HOME > 労務相談事例集

労務相談事例集

弊所に寄せられたご相談をピックアップしました。
解決方法も併せてご覧いただき、御社の「困った!」を是非ご相談ください。

※メールや電話相談だけのご契約も可能です。
 ご相談はお電話またはお問合せフォームからどうぞ。

飲料等卸売業(H29年10月)

販売管理システムを導入し、軌道に乗ってきたので、人員が余剰傾向となり、一番職歴の浅い契約社員に辞めてもらおうかと考えています。
契約社員であっても、労基法通り30日前の予告で問題ないでしょうか?
対象の契約社員は、1年契約を更新しただけで、通算1年8ヶ月の継続勤務です。

期間の定めのある労働契約(有期労働契約)の期間途中の解雇については、労働契約法第17条において「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない」と定めています。
この場合の「やむを得ない事由」とは、通常の解雇事由よりもさらに重いものとされており、解雇の場合に求められる「客観的に合理的な理由」よりも、さらに高度な合理性が必要という判例がほとんどです。
いわば契約社員の期間中途の解雇は、正社員を解雇するよりも難しいと思ってください。
やむを得ない事由がないのに、会社が一方的に期間途中で解雇した場合には、 少なくとも契約期間満了までの賃金の支払などの損害賠償請求の可能性も考えられます。
お尋ねのケースは、契約期間満了まであと4ヶ月ですので、今後の業務内容を検討しつつ、今回の契約で満了することを早めに通知・説明し、リスクのない方法を考えられてはいかがでしょうか。

工作物据付工事業(H29年9月)

労災の適用についてお聞きします。
海外出張中にケガをした場合、労災保険に加入している次の人達は、労災適用になるのでしょうか。
 1.社員の場合
 2.一人親方の場合

現地法人等への派遣形態ではなく、出張業務であれば国内と同様の労災保険が適用(風土病や騒乱などの特別なケースは除く)になります。
万が一、適用外となった場合は海外旅行傷害保険でまかなうしかありません。

各種商品小売業(H29年9月)

採用内定後に上司・同僚にはよくしてもらったが、地元に残した恋人のことが心配で帰郷したいという社員がいます。入社に当たっての費用(支度金・社員寮の契約・解約金他)のうちの一部をペナルティとして課することは出来ないでしょうか?

まず、独身寮の契約・解約費用につきましては、「入社後○ヶ月以内の自己都合退職の場合は、その○%を本人が弁済するものとする」といった規定や入寮誓約書がないと請求根拠がないといえます。1ヶ月だから損害なのか、3ヶ月以上勤務していれば許容するのか、といった判断基準がないからです。
一方、支度金に関しましては、本件に関する労働契約の不履行を根拠として、全額とはいかないまでも、幾分かの金銭を返却させること(あくまでも本人同意の上)はできるかもしれません。しかし、これも“支度金の定義”が明確でないと、「一旦、就労したのだから返す必要はない」と反抗される可能性もあります。ペナルティではなく、実損害分としてお話を進められることをお勧めいたします。
解約費用程度が限界ではないでしょうか。

飲食業(H29年9月)

従業員が仕事中に転倒し、腰を打撲して2週間ほど休業したので、労災休業補償給付請求の書類を監督署へ郵送したところ、監督署から「労働者死傷病報告」が提出されていないと書類が送られてきました。
特に会社の設備などに欠陥があるような事故ではありませんが、労災請求に必要な書類なのでしょうか?

従業員が業務中に負傷したり、中毒や疾病にかかったことにより休業、または死亡した場合、使用者は『労働者死傷病報告』を遅滞なく労働基準監督署へ提出することが義務付けられています(労働安全衛生規則第 97 条)。
なお、「労働者死傷病報告」と「労災保険関係書類」は全く別のものです。
提出時期については、4日以上の休業では様式第23号より遅滞なく所轄労働基準監督署長に、4日未満の休業では様式第24号により1~ 3 月分、4 月~6 月分、7 月~ 9 月分及び 10 月~ 12 月分をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。(休業0日の場合は不要)

生花卸業(H29年8月)

私の会社では社員が交代で週1回程度の宿直を行っています。
所定労働時間は9時から18時、宿直勤務には所定労働時間終了後から入るのですが、そのまま事務室内にいるので19時頃までお客様からの電話の問合せや注文などに対応させています。
先日、社員から宿直は何かあったときの緊急対応が仕事なので、通常業務をするのであれば残業扱いになるのではないかと言われました。
宿直手当は支払っているので、問題ないと思うのですがいかがでしょうか?

宿直勤務とは「ほとんど労働する必要のない勤務であって、社内の宿泊設備に宿泊して、定時的巡視、緊急の文書または電話の収受、非常事態の発生などに対処するための待機を目的とする勤務」とされ、「通常の労働を継続する場合や始業又は終業時刻に密着した時間帯に顧客からの電話の収受などを行う場合は許可の対象とならない」とされています。
この宿直勤務については労働の密度や態様が普通の労働と著しく異なり、普通の労働と一律に規制することが適当でないため、労働基準監督署長の許可を受けた場合は、労働時間・休憩・休日に関する労働基準法の規定の適用は受けないものとされています。
ご相談の内容からいたしますと、終業時刻(18時)から19時までの1時間は通常業務であり、残業代の支払いが必要となる労働であると考えられますので、対応策としては、当日の宿直者については、終業時刻(18時)になったら事務室内から出て休憩室、宿直室等へ行くなどにより電話収受等をさせないようにしなければなりません。

造園業(H29年8月)

来月いっぱいで退職する社員がおりますが、有給休暇の残日数を消化したいとのこと。
当社としては、来月は非常に忙しい時期なので、全日数出勤してもらいたいと考えています。そこで、有給休暇の残日数分を退職金として割り増しし支給しようと思っていますが、違法となりますでしょうか?

退職に伴う有給休暇の請求については、退職が前提ですので、時季変更権も行使できませんので、話し合いで解決するしかありません。
なお、出勤させることによって使用できない残存休暇を買い取りすることは違法ではありません。

コンサルタント業(H29年8月)

65歳以上の嘱託契約の方の給与を4月から減額する予定です。(標準報酬:2等級以上の額を減額)4、5、6月給与の支給後、月額変更の届出を提出するので、天引きする保険料の減額は7月分保険料からとなりますが、受給する年金が増えるのも7月分からなのでしょうか?それとも、給与が減額となった4月分の年金から遡って年金は増えるのでしょうか?

年金額が改定されるのは、標準報酬が改定となる7月分からとなります。

食品輸入販売業(H29年8月)

労災保険算定基礎調査において、通勤に使う高速料を除いて計算していたのですが、これはダメです、と言われました。わずかな額なので反論するつもりは無いのですが、高速料を算入しなければならない理由が何かあるのでしょうか?

高速料金が緊急時等の実費弁償金、あるいはと直行時等の移動経費立替であれば保険料の算定に含める必要はございません。
ただし、毎月定額が支給されているのでしたら通勤手当となりますので、保険料の対象となります。

「労務相談事例集」等に関する疑問・質問など、お気軽にお問合せください。

お問い合わせこちらから

<三軒茶屋オフィス>
〒154-0004
東京都世田谷区太子堂4-1-1
キャロットタワー6F
Tel:03-3410-1010
Fax:03-3410-4864
E-Mail:info@iwaki-pmo.co.jp
<本社>
〒154-0017
東京都世田谷区世田谷1-33-2

ページ上部へ