岩城労務管理事務所からのお知らせ

法改正などの新着情報

2026.06.25

ミドルシニアの転職意識調査レポート2026【パーソルキャリア】

~ミドルシニアの5人に1人が「転職検討・活動中」、転職では入社後の人間関係や能力発揮など「環境への適 …

2026.06.25

事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査2026年【帝国データバンク】

BCP策定率21.4% 着実に増加も、依然4割の企業で未策定 規模間での策定格差は大きく、「スキル」 …

2026.06.23

「働く期間」調査【エン】

派遣の仕事を探す方の半数以上が「3年以上」の長期就業を希望。長く続けるために「職場の雰囲気・人間関係 …

2026.06.23

育休取得と満足度に関する実態調査2026【マイナビ】

男性の育休取得日数は平均63.5日、理想は138.6日で大きなギャップ 。男性自身の育休満足度は平均 …

2026.06.22

正社員の“バーンアウト(燃え尽き症候群)”に関する調査【マイナビ】

正社員の17.3%が現在「バーンアウト(燃え尽き症候群)」。きっかけは「業務過剰」や「対人関係」「承 …

2026.06.19

若手の離職実態調査2026【リクルートマネジメントソリューションズ】

離職を想起したことがある人は全体の6割、上司との仕事の進め方の相性が職場定着に影響引用/リクルートマ …

2026.06.19

2025年「商号変更」動向調査【帝国データバンク】

2025年に商号変更 2万1547社 社名に「グローバル化」の波2025年(1-12月)に全国で社名 …

2026.06.19

「キャリアチェンジ」に関する調査【エン】

66%が業界・職種のキャリアチェンジ転職に「興味がある」と回答。動機は「働き方を変えたい」「新たな専 …

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Service

私たち岩城労務管理事務所が「労務のプロ」として徹底サポート。

人事・労務管理分野のご相談対応・情報提供

一億総活躍社会の実現に向けて、少子高齢化の進行により生産年齢人口は減少に転じる中、全ての国民が、性別、年齢に関係なく、健常者もそうでない方も一人ひとりが自己実現のために活躍できる社会を目指そうという政策を打ち出し、その実現のために「働き方改革」を積極的に推進しています。 働き方改革の取組み、導入について、労務管理のポイントをまとめてわかりやすく解説しています。

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就業規則作成

就業規則は、会社と従業員の約束の証です。就業規則は作るだけ、あるだけでは職場の改善につながりません。 職場のルールブックは会社の憲法であり、従業員もしっかり理解し、順守されるよう運用することが重要となります。 就業規則の設計から改定、運用までフルサポートし企業の職場環境の改善に取り組みます。

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給与計算について

給与計算業務は社会保険料控除、介護保険料控除、退職に係る社会保険料・雇用保険料計算、定年到達時の取得・喪失などによる社会保険料の計算、労働時間等に基づく手当の計算などは、正確な知識が必要です。しかも、毎年のように法改正があり、いずれもかなり複雑です。 このような計算の間違いができない業務を一括してアウトソーシング化し、人的リソースを効率化することがこれからの経営の合理化として活用されています。

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社会保険・労働保険について

社会保険(健康保険・厚生年金保険)と労働保険(労災保険・雇用保険)について、保険の種類の説明と、加入の義務まで詳しく説明しています。 社会保険と労働保険は適切に加入し、万が一の際に企業や労働者を守る重要な法定福利で、未加入や適用が不適切な状況にあると、人材確保も選ばれない企業として不利になりますので、適切な加入をする必要があります。

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労働保険事務組合

「労働保険事務組合」とは、中小事業主の方が行うべき労働保険(雇用保険、労災保険)の事務処理を行うことについて厚生労働大臣の認可を受けた中小企業主の団体です。 労働保険事務組合に委託すると、労働保険の事務処理の手間が省けるほか、金額に関わらず労働保険料を年3回に分割納付することができます。さらに、労災保険に加入できない事業主や家族従事者の方も労災保険に特別加入できるなどのメリットがあります。

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事例集&当事務所情報誌

様々な事例をQ&A形式に掲載。また、人事・労務に関するさまざまな情報を随時発信しています。

ドライバー労災保険組合 共同リサイクル事業労災保険組合 ドライバー労災保険組合 一般社団法人SRアップ21 PFLC四葉のクローバー運動

各種認証資格等

岩城労務管理事務所では各機関から認証を取得し、業務サービスの高度化と責任を明確にしております。

  • ISO9001国際標準化機構である一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001の認証を取得しております。
  • 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークを付与された事業所です。
  • 全国社会保険労務士会よりSRPⅡ認証事務所として認証されています。
  • 公益財団法人日本適合性認定協会(JAB)より認証を受けています。
  • 中央労働災害防止協会よりISO45001の認証を取得しております。

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