岩城労務管理事務所からのお知らせ
- 2020.08.01労務相談事例集（2020年7月分）を更新しました。
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2020.07.27事務所だよりを更新しました。（2020年8月号）
テレワーク導入の留意点とは ？！
- 2020.07.01労務相談事例集（2020年6月分）を更新しました。
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2020.06.25事務所だよりを更新しました。（2020年7月号）
「新しい生活様式」における熱中症予防行動 ？！
- 2020.06.05労務相談事例集（2020年5月分）を更新しました。
法改正などの新着情報
2020.08.03
新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年7月）【帝国データバンク】
7割近くの企業で既に業績にマイナスの影響 ～ 7月の売り上げ、前年同月比50％を下回ると見込む企業は …
2020.07.30
留学生ら再入国、8月5日から 在外公館で手続き開始【外務省】
外務省は29日、日本に在留資格を持つ外国人の再入国に向けた手続きを始めた。新型コロナウイルス対策で入 …
2020.07.29
「オンライン面接」実態調査 【エン・ジャパン】
オンライン面接をしたことがある企業は26%。 オンライン面接の実施経験がある企業の71%が「今後も積 …
2020.07.27
全国社長出身大学分析（2020年）【帝国データバンク】
社長の出身大学、日本大学がトップ。上場企業では、国立大学出身の社長が目立つ 。
2020.07.23
脳・心疾患労災認定「複数業務」で過重性評価検討結果まとめる【厚生労働省】
厚生労働省は、「複数業務要因災害」における過重負荷評価のあり方についての検討結果をまとめた。副業・兼 …
2020.07.21
第2回 働く人の意識調査【日本生産性本部】
「テレワーク続けたい」７割超も、実施率は減少 日本生産性本部が７月上旬に行った調査により、「コロナ禍 …
2020.07.21
コロナ禍における中途採用者のオンボーディング実態調査【パーソルキャリア】
～「オンライン化」「少人数化」で、入社後の活躍に良い影響が～ ◆新型コロナウイルスの影 …
2020.07.20
厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定【日本年金機構】
厚生年金保険法の規定に基づき、令和2年9月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更になる予定です。 …
Service
私たち岩城労務管理事務所が「労務のプロ」として徹底サポート。
人事・労務管理分野のご相談対応・情報提供
一億総活躍社会の実現に向けて、少子高齢化の進行により生産年齢人口は減少に転じる中、全ての国民が、性別、年齢に関係なく、健常者もそうでない方も一人ひとりが自己実現のために活躍できる社会を目指そうという政策を打ち出し、その実現のために「働き方改革」を積極的に推進しています。 働き方改革の取組み、導入について、労務管理のポイントをまとめてわかりやすく解説しています。
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就業規則作成
就業規則は、会社と従業員の約束の証です。就業規則は作るだけ、あるだけでは職場の改善につながりません。 職場のルールブックは会社の憲法であり、従業員もしっかり理解し、順守されるよう運用することが重要となります。 就業規則の設計から改定、運用までフルサポートし企業の職場環境の改善に取り組みます。
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給与計算について
給与計算業務は社会保険料控除、介護保険料控除、退職に係る社会保険料・雇用保険料計算、定年到達時の取得・喪失などによる社会保険料の計算、労働時間等に基づく手当の計算などは、正確な知識が必要です。しかも、毎年のように法改正があり、いずれもかなり複雑です。 このような計算の間違いができない業務を一括してアウトソーシング化し、人的リソースを効率化することがこれからの経営の合理化として活用されています。
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社会保険・労働保険について
社会保険（健康保険・厚生年金保険）と労働保険（労災保険・雇用保険）について、保険の種類の説明と、加入の義務まで詳しく説明しています。 社会保険と労働保険は適切に加入し、万が一の際に企業や労働者を守る重要な法定福利で、未加入や適用が不適切な状況にあると、人材確保も選ばれない企業として不利になりますので、適切な加入をする必要があります。
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労働保険事務組合
「労働保険事務組合」とは、中小事業主の方が行うべき労働保険（雇用保険、労災保険）の事務処理を行うことについて厚生労働大臣の認可を受けた中小企業主の団体です。 労働保険事務組合に委託すると、労働保険の事務処理の手間が省けるほか、金額に関わらず労働保険料を年3回に分割納付することができます。さらに、労災保険に加入できない事業主や家族従事者の方も労災保険に特別加入できるなどのメリットがあります。
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様々な事例をQ&A形式に掲載。また、人事・労務に関するさまざまな情報を随時発信しています。
各種認証資格等
岩城労務管理事務所では各機関から認証を取得し、業務サービスの高度化と責任を明確にしております。
