各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

2016年12月

2016/12/23
2017年度の年金額は引下げの見通し 3年ぶり【厚生労働省】
2017年度に支給される年金額が3年ぶりに引き下げられることがわかった。厚生労働省は、11~12月の消費者物価指数を見極めて1月下旬に年金額を確定するとしている。マクロ経済スライドは発動されない見通しで、改定された年金額は来年4月分(6月支給分)から適用となる。
2016/12/16
職場における障害者への虐待が増加【厚生労働省】
厚生労働省は、2015年度に自治体などに寄せられた相談・通知から明らかになった「障害者への虐待」の件数が2,439件に増加したとする調査結果を発表した。職場における虐待が前年度比7.1%増となっており、同省では、2012年に施行された障害者虐待防止法により職場での虐待の対象範囲が拡大し、発見者に通報を義務付けたことで多くの虐待が表面化したと分析している。
2016/12/02
育児休業期間を「最長2年」に延長へ【労働政策審議会】
労働政策審議会(雇用均等分科会)が「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について(案)」を示し、育児休業期間の「最長2歳まで」への延長が盛り込まれたことがわかった。女性の離職を防ぐのがねらいで、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出して早ければ来秋にも実施される見通し。

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