専門コンサルタントとして企業の明日づくりを支援する社会保険労務士(社労士)法人 岩城労務管理事務所は東京世田谷の社労士事務所です。
社労士法人岩城労務管理事務所では、無料労務相談室にて人事労務関するお悩み・お困りごとのご相談を受け付けています。
社労士法人岩城労務管理事務所の労使トラブル相談は労使トラブルの発生度・発生時の回避度を予測診断します。
労働保険事務組合は事業主の方や家族従事者、個人事業者の方も労災保険の特別加入が出来ます。社労士法人岩城労務管理事務所へご相談ください。
より確実に人財を見極めるパーソナリティ診断/優秀な“人財“を採用するために適正診断をお勧めします。

岩城労務管理事務所からのお知らせ

法改正などの新着情報

2024.07.24

「正社員の平均初年度年収」と「正社員求人件数」2024年4-6月総評【マイナビ】

2024年4-6月の平均初年度年収は465.8万円。求人件数は2019年比167.0%、前年同期比+ …

2024.07.23

「65歳までの雇用確保の義務化」意識調査【エン・ジャパン】

2025年4月に施行される「65歳までの雇用確保の義務化」、認知度は約6割。 88%が「61歳以降も …

2024.07.23

カスタマーハラスメントに関する企業の意識調査【帝国データバンク】

カスハラ、直近1年で企業の15.7%が被害「あり」 ~ 対個人取り引きの『小売』で3社に1社が経験  …

2024.07.23

「評価されるミドルのキャリア・スキル」調査【エン・ジャパン】

転職コンサルタントがミドル人材のキャリア・スキルを判断する際に重視すること トップ3は「業務経験」「 …

2024.07.20

レジャー白書2024【日本生産性本部】

仕事より余暇を重視する割合が年々増加傾向。余暇活動参加率では、「国内観光旅行」が2年連続1位。潜在需 …

2024.07.18

ライフキャリア実態調査2024年(働き方・キャリア編)【マイナビ】

仕事上で最もストレスを感じているのは「課長級」 年代が上がるほど昇進意欲は減少傾向に/副業者のうち4 …

2024.07.18

育児のためのテレワーク 週5勤務で「月10日」要件_育介法施行規則など改正案【厚生労働省】

厚生労働省は、来年4月から順次施行される改正育児介護休業法に関する省令・告示の改正案を公表した。省令 …

2024.07.16

新紙幣発行にともなう影響アンケート【帝国データバンク】

紙幣の刷新、企業の35.1%が「プラスの影響」 ~「特需」「肖像人物ゆかりの地・企業の活性化」に期待 …

新着情報一覧へ

Service

私たち岩城労務管理事務所が「労務のプロ」として徹底サポート。

人事・労務管理分野のご相談対応・情報提供

一億総活躍社会の実現に向けて、少子高齢化の進行により生産年齢人口は減少に転じる中、全ての国民が、性別、年齢に関係なく、健常者もそうでない方も一人ひとりが自己実現のために活躍できる社会を目指そうという政策を打ち出し、その実現のために「働き方改革」を積極的に推進しています。 働き方改革の取組み、導入について、労務管理のポイントをまとめてわかりやすく解説しています。

詳細はこちら

就業規則作成

就業規則は、会社と従業員の約束の証です。就業規則は作るだけ、あるだけでは職場の改善につながりません。 職場のルールブックは会社の憲法であり、従業員もしっかり理解し、順守されるよう運用することが重要となります。 就業規則の設計から改定、運用までフルサポートし企業の職場環境の改善に取り組みます。

詳細はこちら

給与計算について

給与計算業務は社会保険料控除、介護保険料控除、退職に係る社会保険料・雇用保険料計算、定年到達時の取得・喪失などによる社会保険料の計算、労働時間等に基づく手当の計算などは、正確な知識が必要です。しかも、毎年のように法改正があり、いずれもかなり複雑です。 このような計算の間違いができない業務を一括してアウトソーシング化し、人的リソースを効率化することがこれからの経営の合理化として活用されています。

詳細はこちら

社会保険・労働保険について

社会保険(健康保険・厚生年金保険)と労働保険(労災保険・雇用保険)について、保険の種類の説明と、加入の義務まで詳しく説明しています。 社会保険と労働保険は適切に加入し、万が一の際に企業や労働者を守る重要な法定福利で、未加入や適用が不適切な状況にあると、人材確保も選ばれない企業として不利になりますので、適切な加入をする必要があります。

詳細はこちら

労働保険事務組合

「労働保険事務組合」とは、中小事業主の方が行うべき労働保険(雇用保険、労災保険)の事務処理を行うことについて厚生労働大臣の認可を受けた中小企業主の団体です。 労働保険事務組合に委託すると、労働保険の事務処理の手間が省けるほか、金額に関わらず労働保険料を年3回に分割納付することができます。さらに、労災保険に加入できない事業主や家族従事者の方も労災保険に特別加入できるなどのメリットがあります。

詳細はこちら

事例集&当事務所情報誌

様々な事例をQ&A形式に掲載。また、人事・労務に関するさまざまな情報を随時発信しています。

ドライバー労災保険組合 共同リサイクル事業労災保険組合 ドライバー労災保険組合 一般社団法人SRアップ21 PFLC四葉のクローバー運動

各種認証資格等

岩城労務管理事務所では各機関から認証を取得し、業務サービスの高度化と責任を明確にしております。

  • ISO9001国際標準化機構である一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001の認証を取得しております。
  • 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークを付与された事業所です。
  • 全国社会保険労務士会よりSRPⅡ認証事務所として認証されています。
  • 公益財団法人日本適合性認定協会(JAB)より認証を受けています。
  • 中央労働災害防止協会よりISO45001の認証を取得しております。

詳細はこちら