専門コンサルタントとして企業の明日づくりを支援する社会保険労務士(社労士)法人 岩城労務管理事務所は東京世田谷の社労士事務所です。
社労士法人岩城労務管理事務所では、無料労務相談室にて人事労務関するお悩み・お困りごとのご相談を受け付けています。
社労士法人岩城労務管理事務所の労使トラブル相談は労使トラブルの発生度・発生時の回避度を予測診断します。
労働保険事務組合は事業主の方や家族従事者、個人事業者の方も労災保険の特別加入が出来ます。社労士法人岩城労務管理事務所へご相談ください。
社労士法人岩城労務管理事務所のマイナンバー対応は個人番号・特定個人情報の取得・利用から、保管・廃棄までトータルでお引き受けします。

岩城労務管理事務所からのお知らせ

法改正などの新着情報

2020.09.29

「コロナ禍におけるミドル人材のリモートワーク」実態調査【エン・ジャパン】

新型コロナウイルスの感染拡大以降、大半の求職者がリモートワークを希望。 理由は「感染対策」「通勤時間 …

2020.09.24

「コロナで解雇・雇止め」6万人超【厚生労働省】

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇止めが、23日時点で見込みも含め6万439 …

2020.09.24

複数事業労働者 全業務の負荷を総合評価【厚生労働省】

厚生労働省は、「複数事業労働者」の疾病に対する労災保険給付についての運用基準を、都道府県労働局長に通 …

2020.09.23

マイナンバーと預貯金口座をひもづけ デジタル化推進方針【政府】

政府は、デジタル改革関係閣僚会議の初会合を開催し、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁 …

2020.09.18

働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査 2020年8月【ザイマックス】

オフィスの利用状況 ・ 約8割の企業が、コロナ危機以前よりも出社率が低くなるように制御している。 ・ …

2020.09.17

11月は「過労死等防止啓発月間」です【厚生労働省】

過労死等防止対策推進法では、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深め …

2020.09.17

「Web登録・面談」実態調査【エン・ジャパン】

2人に1人が派遣の仕事探しで「Web登録・面談の経験あり」と回答。 66%が派遣会社の登録・面談方法 …

2020.09.17

副業兼業簡便な時間管理モデル提案【厚生労働省】

厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を大幅改定した。裁判例を踏まえると、副業・兼業 …

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Service

私たち岩城労務管理事務所が「労務のプロ」として徹底サポート。

人事・労務管理分野のご相談対応・情報提供

一億総活躍社会の実現に向けて、少子高齢化の進行により生産年齢人口は減少に転じる中、全ての国民が、性別、年齢に関係なく、健常者もそうでない方も一人ひとりが自己実現のために活躍できる社会を目指そうという政策を打ち出し、その実現のために「働き方改革」を積極的に推進しています。 働き方改革の取組み、導入について、労務管理のポイントをまとめてわかりやすく解説しています。

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就業規則作成

就業規則は、会社と従業員の約束の証です。就業規則は作るだけ、あるだけでは職場の改善につながりません。 職場のルールブックは会社の憲法であり、従業員もしっかり理解し、順守されるよう運用することが重要となります。 就業規則の設計から改定、運用までフルサポートし企業の職場環境の改善に取り組みます。

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給与計算について

給与計算業務は社会保険料控除、介護保険料控除、退職に係る社会保険料・雇用保険料計算、定年到達時の取得・喪失などによる社会保険料の計算、労働時間等に基づく手当の計算などは、正確な知識が必要です。しかも、毎年のように法改正があり、いずれもかなり複雑です。 このような計算の間違いができない業務を一括してアウトソーシング化し、人的リソースを効率化することがこれからの経営の合理化として活用されています。

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社会保険・労働保険について

社会保険(健康保険・厚生年金保険)と労働保険(労災保険・雇用保険)について、保険の種類の説明と、加入の義務まで詳しく説明しています。 社会保険と労働保険は適切に加入し、万が一の際に企業や労働者を守る重要な法定福利で、未加入や適用が不適切な状況にあると、人材確保も選ばれない企業として不利になりますので、適切な加入をする必要があります。

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労働保険事務組合

「労働保険事務組合」とは、中小事業主の方が行うべき労働保険(雇用保険、労災保険)の事務処理を行うことについて厚生労働大臣の認可を受けた中小企業主の団体です。 労働保険事務組合に委託すると、労働保険の事務処理の手間が省けるほか、金額に関わらず労働保険料を年3回に分割納付することができます。さらに、労災保険に加入できない事業主や家族従事者の方も労災保険に特別加入できるなどのメリットがあります。

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事例集&当事務所情報誌

様々な事例をQ&A形式に掲載。また、人事・労務に関するさまざまな情報を随時発信しています。

一般社団法人SRアップ21PFLC四葉のクローバー運動

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岩城労務管理事務所では各機関から認証を取得し、業務サービスの高度化と責任を明確にしております。

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