年6月分）を更新しました。
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2020.06.25事務所だよりを更新しました。（2020年7月号）
「新しい生活様式」における熱中症予防行動 ？！
- 2020.06.05労務相談事例集（2020年5月分）を更新しました。
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2020.05.25事務所だよりを更新しました。（2020年6月号）
「緊急対応 テレワークの課題と今後の対策 ？！」
- 2020.05.01労務相談事例集（2020年4月分）を更新しました。
法改正などの新着情報
2020.07.02
労災保険特別加入「雇用類似」に適用拡大へ【厚生労働省】
厚生労働省は、労災保険特別加入制度の適用対象拡大と加入手続き簡素化に向けた検討を開始した。副業・兼業 …
2020.06.30
テレワークに関する調査2020【連合】
4月以降にテレワークを行った人の7割超が勤務日の5割以上をテレワーク勤務。「通常の勤務よりも長時間労 …
2020.06.30
労働力調査（基本集計）2020年5月分【総務省統計局】
完全失業者数は198万人（前年同月比33万人増）となり、4カ月連続で増加。完全失業率（季節調整値）は …
2020.06.26
令和元年度 過労死等の労災補償状況【厚生労働省】
過重な仕事やストレスに起因する脳・心臓疾患や精神障害（過労死等）による令和元年度中の労災請求件数は2 …
2020.06.26
フリーランス保護 年度内に指針策定【政府】
政府は、全世代型社会保障検討会議で第２次となる中間報告をまとめた。フリーランスとして働く人の保護が柱 …
2020.06.25
2020年度新入社員意識調査【日本能率協会】
「一つの仕事を長く続けて専門性を磨きたい」と考えるスペシャリスト志向が6割超。実力・成果主義志向を支 …
2020.06.25
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内【日本年金機構】
新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主か …
2020.06.24
令和2年度労働保険料の口座振替による納付日を10月13日に変更【厚生労働省】
厚生労働省はこのほど、令和2年度の労働保険料の口座振替による納付日（全期および延納の第1期）を既定の …
Service
私たち岩城労務管理事務所が「労務のプロ」として徹底サポート。
人事・労務管理分野のご相談対応・情報提供
一億総活躍社会の実現に向けて、少子高齢化の進行により生産年齢人口は減少に転じる中、全ての国民が、性別、年齢に関係なく、健常者もそうでない方も一人ひとりが自己実現のために活躍できる社会を目指そうという政策を打ち出し、その実現のために「働き方改革」を積極的に推進しています。 働き方改革の取組み、導入について、労務管理のポイントをまとめてわかりやすく解説しています。
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就業規則作成
就業規則は、会社と従業員の約束の証です。就業規則は作るだけ、あるだけでは職場の改善につながりません。 職場のルールブックは会社の憲法であり、従業員もしっかり理解し、順守されるよう運用することが重要となります。 就業規則の設計から改定、運用までフルサポートし企業の職場環境の改善に取り組みます。
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給与計算について
給与計算業務は社会保険料控除、介護保険料控除、退職に係る社会保険料・雇用保険料計算、定年到達時の取得・喪失などによる社会保険料の計算、労働時間等に基づく手当の計算などは、正確な知識が必要です。しかも、毎年のように法改正があり、いずれもかなり複雑です。 このような計算の間違いができない業務を一括してアウトソーシング化し、人的リソースを効率化することがこれからの経営の合理化として活用されています。
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社会保険・労働保険について
社会保険（健康保険・厚生年金保険）と労働保険（労災保険・雇用保険）について、保険の種類の説明と、加入の義務まで詳しく説明しています。 社会保険と労働保険は適切に加入し、万が一の際に企業や労働者を守る重要な法定福利で、未加入や適用が不適切な状況にあると、人材確保も選ばれない企業として不利になりますので、適切な加入をする必要があります。
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労働保険事務組合
「労働保険事務組合」とは、中小事業主の方が行うべき労働保険（雇用保険、労災保険）の事務処理を行うことについて厚生労働大臣の認可を受けた中小企業主の団体です。 労働保険事務組合に委託すると、労働保険の事務処理の手間が省けるほか、金額に関わらず労働保険料を年3回に分割納付することができます。さらに、労災保険に加入できない事業主や家族従事者の方も労災保険に特別加入できるなどのメリットがあります。
詳細はこちら事例集＆当事務所情報誌
様々な事例をQ&A形式に掲載。また、人事・労務に関するさまざまな情報を随時発信しています。
各種認証資格等
岩城労務管理事務所では各機関から認証を取得し、業務サービスの高度化と責任を明確にしております。
