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社会保険・労働保険について

健康保険と厚生年金保険、介護保険を総称して「社会保険」、労災保険と雇用保険を総称して「労働保険」といいます。

■社会保険
社会保険は、すべての法人事業所、常時5人以上を雇用する一定の個人事業所が強制適用事業所として、加入を義務付けられています。

健康保険は、加入者(被保険者)に対して病気や怪我で治療を受けるとき、病気・怪我または出産で仕事ができず給与を受けられないときや、出産や死亡に対し給付があります。また被扶養者として認定された家族・親族も一定の給付が受けられます。
健康保険を運営する保険者は「全国健康保険協会(協会けんぽ)」と「健康保険組合」があります。
厚生年金は被保険者の加齢(老齢厚生年金)、事故や怪我(障害厚生年金)、死亡(遺族厚生年金)を対象に年金が支給される制度です。

■労働保険
労働保険とは、労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険の総称で、事業規模に関わらず労働者を1人でも雇用した時点で加入が義務付けられます。

労働者災害補償保険は、仕事中に仕事が原因で起きた災害(業務災害)と、通勤途中に起きた災害(通勤災害)に対して療養・休業・障害・遺族補償および埋葬に対して必要な給付(現物・一時金・年金)を行います。また、義肢等補装具の費用の支給、就労保育援護費、介護等に対しても必要な給付が行われます。
雇用保険は、万一、失業してしまった場合に、その生活を守ること、早く再就職できるように援助すること、また定年後の再雇用で賃金が減額となった場合にその一部を支給し、更に働く能力を伸ばせるように支援することを目的とした国が運営する保険制度です。

社会保険・労働保険の事務処理は、従業員の動向と密接な関わりがあり、発生の都度、適用範囲を見極め、速やかに正しい手続きを行う必要があります。

保険事務手続きが必要なシーン

以下のような場合、保険事務手続きが必要となります。

  • 会社を設立し、従業員を雇用した場合
  • 新たに営業所を設置する場合
  • 従業員(パートタイマー・アルバイト含む)を採用した場合
  • 従業員が退職した場合
  • 従業員が家族を扶養にする場合
  • 従業員が怪我や病気になった場合
  • 従業員の住所や氏名が変更になった場合
  • 従業員または従業員の妻が出産した場合
  • 従業員または従業員の扶養者が死亡した場合
  • 従業員に賞与を支払った場合
  • 給与が大幅に増額または減額した場合
  • 社会保険の算定基礎を提出する場合
  • 労働保険料を申告する場合  など

岩城労務管理事務所の提供サービス

  • 社会保険・労働保険事務処理代行
  • 社会保険・労働保険に関するご相談

「サービス」等に関する疑問・質問など、お気軽にお問合せください。

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