2017年「賃上げに関するアンケート」調査【東京商工リサーチ】
　～2017年4月に賃上げを実施した企業は約8割（構成比82.6％）にのぼった。中で
　　も中小企業ほど、「従業員の定着」など人材流出を防ぐための賃上げに取り組
　　んでいる実態が浮き彫りになった。「従業員の定着」が目的の賃上げは、資本金
　　1億円以上の大企業が46.6％、同1億円未満の中小企業が53.8％で、中小企業が
　　7.2ポイント上回った 。ただ、賃上げの効果は「社員のモチベーションが上がっ
　　た」が55.0％でトップだったが、「効果なし」も21.7％あった。効果がなくて
　　も今後も賃上げを行う企業は68.3％あっ た。大手との収益格差が広がるなか、
　　賃上げと人材確保、収益負担の板挟みで苦慮する中小企業の悩みがにじみ出てい
　　る～

中小企業の働き方改革支援で協議会設立へ【政府方針】
　～政府は、経営基盤の弱い中小企業の働き方改革を進めるため、労務管理の負担を
　　軽減するための助言や人材の仲介、ITを活用した職場全体の効率化等を支援する
　　方針を示した。2018年度中に、経営者の代表や金融機関、社労士等が参加する協
　　議会を全都道府県に新設。協議会からの要望を踏まえてきめ細かな支援策を打ち
　　出し、長時間労働や低賃金の解消を目指す考え～

同一労働同一賃金に関する法整備について報告を公表【労政審部会】
　～労働政策審議会の労働条件分科会、職業安定分科会、雇用均等分科会の下に設置
　　されている同一労働同一賃金部会は9日、同一労働同一賃金の法整備に向けた部
　　会報告を取りまとめ公表しました。本年3月に決定された政府の「働き方改革実
　　行計画」では、昨年12月に策定された「同一労働同一賃金ガイドライン案」を基
　　に、不合理な格差是正を求める労働者が裁判で争うことができる根拠となる法律
　　を今後整備することとしています～

「厚生年金加入逃れ」対策強化 国税庁から毎月納税情報取得【厚生労働省】
　～厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れの防止対策を強化する方針を
　　明らかにした。今秋をめどに、国税庁からの源泉徴収義務のある企業の情報提供
　　の頻度を「毎月」に変更（現在は年２回）。こまめに情報を得ることで迅速な指
　　導と円滑な加入につなげる。また、新規事業許可申請の際に厚生年金への加入状
　　況を確認する対象業種に「飲食」「理容」「社会福祉事業」なども加える～

解雇無効時の金銭救済制度について報告書を公表【厚生労働省】
　～厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討
　　会」は5月31日、解雇無効時の金銭救済制度について、労働政策審議会でさらに
　　検討を深めていくことが適当とする報告書をとりまとめ公表しました～

時間外労働の上限規制導入に向けた法改正を建議【労働政策審議会】
　～労働政策審議会は5日、労働条件分科会が同日取りまとめた報告に基づき、時間
　　外労働の上限規制導入などの法改正について厚生労働大臣に建議を行いました～

障害者の法定雇用率　来春2.2％に引上げ　精神障害者も算出対象に【厚生労働省】
　～厚生労働省は、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を、来年４月に現在の
　　2.0％から2.2％に引き上げることを決めた。就労環境の整備状況を見つつ2020
　　年度末までには、さらに2.3％に引き上げる。来年４月から法定雇用率の算定基
　　礎に精神障害者が加わることによる措置。義務付けの対象となる企業規模を、現
　　在の従業員50人以上から、45.5人（短時間労働者を0.5人に換算）以上に見直す
　　ことも決めた～

65歳超雇用推進助成金のご案内【高齢・障害・求職者雇用支援機構】
　～H28年度における「65歳超雇用推進助成金」は「65歳超雇用推進助成金（65歳超
　　継続雇用促進コース）」に変更されました。当該助成金はH29年5月1日以降の
　　支給申請分から助成額等が変更されました～

「企業の働き方改革」実態調査【エン・ジャパン】
　～「働き方改革」に取り組んでいる企業は60％。具体的な施策は、「長時間労働の
　　是正」「女性登用」「職場環境の整備」～

平成28年度雇用均等基本調査（速報版）【厚生労働省】
　～育児休業取得者の割合は、女性は81.8％（前年度比0.3ポイント増）、男性は
　　3.16％（同0.51ポイント増）でともに微増～