各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

2016年7月

2016/07/27
平成28年度地域別最低賃金額改定の目安を決定【中央最賃小委員会】
厚生労働省に設置されている中央最低賃金審議会目安に関する小委員会は27日、平成28年度地域別最低賃金額改定の目安を下記のとおり決定しました。
 ・Aランク(東京、大阪など5都府県):25円(前年度引き上げ額19円)
 ・Bランク(埼玉、京都など11府県):24円(同18円)
 ・Cランク(北海道、新潟など14道県):22円(同16円)
 ・Dランク(A~Cランク以外の17県):21円(同16円)
2016/07/26
2017年度から雇用保険料引下げ 経済対策の一環として政府方針
政府は、経済対策の一環として、雇用保険料率を2017年度から数年間にわたり引き下げることを決めた。企業側の負担を軽減することにより最低賃金の引上げに向けた環境を整えるためのもので、引下げ幅は年末までに詰める。併せて、雇用保険の積立金が財源となっている育児休業時の給付金を拡充する方針で、給付金を受給できる育休の期間を半年伸ばし、最長2年とすることが検討されている。
2016/07/22
「マタハラは懲戒事由」就業規則に明記【厚生労働省】
厚生労働省は、マタニティー・ハラスメント(妊娠や出産を理由とした職場における嫌がらせ)について、加害者が懲戒処分の対象となることを就業規則に明記することなど、企業が取るべき具体策を盛り込んだ指針を決めた。企業のマタハラ対策を義務化した改正男女雇用機会均等法の施行に合わせ、2018年1月から運用を開始する。
2016/07/08
「マタハラ懲戒」就業規則に明記促す【厚生労働省】
厚生労働省は、マタニティー・ハラスメントについて、企業が実施すべき具体策として、対処方針を就業規則などに明記し、加害者を懲戒処分とすることなどを求める指針の案を明らかにした。同指針は今年3月に成立した改正男女雇用機会均等法などに基づくもので、来年1月の施行に合わせて運用を始める。

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