岩城労務管理事務所からのお知らせ
- 2021.07.31労務相談事例集（2021年7月分）を更新しました。
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2021.07.26事務所だよりを更新しました。（2021年8月号）
健康保険法改正！！実務上の留意点は ？
- 2021.07.12新型コロナウイルス感染拡大に伴う弊所の対応について
- 2021.06.30労務相談事例集（2021年6月分）を更新しました。
- 2021.06.25弊所では＜三軒茶屋オフィス＞でのスタッフを募集しております。詳細はこちらをご覧ください。
法改正などの新着情報
2021.07.28
「ミドル世代の異業種転職」調査【エン・ジャパン】
7割が「異業種への転職を希望するミドルが増加している」と回答。 異業種転職したミドル、転職前の業種は …
2021.07.27
新型コロナ感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査【労働政策研究・研修機構】
約4人に一人が新型コロナ発生前より世帯の生活程度が「低下した」と回答。約6人に一人が「新型コロナ発生 …
2021.07.27
業務改善助成金の特例的な要件緩和・拡充を8月から実施【厚生労働省】
厚生労働省は27日、中小企業が最低賃金を引き上げやすい環境づくりに向け、業務改善助成金の支給要件を8 …
2021.07.26
上場企業1,898社 2021年3月期決算「従業員数」調査【東京商工リサーチ】
2021年3月期決算の上場1,898社の従業員数（正社員）は280万8,097人（前年比1.0％増） …
2021.07.26
脱炭素社会に向けた企業への影響調査【帝国データバンク】
脱炭素社会の進展、企業の14.8％が自社事業に「プラス」 ～ スマートシティ、企業の4割超がエネルギ …
2021.07.21
令和2年 労働安全衛生調査（実態調査）【厚生労働省】
令和2年10月末までの1年間にメンタルヘルス不調のため連続1カ月以上休業した労働者がいた事業所の割合 …
2021.07.21
雇用調整助成金の特例を12月まで継続【厚生労働省】
田村厚生労働大臣は21日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業況悪 …
2021.07.21
上場企業2,459社 2020年度決算「平均年間給与」調査【東京商工リサーチ】
2020年度（2020年4月期-2021年3月期）の上場2,459社の平均年間給与（以下、平均給与） …
Service
私たち岩城労務管理事務所が「労務のプロ」として徹底サポート。
人事・労務管理分野のご相談対応・情報提供
一億総活躍社会の実現に向けて、少子高齢化の進行により生産年齢人口は減少に転じる中、全ての国民が、性別、年齢に関係なく、健常者もそうでない方も一人ひとりが自己実現のために活躍できる社会を目指そうという政策を打ち出し、その実現のために「働き方改革」を積極的に推進しています。 働き方改革の取組み、導入について、労務管理のポイントをまとめてわかりやすく解説しています。
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就業規則作成
就業規則は、会社と従業員の約束の証です。就業規則は作るだけ、あるだけでは職場の改善につながりません。 職場のルールブックは会社の憲法であり、従業員もしっかり理解し、順守されるよう運用することが重要となります。 就業規則の設計から改定、運用までフルサポートし企業の職場環境の改善に取り組みます。
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給与計算について
給与計算業務は社会保険料控除、介護保険料控除、退職に係る社会保険料・雇用保険料計算、定年到達時の取得・喪失などによる社会保険料の計算、労働時間等に基づく手当の計算などは、正確な知識が必要です。しかも、毎年のように法改正があり、いずれもかなり複雑です。 このような計算の間違いができない業務を一括してアウトソーシング化し、人的リソースを効率化することがこれからの経営の合理化として活用されています。
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社会保険・労働保険について
社会保険（健康保険・厚生年金保険）と労働保険（労災保険・雇用保険）について、保険の種類の説明と、加入の義務まで詳しく説明しています。 社会保険と労働保険は適切に加入し、万が一の際に企業や労働者を守る重要な法定福利で、未加入や適用が不適切な状況にあると、人材確保も選ばれない企業として不利になりますので、適切な加入をする必要があります。
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労働保険事務組合
「労働保険事務組合」とは、中小事業主の方が行うべき労働保険（雇用保険、労災保険）の事務処理を行うことについて厚生労働大臣の認可を受けた中小企業主の団体です。 労働保険事務組合に委託すると、労働保険の事務処理の手間が省けるほか、金額に関わらず労働保険料を年3回に分割納付することができます。さらに、労災保険に加入できない事業主や家族従事者の方も労災保険に特別加入できるなどのメリットがあります。
詳細はこちら事例集＆当事務所情報誌
様々な事例をQ&A形式に掲載。また、人事・労務に関するさまざまな情報を随時発信しています。
各種認証資格等
岩城労務管理事務所では各機関から認証を取得し、業務サービスの高度化と責任を明確にしております。
