岩城労務管理事務所からのお知らせ
- 2022.06.30労務相談事例集(2022年6月分)を更新しました。
-
2022.06.27事務所だよりを更新しました。(2022年7月号)
産後パパ育休は、新たな制度です !?
-
2022.06.17プライバシーマーク更新登録(09)が承認されました
弊所は、日本情報経済社会推進協会によりPマークの更新登録が承認されました。
付与有効期間:2022年2月21日~2024年2月20日
- 2022.06.01弊所では<三軒茶屋オフィス>でのスタッフを募集しております。詳細はこちらをご覧ください。
- 2022.05.31労務相談事例集(2022年5月分)を更新しました。
法改正などの新着情報

2022.07.05
TDB景気動向調査2022年6月【帝国データバンク】
人流の増加で対面型サービスが改善も、製造業が停滞 ~業種や地域により景況感の方向性が分かれる~

2022.07.04
「休業」が6割減少 相談総数5万件下回る【東京都】
東京都は、都内6カ所の労働情報相談センターで令和3年度に受け付けた労働相談とあっせんの状況を取りまと …

2022.07.04
令和3年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況【厚生労働省】
「障害者の就職件数」が2年ぶりに増加。 新規求職申込件数は対前年度比5.7%増と、コロナ禍以前の水準 …

2022.06.30
多様化踏まえ「安全網」整備【厚生労働省】
厚生労働省は、コロナ後を見据えた雇用政策の方向性を検討してきた雇用政策研究会の「議論の整理」(案)を …

2022.06.30
女性活躍推進に関する調査結果【パーソル総合研究所】
男女の昇進意欲の格差解消に、「時間」「経験」「展望」観点の施策を 一般的な「女性向け施策」やテレワー …

2022.06.29
「中途採用における採用対象」に関する企業調査(2022年6月)【学情】
中途採用で「特に20代を採用したい」と回答した企業が6割を超える

2022.06.27
24年度卒エンジニア就活意識調査【レバレジーズ】
約7割の学生が2022年7月までに就職活動を開始 約7人に1人が、年内に就職活動終了を希望 内定承諾 …

2022.06.27
改善基準見直し議論 労基署が荷主に配慮要請へ【労政審トラック作業部会】
労働政策審議会の作業部会で進めているトラックドライバーに関する労働時間等改善基準告示の見直しに向けた …
Service
私たち岩城労務管理事務所が「労務のプロ」として徹底サポート。

人事・労務管理分野のご相談対応・情報提供
一億総活躍社会の実現に向けて、少子高齢化の進行により生産年齢人口は減少に転じる中、全ての国民が、性別、年齢に関係なく、健常者もそうでない方も一人ひとりが自己実現のために活躍できる社会を目指そうという政策を打ち出し、その実現のために「働き方改革」を積極的に推進しています。 働き方改革の取組み、導入について、労務管理のポイントをまとめてわかりやすく解説しています。
詳細はこちら
就業規則作成
就業規則は、会社と従業員の約束の証です。就業規則は作るだけ、あるだけでは職場の改善につながりません。 職場のルールブックは会社の憲法であり、従業員もしっかり理解し、順守されるよう運用することが重要となります。 就業規則の設計から改定、運用までフルサポートし企業の職場環境の改善に取り組みます。
詳細はこちら
給与計算について
給与計算業務は社会保険料控除、介護保険料控除、退職に係る社会保険料・雇用保険料計算、定年到達時の取得・喪失などによる社会保険料の計算、労働時間等に基づく手当の計算などは、正確な知識が必要です。しかも、毎年のように法改正があり、いずれもかなり複雑です。 このような計算の間違いができない業務を一括してアウトソーシング化し、人的リソースを効率化することがこれからの経営の合理化として活用されています。
詳細はこちら
社会保険・労働保険について
社会保険(健康保険・厚生年金保険)と労働保険(労災保険・雇用保険)について、保険の種類の説明と、加入の義務まで詳しく説明しています。 社会保険と労働保険は適切に加入し、万が一の際に企業や労働者を守る重要な法定福利で、未加入や適用が不適切な状況にあると、人材確保も選ばれない企業として不利になりますので、適切な加入をする必要があります。
詳細はこちら
労働保険事務組合
「労働保険事務組合」とは、中小事業主の方が行うべき労働保険(雇用保険、労災保険)の事務処理を行うことについて厚生労働大臣の認可を受けた中小企業主の団体です。 労働保険事務組合に委託すると、労働保険の事務処理の手間が省けるほか、金額に関わらず労働保険料を年3回に分割納付することができます。さらに、労災保険に加入できない事業主や家族従事者の方も労災保険に特別加入できるなどのメリットがあります。
詳細はこちら事例集&当事務所情報誌
様々な事例をQ&A形式に掲載。また、人事・労務に関するさまざまな情報を随時発信しています。
各種認証資格等
岩城労務管理事務所では各機関から認証を取得し、業務サービスの高度化と責任を明確にしております。