岩城労務管理事務所からのお知らせ
- 2026.01.30労務相談事例集(2026年1月分)を更新しました
- 2026.01.26事務所だよりを更新しました(2026年2月号)
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2026.01.23附設 労働保険事務組合「中小企業経営労務懇話会」に感謝状が授与されました
全国労働保険事務組合連合会東京支部 創立50周年記念式典において東京労働局長表彰感謝が授与されました
- 2026.01.22国境なき医師団より2025年感謝状が授与されました
- 2026.01.20弊所では<三軒茶屋オフィス>でのスタッフを募集しております。詳細はこちらをご覧ください。
法改正などの新着情報
2026.02.02
共働き夫婦の実態に関する調査【パーソルキャリア】
61.8%が「共働きをしている(パートナーが正社員としてはたらいている)」と回答 共働き夫婦の世帯年 …
2026.01.29
改正同一賃金指針 記載拡充し10月施行【厚生労働省】
厚生労働省は、非正規労働者の待遇を改善するため、同一労働同一賃金ガイドラインや関係省令を改正し、今年 …
2026.01.29
結婚観・子どもに対する意識調査【マイナビ】
男子学生の結婚後の共働き希望は、調査開始以来最高。一方、「結婚せず自分の収入のみで生活する」女子学生 …
2026.01.28
資産形成に関する調査【エン】
資産形成の必要性、8割超が実感。一方、実践者は3割にとどまる。 9割近くがNISA・iDeCoを認知 …
2026.01.26
2025年総評 転職 初年度年収レポート【マイナビ】
2025年の初年度平均年収は492.8万円で、集計開始以降最高額。5年間で42.3万円増、給与水準は …
2026.01.23
「年収1000万円以上の求人・転職」実態調査【エン】
1000万円以上の求人、75%が「増加している」。2019年より20ポイント上昇。 ターゲットの中心 …
2026.01.23
バイトテロの実態・対策に関する企業調査【マイナビ】
2025年に「バイトテロ」が発生した企業は26.3%。 [販売・接客(パチンコ・カラオケ・ネットカフ …
2026.01.22
「労働時間規制緩和・残業」の意識調査【エン】
高市首相の「労働時間規制緩和」検討指示、約6割が肯定的。 一方で、労働時間を「増やしたい」方は1割。 …
Service
私たち岩城労務管理事務所が「労務のプロ」として徹底サポート。
人事・労務管理分野のご相談対応・情報提供
一億総活躍社会の実現に向けて、少子高齢化の進行により生産年齢人口は減少に転じる中、全ての国民が、性別、年齢に関係なく、健常者もそうでない方も一人ひとりが自己実現のために活躍できる社会を目指そうという政策を打ち出し、その実現のために「働き方改革」を積極的に推進しています。 働き方改革の取組み、導入について、労務管理のポイントをまとめてわかりやすく解説しています。
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就業規則作成
就業規則は、会社と従業員の約束の証です。就業規則は作るだけ、あるだけでは職場の改善につながりません。 職場のルールブックは会社の憲法であり、従業員もしっかり理解し、順守されるよう運用することが重要となります。 就業規則の設計から改定、運用までフルサポートし企業の職場環境の改善に取り組みます。
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給与計算について
給与計算業務は社会保険料控除、介護保険料控除、退職に係る社会保険料・雇用保険料計算、定年到達時の取得・喪失などによる社会保険料の計算、労働時間等に基づく手当の計算などは、正確な知識が必要です。しかも、毎年のように法改正があり、いずれもかなり複雑です。 このような計算の間違いができない業務を一括してアウトソーシング化し、人的リソースを効率化することがこれからの経営の合理化として活用されています。
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社会保険・労働保険について
社会保険(健康保険・厚生年金保険)と労働保険(労災保険・雇用保険)について、保険の種類の説明と、加入の義務まで詳しく説明しています。 社会保険と労働保険は適切に加入し、万が一の際に企業や労働者を守る重要な法定福利で、未加入や適用が不適切な状況にあると、人材確保も選ばれない企業として不利になりますので、適切な加入をする必要があります。
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労働保険事務組合
「労働保険事務組合」とは、中小事業主の方が行うべき労働保険(雇用保険、労災保険)の事務処理を行うことについて厚生労働大臣の認可を受けた中小企業主の団体です。 労働保険事務組合に委託すると、労働保険の事務処理の手間が省けるほか、金額に関わらず労働保険料を年3回に分割納付することができます。さらに、労災保険に加入できない事業主や家族従事者の方も労災保険に特別加入できるなどのメリットがあります。
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様々な事例をQ&A形式に掲載。また、人事・労務に関するさまざまな情報を随時発信しています。
各種認証資格等
岩城労務管理事務所では各機関から認証を取得し、業務サービスの高度化と責任を明確にしております。




















