岩城労務管理事務所からのお知らせ
- 2021.03.01労務相談事例集（2021年2月分）を更新しました。
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2021.02.24事務所だよりを更新しました。（2021年3月号）
「均等待遇」・「均衡待遇」に関する取り組み ！
- 2021.02.01労務相談事例集（2021年1月分）を更新しました。
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2021.01.25事務所だよりを更新しました。（2021年2月号）
パートタイム・有期雇用労働法への対応！
- 2021.01.25ユニセフ、国境なき医師団より2020年感謝状が授与されました。
法改正などの新着情報
2021.02.25
カスタマーハラスメント省庁連携し対処マニュアル【厚生労働省】
厚生労働省は、企業や労働者がカスタマーハラスメントおよびクレーマーハラスメントに対処するためのマニュ …
2021.02.24
転職や転籍時のマイナンバー再提出不要に【政府】
政府は、会社員が転職や転籍をした際に、新たな勤務先へマイナンバー情報を提出しなくても済むように制度を …
2021.02.22
上司・部下間コミュニケーションに関する実態調査【リクルートマネジメントソリューションズ】
コミュニケーション内容別の十分度は、全体的に、一般社員より管理職の平均の方が高い。 統計的に有意な差 …
2021.02.18
新型コロナの影響およびテレワークの実施に関するアンケート調査【関西経済連合会】
―新型コロナウイルス感染症の影響により、約7割の企業で業績が落ち込んだ一、8方割超がコロナ禍以前の雇 …
2021.02.18
世界16地域 有給休暇・国際比較調査 2020【エクスペディア】
コロナ禍で有給休暇の取得が世界的に低下。調査を行った16カ国・地域のうち、直近の休暇は「どこにも行か …
2021.02.18
令和２年送検事案約400件を公表【厚生労働省】
全国の都道府県労働局が、悪質・重大事案として企業名を公表した司法処分事件が、令和２年の１年間で約４０ …
2021.02.17
「コロナ禍での企業選びの軸の変化」調査【エン・ジャパン】
4割が「コロナ禍で企業選びの軸が変わった」と回答。 コロナ禍を機に「テレワークや副業ができるか」「企 …
2021.02.17
2022年卒 大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（1月）【マイナビ】
これまでにインターンシップ・ワンデー仕事体験に応募したことがある学生は93.7%。参加したことがある …
Service
私たち岩城労務管理事務所が「労務のプロ」として徹底サポート。
人事・労務管理分野のご相談対応・情報提供
一億総活躍社会の実現に向けて、少子高齢化の進行により生産年齢人口は減少に転じる中、全ての国民が、性別、年齢に関係なく、健常者もそうでない方も一人ひとりが自己実現のために活躍できる社会を目指そうという政策を打ち出し、その実現のために「働き方改革」を積極的に推進しています。 働き方改革の取組み、導入について、労務管理のポイントをまとめてわかりやすく解説しています。
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就業規則作成
就業規則は、会社と従業員の約束の証です。就業規則は作るだけ、あるだけでは職場の改善につながりません。 職場のルールブックは会社の憲法であり、従業員もしっかり理解し、順守されるよう運用することが重要となります。 就業規則の設計から改定、運用までフルサポートし企業の職場環境の改善に取り組みます。
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給与計算について
給与計算業務は社会保険料控除、介護保険料控除、退職に係る社会保険料・雇用保険料計算、定年到達時の取得・喪失などによる社会保険料の計算、労働時間等に基づく手当の計算などは、正確な知識が必要です。しかも、毎年のように法改正があり、いずれもかなり複雑です。 このような計算の間違いができない業務を一括してアウトソーシング化し、人的リソースを効率化することがこれからの経営の合理化として活用されています。
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社会保険・労働保険について
社会保険（健康保険・厚生年金保険）と労働保険（労災保険・雇用保険）について、保険の種類の説明と、加入の義務まで詳しく説明しています。 社会保険と労働保険は適切に加入し、万が一の際に企業や労働者を守る重要な法定福利で、未加入や適用が不適切な状況にあると、人材確保も選ばれない企業として不利になりますので、適切な加入をする必要があります。
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労働保険事務組合
「労働保険事務組合」とは、中小事業主の方が行うべき労働保険（雇用保険、労災保険）の事務処理を行うことについて厚生労働大臣の認可を受けた中小企業主の団体です。 労働保険事務組合に委託すると、労働保険の事務処理の手間が省けるほか、金額に関わらず労働保険料を年3回に分割納付することができます。さらに、労災保険に加入できない事業主や家族従事者の方も労災保険に特別加入できるなどのメリットがあります。
詳細はこちら事例集＆当事務所情報誌
様々な事例をQ&A形式に掲載。また、人事・労務に関するさまざまな情報を随時発信しています。
各種認証資格等
岩城労務管理事務所では各機関から認証を取得し、業務サービスの高度化と責任を明確にしております。
