各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

2015年12月

2015/12/25
ハローワークでの新卒求人票不受理、求人企業による雇用情報開示等の内容を定める政省令案が固まる【厚生労働省】
昨年10月から改正部分が順次施行されている「青少年の雇用の促進等に関する法律」(青少年雇用促進法)について、本年3月からは、いわゆるブラック企業対策として盛り込まれた、労働関係法令違反の求人者による新卒求人をハローワークで不受理とする取り扱い(法11条関係)と、新卒者の募集を行う企業の職場情報提供(法13条・14条関係)の規定が施行されます。その具体的な内容を定める政省令案要綱について、12月25日に厚生労働大臣から諮問が行われ、労働政策審議会は同日にこれを妥当とする答申を行いました。
2015/12/17
低所得高齢者に臨時給付金支給 自民部会が了承【政府】
自民党厚生労働部会等の合同会議において、65歳以上の低所得者(約1,130万人)に1人あたり3万円の臨時給付金を支給する政府方針が了承された。政府は、2015年度補正予算案に3,620億円、2016年度予算案に450億円を計上する方針。65歳未満の障害基礎年金・遺族基礎年金受給者約150万人にも3万円が支給される。
2015/12/09
65歳以上も雇用保険の適用に【厚生労働省】
厚生労働省は、65歳以上で新たに就職した人にも雇用保険の加入を認める方針を固めた。
失業時に最大50日分の一時金が受け取れる。保険料は当面、会社負担分、本人負担分とも免除する。来年の通常国会に改正法案を提出。2016年度からの実施を目指す。
2015/12/08
介護休暇の半日取得、非正規の育休取得へ 法改正【厚生労働省】
介護や育児と仕事の両立のあり方などを議論していた厚生労働省審議会が報告書案をまとめた。主な内容としては、①介護休暇(年5日)の半日単位での取得を可能にする、②介護休業(93日)を3回まで分割して取得可能にする、③介護のための短時間勤務やフレックスタイム制度を可能にする、④残業免除を義務付ける、⑤非正規労働者の育休を取りやくするなど。来年の通常国会に改正法案を提出。2017年以降の施行を目指す。

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