各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

2016年11月

2016/11/29
同一労働同一賃金の議論で、処遇全般に目を向けた格差是正検討の必要性を指摘【政府】
…政府は29日、「働き方改革実現会議」の第4回会合を開催し、安倍政権の重要政策課題である同一労働同一賃金などの非正規雇用の処遇改善について議論を行いました。
 同会合での配付資料によると、改善の対象とすべき処遇差に関して、基本給をはじめ賞与や各種手当を対象にするとともに、教育訓練や福利厚生なども対象にすべきとの意見を複数の学識者が提示。一方、企業の立場からは、同一労働同一賃金の推進が不合理な労働条件の是正に寄与するメリットを認めつつ、非正規労働者が定型業務に特化されることにより正規労働者との処遇格差拡大をつながることへの懸念や、正社員登用を求める不本意非正規への根本的な解決にはなり得ないなどの問題も指摘されています。これらの議論を踏まえて、同会議の議長を務める安倍首相は、「同一労働同一賃金は、賃金はもちろん福利厚生や教育あるいは研修の機会など処遇全般について目を向けていく必要がある」と発言。12月中に予定される次回の会合では、正規・非正規間の賃金格差がどのような場合に非合理的と判断されるかについての政府ガイドライン案を示し、その根拠となる法改正の在り方を含めて議論を行うこととして関係閣僚に指示を行いました。
2016/11/24
配偶者控除上限150万円 18年1月にも実施【政府】
政府・与党は、所得税の配偶者控除の見直しについて、年収103万円以下から年収150万円以下に拡大する方向で最終調整に入った。2018年1月にも実施する方針。今後は、世帯主の年収にどのような年収制限を設けるかが焦点となる。
2016/11/15
中小の賃上げ 減税幅拡大を表明【財務省】
財務省は、2013年度から導入している賃上げした中小企業に対する減税制度(所得拡大促進税制)について、拡充することで経済産業省と調整に入った。同制度は、一定基準以上の賃上げをした企業を対象に、賃上げ総額の10%を法人税の納税額から差し引くもの。麻生財務相が16日の「働き方改革実現会議」で制度の見直しを表明することを受けて、与党の税制調査会は17年度税制改正に盛り込むことを検討する予定。
2016/11/10
シンクタンク4社が16年年末ボーナスの見通しを公表
夏季・年末のボーナス支給期に先立って、独自の水準予測・見通しを公表しているシンクタンク4社が、16年年末ボーナスの予測結果を8日に公表しました。各社の予測は、企業業績や雇用・所得環境に関する独自の分析に基づき、厚生
 労働省「毎月勤労統計」(調査産業計・事業所規模5人以上)集計ベースの16年年末賞与水準がどの程度と見込まれるかをまとめたものです(同集計ベースによる15年年末賞与平均額は37万367円)。4社のうち「増加」見通しは2社で、前年比1.2%増を予測する日本総合研究所は、雇用・所得環境の改善が持続する一方、16年度上半期の企業収益悪化がマイナス要因となるものの、大手企業を中心に夏冬型年間協定による賞与決定が多数を占めていることが水準の下支えに働くものとみています。三菱UFJリサーチ&コンサルティングは企業業績の悪化を懸念要因とみる一方、タイトな労働力需給が続く状況が下支え要因になるものとみて、0.4%増の小幅な伸びを予測しています。みずほ総合研究所は、ボーナス支給月数と企業の売上高経常利益率との連動性が高い点を指摘し、日銀短観(9月調査)などに表れている16年度上半期の減益傾向を捉えて、支給額については前年比0.0%増と横ばいを予測。4社で唯一前年比マイナス(0.3%減)を予測している第一生命経済研究所も、日銀短観の減益見通しや、法人企業統計に表れている経常利益の減益幅拡大などの状況を踏まえ、厳しい見方を示しています。

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