専門コンサルタントとして企業の明日づくりを支援する社会保険労務士(社労士)法人 岩城労務管理事務所は東京世田谷の社労士事務所です。
社労士法人岩城労務管理事務所では、無料労務相談室にて人事労務関するお悩み・お困りごとのご相談を受け付けています。
社労士法人岩城労務管理事務所の労使トラブル相談は労使トラブルの発生度・発生時の回避度を予測診断します。
労働保険事務組合は事業主の方や家族従事者、個人事業者の方も労災保険の特別加入が出来ます。社労士法人岩城労務管理事務所へご相談ください。
社労士法人岩城労務管理事務所のマイナンバー対応は個人番号・特定個人情報の取得・利用から、保管・廃棄までトータルでお引き受けします。

岩城労務管理事務所からのお知らせ

法改正などの新着情報

2021.01.22

令和3年度の年金額は2年度から0.1%引き下げ【厚生労働省】

令和3年度の年金額改定についてお知らせします ~年金額は昨年度から 0.1%の引き下げです~

2021.01.22

2022年卒 大学生インターン・就職活動準備実態調査(12月)【マイナビ】

「WEBのみ(対面なし)」のインターンシップに参加したと回答した学生は多くの地域で7割以上。北海道で …

2021.01.22

雇用調整助成金の特例措置等の延長等について【厚生労働省】

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の特例措置について、現在発 …

2021.01.22

新型コロナウイルス禍における働く個人の意識調査【リクルートキャリア】

新型コロナウイルス禍における働く個人の意識調査 テレワーク経験者の6割、テレワーク前にはなかったスト …

2021.01.22

第4回「働く人の意識調査」【日本生産性本部】

組織の健康配慮が行動変容を後押し、社会経済システムや組織への信頼強化を

2021.01.21

緊急事態宣言 雇用シェア出向に助成【厚生労働省】

厚生労働省は、関東1都3県などを対象とする緊急事態宣言の発出に伴い各種経済支援策の拡充と新たな助成金 …

2021.01.21

2020年上場企業の早期・希望退職93社 リーマン・ショック以降で09年に次ぐ高水準【東京商工リサーチ】

2020年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は93社にのぼった。募集社数は、リーマン・ショック直 …

2021.01.19

2020年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査【経団連】

テレワークの実施は「基本的に全社員対象に実施した」が55.4%。続いて「派遣社員にも実施した」が52 …

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Service

私たち岩城労務管理事務所が「労務のプロ」として徹底サポート。

人事・労務管理分野のご相談対応・情報提供

一億総活躍社会の実現に向けて、少子高齢化の進行により生産年齢人口は減少に転じる中、全ての国民が、性別、年齢に関係なく、健常者もそうでない方も一人ひとりが自己実現のために活躍できる社会を目指そうという政策を打ち出し、その実現のために「働き方改革」を積極的に推進しています。 働き方改革の取組み、導入について、労務管理のポイントをまとめてわかりやすく解説しています。

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就業規則作成

就業規則は、会社と従業員の約束の証です。就業規則は作るだけ、あるだけでは職場の改善につながりません。 職場のルールブックは会社の憲法であり、従業員もしっかり理解し、順守されるよう運用することが重要となります。 就業規則の設計から改定、運用までフルサポートし企業の職場環境の改善に取り組みます。

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給与計算について

給与計算業務は社会保険料控除、介護保険料控除、退職に係る社会保険料・雇用保険料計算、定年到達時の取得・喪失などによる社会保険料の計算、労働時間等に基づく手当の計算などは、正確な知識が必要です。しかも、毎年のように法改正があり、いずれもかなり複雑です。 このような計算の間違いができない業務を一括してアウトソーシング化し、人的リソースを効率化することがこれからの経営の合理化として活用されています。

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社会保険・労働保険について

社会保険(健康保険・厚生年金保険)と労働保険(労災保険・雇用保険)について、保険の種類の説明と、加入の義務まで詳しく説明しています。 社会保険と労働保険は適切に加入し、万が一の際に企業や労働者を守る重要な法定福利で、未加入や適用が不適切な状況にあると、人材確保も選ばれない企業として不利になりますので、適切な加入をする必要があります。

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労働保険事務組合

「労働保険事務組合」とは、中小事業主の方が行うべき労働保険(雇用保険、労災保険)の事務処理を行うことについて厚生労働大臣の認可を受けた中小企業主の団体です。 労働保険事務組合に委託すると、労働保険の事務処理の手間が省けるほか、金額に関わらず労働保険料を年3回に分割納付することができます。さらに、労災保険に加入できない事業主や家族従事者の方も労災保険に特別加入できるなどのメリットがあります。

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事例集&当事務所情報誌

様々な事例をQ&A形式に掲載。また、人事・労務に関するさまざまな情報を随時発信しています。

一般社団法人SRアップ21PFLC四葉のクローバー運動

各種認証資格等

岩城労務管理事務所では各機関から認証を取得し、業務サービスの高度化と責任を明確にしております。

  • ISO9001国際標準化機構である一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001の認証を取得しております。
  • 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークを付与された事業所です。
  • 全国社会保険労務士会よりSRPⅡ認証事務所として認証されています。
  • 公益財団法人日本適合性認定協会(JAB)より認証を受けています。
  • 中央労働災害防止協会よりISO45001の認証を取得しております。

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