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法改正などの新着情報

2016/09/17

過労死の業務委託建築士に「実質的に労働者」の判決【宇都宮地裁】
準大手ゼネコンの戸田建設と業務委託の準委任契約を結んで施工図作製を任され、現場事務所で倒れて脳幹出血で死亡した1級建築士の男性について、宇都宮地裁が同社の安全配慮義務違反を認めて、遺族への約5,140万円の支払いを命じた。判決では、男性の業務実態を「実質的に労働者だった」と認定。遺族は2005年に宇都宮労働基準監督署に労災請求して不支給処分になっていたが、2006年に再審査請求を行い、不支給処分が取り消され、さいたま労働基準監督署が労災認定していた。

2016/09/15

民間企業の障がい者雇用実態調査2016【エン・ジャパン】
民間企業233社の回答を集計。「法定雇用率2.0%」を達成している企業の割合は31%。障がい者雇用の課題では「適した仕事がない」「設備が未整備」が多数

2016/09/14

「介護離職防止支援助成金」を創設する改正省令案を了承【労働政策審議会】
労働政策審議会の雇用均等分科会は14日、塩崎厚生労働大臣から諮問された「介護離職防止支援助成金」を創設するための改正省令案について審議を行い、これを了承しました。

2016/09/14

育児休業2年への延長を検討【厚生労働省】
厚生労働省は、14日から始まる雇用均等部会で、最長1年半だった育児休業を延長することを議論する。保育所に入れない場合などに、子どもが2歳になる時まで休める案を軸に検討し、年内に結論をまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する見通し。

2016/09/10

18年新卒採用に向け、採用スケジュールを変更しないことを決定【経団連】
団連の榊原定征会長は12日に行った記者会見で、18年新卒採用について、 「広報活動3月解禁・選考活動6月解禁」とした17年新卒採用のスケジュールから変更しないことを明らかにしました。榊原会長は会見で、採用・就職活動長期化などの問題を受けて、選考解禁を前年から2カ月前倒しにした17年新卒のスケジュール変更について、学生・企業の双方から一定の評価を得られていることを指摘。広報活動の短期化により、企業研究やマッチングなどの面で課題は残るものの、18年新卒採用の活動に向けて極力早期に経団連の方針を示す必要があり、総合的に考慮した結果として、今期の対応を維持することとしたと述べています。また、19年新卒以降のスケジュールについては、「現段階では白紙の状態」とし、あらゆる選択肢を考慮してもう少し時間を検討した上で、来春までには公表したいとの意向を示しています。

2018/01/23

平成27年度新卒者内定取消し状況まとめ【厚生労働省】
18年4月に就職を予定していた学生・生徒のうち内定取り消しとなった人数は82人(26年度60人)。入職時期が繰り下げとなった学生・生徒は24人。事業活動の縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない内定取り消し事案として、1社の社名を公表

2016/09/13

労働経済動向調査(平成28年8月)【厚生労働省】
8月1日現在の労働者過不足判断D.I.(調査産業計)は、正社員等労働者が33ポイント、パートタイム労働者は31ポイントの不足超過。新卒採用枠で正社員を募集する際、既卒者が「応募可能だった」とする事業所の割合は43%となり、調査を開始以来最高に

2016/09/09

2015年の雇用動向調査結果【厚生労働省】
2015年の1年間の入職者は775万人(年初の常用労働者数に対する割合16.3%)、離職者は713万人(同15.0%)。この結果、事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、常用労働者数は62万人の増加となった。
これを就業形態別に見ると、一般労働者は入職者447万人(年初の常用労働者のうち一般労働者の人数に対する割合12.4%)、離職者428万人(同11.8%)で、一般労働者は19万人の増加となった。
一方、パートタイム労働者は入職者328万人(年初の常用労働者のうちパートタイム労働者の人数に対する割合29.0%)、離職者285万人(同25.2%)で、パートタイム労働者は43万人の増加となった。
前年に比べ、入職率(16.3%)が1.0ポイント、離職率(15.0%)が0.5ポイント低下し、入職超過率は1.3ポイントとなり、前年の1.8ポイントに次ぐ大きさとなった。入職超過は3年連続

2016/09/07

平成28年版 パートタイマー白書【アイデム】
一緒に働く短時間勤務者に対し「不満あり」と答えた割合は58.6%に上り、子どもがいない個人のほうがより高い割合で「不満あり」の傾向。短時間勤務者自身も「負い目や悩みがある」が78.4%に上る

2016/09/06

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です【厚生労働省】
仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のために、 「プラスワン休暇」で連続休暇に

2016/09/06

ビジネスパーソン1000人調査「女性活躍推進編」【日本能率協会】
現在の職場の女性活躍「進んでいる」と思う人は5割、「今より進むべき」と考える人は7割弱に上る

2016/09/05

ミドルの自己投資意識調査【エンジャパン】
35歳以上のミドルで、自分の成長や能力向上のための「自己投資」をしている割合は65%。月当たりの自己投資費用は「1万~3万円」43%が最多

2016/09/01

平成28年中小企業の雇用状況に関する調査【経済産業省】
中小企業・小規模事業者7024社の回答を集計。平成28年度に賃金を「引き上げる/引き上げた」割合は63.9%(前年度比2.5ポイント増)。引き上げを行った理由(複数回答)では「人材の採用・従業員引き留めの必要性」47.6%が最多

2016/09/01

「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」を12月末まで実施【厚生労働省】
厚生労働省は9月から12月末まで、都道府県労働局で「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」を実施することをこのほど公表しました。この取り組みは、2017年1月1日から改正男女雇用機会均等法、改正育児・介護休業法が完全施行され、新たに妊娠・出産・育児休業・介護休業などに関するハラスメント防止措置が事業主に義務づけられることから、関連法令の内容や措置の必要性への理解を深めてもらうことを目的としています。

2016/08/31

年金受給資格期間の短縮 2017年9月から実施へ【政府】
政府は、公的年金の受給に必要な加入期間を現行の25年から10年に短くする改正について、2017年9月にスタートする方針を固めた。現在は受給できていない65歳以上の約40万人が新たに受給できるようになる。関連法案は今秋の臨時国会に提出される見込み。

2016/10/28

源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度についてのご注意【国税庁】
 マイナンバー制度の導入により、事業者の方については、法令に規定された範囲で、第三者のマイナンバー(個人番号)や法人番号を取り扱うこととなります。
 平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法定調書を税務署に提出する場合には、法定調書の提出義務者及び支払を受ける方等のマイナンバー又は法人番号の記載が必要です。

2016/10/19

長時間労働の実態解明へ 電通に労働局立入り調査【東京労働局】
電通の新入社員の過労自殺が労災認定された問題で、東京労働局が電通本社に抜き打ちの立入り調査を行ったことがわかった。また、地方の主要子会社(複数)でも同様の調査を実施。グループ全体で違法な長時間労働が常態化していなかったかを調べる方針で、悪質性の高い違反が見つかった場合は労働基準法違反容疑での書類送検も行う考え

2016/10/17

フリーター等の正社員雇用で助成金支給へ【厚生労働省】
厚生労働省は、就職氷河期世代のフリーターらを正社員として雇い入れた企業に対する助成制度を新設する方針を明らかにした。非正規社員を正社員として雇用した場合に1人当たり60万円を支給(雇入れから6カ月在籍で30万円、さらに6カ月在籍で30万円)。2017年度より実施する考え。

2016/10/14

2016年3月卒 新規学卒者決定初任給調査結果【経団連】
学歴別(事務系)に見た平均初任給額は、大学卒21万3892円(前年比0.63%増)、短大卒17万7922円(同0.63%増)、高校卒16万6510円(同0.72%増)

2016/10/07

職業訓練の拡充で非正規労働者の正社員化推進へ【厚生労働省】
厚生労働省は、非正規の若者や女性の正社員への転換策として職業訓練の拡充を検討していることを明らかにした。個人向けの職業訓練の費用については国の助成率を引き上げ、企業向けには職業訓練の受講料を減免する方針で、働き方改革の一環として人手不足に悩む企業の支援につなげるのがねらい。2017年度からの5年間で集中的に取り組む考え。

2016/10/07

毎月勤労統計調査 平成28年8月分結果速報【厚生労働省】
8月の所定内給与平均額は24万223円(前年同月比0.5%増)、実質賃金(現金給与総額ベース)は前年同月比0.5%増。

2016/10/07

初の「過労死等防止対策白書」を公表【厚生労働省】
過労死防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」(正式名:平成27年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況)を閣議決定し、公表しました。同白書は過労死防止対策
 推進法6条の定めにより、政府が国会に毎年報告を行う年次報告書で今回が初の取りまとめとなります。平成28年版白書は4章構成で、「第1章 過労死等の現状」では、労働時間や年休取得の実態、メンタルヘルスに関する現状、脳・心臓疾患の労災補償状況等の推移動向について近年の統計調査から整理するとともに、過労死等に関する実態把握のため平成27年度に民間委託により行った企業・労働者調査のデータを踏まえて、時間外労働の実情や過重労働防止の取り組み等について分析を行っています。続く2章以降では、過重労働防止対策推進法の制定および同法に基づ
 く過労死防止対策大綱の制定の経緯、政府が実施した過労死の実態解明に向けた調査研究等の取り組み内容などが記載されています。

2016/10/06

「配偶者控除」廃止を見送りへ【政府】
政府・与党は、2017年度の税制改正において「配偶者控除」の廃止を見送り、数年かけて存廃を検討する方針を固めた。また、共働き世帯にも+A14:G24適用する「夫婦控除」の創設についても先送りにし、継続的な検討課題とする考え。

2016/10/05

「介護離職防止支援助成金」を創設へ【政府】
政府は、「介護支援取組助成金」を見直し、新たに「介護離職防止支援助成金」を創設する方針を明らかにした。従業員が介護休業を1カ月以上取得して職場復帰した場合、大企業に40万円、中小企業に60万円(いずれも1人当たり)を支給する。平成28年度第二次補正予算案に基づくもので、今年度中の支給を目指すとしている。

2016/10/01

『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』を作成【厚生労働省】
…厚生労働省はこのほど、労働契約法に基づく無期転換ルールの導入手順やポイント、導入事例などをまとめた『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』を作成しました。このハンドブックは、無期転換の申し込みが本格化する2018年4月以降に向け、事業主や企業の人事労務担当者が無期転換ルールを導入する際の参考資料として作成されたものです。

2016/09/28

平成28年度版 労働経済白書を公表【厚生労働省】
厚生労働省は9月28日に行われた閣議で、「平成28年版 労働経済の分析」(労働経済白書)を報告し、同日に報告書を公表しました。68回目の取りまとめとなる今回の白書では、少子高齢化による供給制約の克服に向け、「誰もが活躍できる社会の実現と労働生産性の向上に向けた課題」をテーマに掲げて分析を行っています。

2016/11/29

同一労働同一賃金の議論で、処遇全般に目を向けた格差是正検討の必要性を指摘【政府】
…政府は29日、「働き方改革実現会議」の第4回会合を開催し、安倍政権の重要政策課題である同一労働同一賃金などの非正規雇用の処遇改善について議論を行いました。
 同会合での配付資料によると、改善の対象とすべき処遇差に関して、基本給をはじめ賞与や各種手当を対象にするとともに、教育訓練や福利厚生なども対象にすべきとの意見を複数の学識者が提示。一方、企業の立場からは、同一労働同一賃金の推進が不合理な労働条件の是正に寄与するメリットを認めつつ、非正規労働者が定型業務に特化されることにより正規労働者との処遇格差拡大をつながることへの懸念や、正社員登用を求める不本意非正規への根本的な解決にはなり得ないなどの問題も指摘されています。これらの議論を踏まえて、同会議の議長を務める安倍首相は、「同一労働同一賃金は、賃金はもちろん福利厚生や教育あるいは研修の機会など処遇全般について目を向けていく必要がある」と発言。12月中に予定される次回の会合では、正規・非正規間の賃金格差がどのような場合に非合理的と判断されるかについての政府ガイドライン案を示し、その根拠となる法改正の在り方を含めて議論を行うこととして関係閣僚に指示を行いました。

2016/11/24

配偶者控除上限150万円 18年1月にも実施【政府】
政府・与党は、所得税の配偶者控除の見直しについて、年収103万円以下から年収150万円以下に拡大する方向で最終調整に入った。2018年1月にも実施する方針。今後は、世帯主の年収にどのような年収制限を設けるかが焦点となる。

2016/11/15

中小の賃上げ 減税幅拡大を表明【財務省】
財務省は、2013年度から導入している賃上げした中小企業に対する減税制度(所得拡大促進税制)について、拡充することで経済産業省と調整に入った。同制度は、一定基準以上の賃上げをした企業を対象に、賃上げ総額の10%を法人税の納税額から差し引くもの。麻生財務相が16日の「働き方改革実現会議」で制度の見直しを表明することを受けて、与党の税制調査会は17年度税制改正に盛り込むことを検討する予定。

2016/11/15

経団連が会員企業に過重労働防止徹底を要請【経団連】
経団連は15日、会員企業の経営トップに向けて過重労働防止徹底への取り組みを要請しました。経団連は2016年度を「働き方・休み方改革集中取り組み年」と定めており、7月には経済4団体と賛同した業界団体により「経営トップによる働き方改革宣言」を採択を行ったほか、9~11月にかけて重点的な年休取得促進を図る「トップが主導『年休 3!4!5!』」などさまざまな活動を展開しています。今回の要請は、過労死等防止啓発月間に定められている11月に合わせて、あらためて取り組み推進を強調するものです。

2016/11/14

2016年 年末一時金要求・妥結状況(中間集計)【東京都産業労働局】
11月10日現在で集計した都内287組合の年末一時金平均妥結額は75万6155円、平均賃金(31万6753円・39.1歳)比でみた支給月数は2.39カ月分に相当。同一労組で見た前年妥結額との比較では金額で6861円、0.90%の減少

2016/11/10

シンクタンク4社が16年年末ボーナスの見通しを公表
夏季・年末のボーナス支給期に先立って、独自の水準予測・見通しを公表しているシンクタンク4社が、16年年末ボーナスの予測結果を8日に公表しました。各社の予測は、企業業績や雇用・所得環境に関する独自の分析に基づき、厚生
 労働省「毎月勤労統計」(調査産業計・事業所規模5人以上)集計ベースの16年年末賞与水準がどの程度と見込まれるかをまとめたものです(同集計ベースによる15年年末賞与平均額は37万367円)。4社のうち「増加」見通しは2社で、前年比1.2%増を予測する日本総合研究所は、雇用・所得環境の改善が持続する一方、16年度上半期の企業収益悪化がマイナス要因となるものの、大手企業を中心に夏冬型年間協定による賞与決定が多数を占めていることが水準の下支えに働くものとみています。三菱UFJリサーチ&コンサルティングは企業業績の悪化を懸念要因とみる一方、タイトな労働力需給が続く状況が下支え要因になるものとみて、0.4%増の小幅な伸びを予測しています。みずほ総合研究所は、ボーナス支給月数と企業の売上高経常利益率との連動性が高い点を指摘し、日銀短観(9月調査)などに表れている16年度上半期の減益傾向を捉えて、支給額については前年比0.0%増と横ばいを予測。4社で唯一前年比マイナス(0.3%減)を予測している第一生命経済研究所も、日銀短観の減益見通しや、法人企業統計に表れている経常利益の減益幅拡大などの状況を踏まえ、厳しい見方を示しています。

2016/11/01

厚生労働省がポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設【厚生労働省】
厚生労働省は1日から、新たに起業する事業主が、自社の労務管理・安全衛生管理などの問題点についてweb上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しました。

2016/10/28

「65歳以上の希望者全員雇用」企業の74%【厚生労働省】
厚生労働省が平成28年の「高年齢者の雇用状況」を発表し、希望者全員が65歳以上になっても働くことができる企業(従業員31人以上)は全体の74.1%(前年比1.6ポイント増)に上ることがわかった(6月1日時点)。また、定年を65歳以上に設定している企業は16.0%(同0.5ポイント増)、定年制を廃止した企業は2.7%(同0.1ポイント増)に達した。

2016/10/28

「勤め先はブラック」24.6%【連合】
連合総合生活開発研究所は、会社員の24.6%が「自分の勤め先がブラック企業」だと考えているとの調査結果を発表した。調査は、民間企業の会社員2,000人を対象に行われた。年代別に割合を見ると30代男性の33.1%が最も高く、20代男性の32.4%、20代女性の25.0%と続いている。ブラック企業だと「思う」との回答者のうち、正社員の3人に1人、非正社員の4人に1人が直近6カ月間に長時間労働で体調を崩したと回答している。

2016/10/28

平成28年 高年齢者の雇用状況【厚生労働省】
定年制を廃止した企業と65歳以上定年企業の合計は2万8541社(対前年差1472社増加)、全体に占める割合は18.7%(同0.5ポイント増加)。希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業は7444社(同685社増加)で割合は4.9%(同0.4ポイント増加)

2016/12/23

2017年度の年金額は引下げの見通し 3年ぶり【厚生労働省】
2017年度に支給される年金額が3年ぶりに引き下げられることがわかった。厚生労働省は、11~12月の消費者物価指数を見極めて1月下旬に年金額を確定するとしている。マクロ経済スライドは発動されない見通しで、改定された年金額は来年4月分(6月支給分)から適用となる。

2016/12/26

副業「原則禁止」から「原則容認」へ 厚労省モデル規則【政府】
政府は、正社員の副業・兼業の拡大を図るため、厚生労働省が作成しているモデル就業規則の内容を年度内にも見直し、原則として副業・兼業を認める規定を盛り込む方針を示した。また、複数の企業で働いた場合の社会保険料負担のあり方などを示すガイドラインを来年度以降に公表する方針。

2016/12/27

残業代不払いで1,348社を是正指導 対象者・支払額は大幅減【厚生労働省】
厚生労働省は、残業代の不払いがあったために労働基準監督署が是正指導を行った企業が2015年度に1,348社(前年度比19社増)あったと発表した。対象労働者数は9万2,712人(同11万795人減)、支払われた合計額は99億9,423万円 (同42億5,153万円減)で、いずれも大幅に減少した。

2016/12/19

平成28年 中小企業の賃金・退職金事情【東京都産業労働局】
都内300人未満の中小企業955社の回答を集計。2016年7月の全常用労働者の平均賃金は、所定時間内賃金34万8159円、所定時間外賃金3万6555円となり、合計で38万4714円(平均年齢40.9歳、平均勤続年数10.1年)。定年時のモデル退職金支給金額は、高校卒が1082万9000円、大学卒が1138万9000円

2016/12/16

職場における障害者への虐待が増加【厚生労働省】
厚生労働省は、2015年度に自治体などに寄せられた相談・通知から明らかになった「障害者への虐待」の件数が2,439件に増加したとする調査結果を発表した。職場における虐待が前年度比7.1%増となっており、同省では、2012年に施行された障害者虐待防止法により職場での虐待の対象範囲が拡大し、発見者に通報を義務付けたことで多くの虐待が表面化したと分析している。

2016/12/16

年末一時金第3回(最終)回答集計【連合】
12月14日現在で傘下2574組合の支給水準を集計。回答額の平均は69万1946円となり、前年同時期の集計結果に比べて1万9395円減少

2016/12/15

パートタイム労働者の労働組合員数が過去最高【厚生労働省】
厚生労働省が平成28年「労働組合基礎調査」の結果を発表し労働組合に加入するパート労働者が113万1,000人(前年比10.3%増)で過去最高となったことがわかった。全体の労働組合員に占める割合(11.4%)も過去最高だった。全組合員数は前年から0.6%増加して994万人となった。

2016/12/15

2016年11月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の11月度平均時給は1614円。「営業・販売・サービス系」は2007年2月の調査開始以来過去最高

2016/12/08

子が保育所に入れない場合の育児休業を2歳までに延長する法改正を建議【労働政策審議会】
労働政策審議会は12日、雇用均等分科会での検討を踏まえ、厚生労働大臣に対して育児・介護休業法の改正についての建議を行いました。8月に閣議決定された政府経済対策に、「雇用の継続に特に必要と認められる場り込まれたことを受けて、雇用均等分科会では9月以降、具体的な措置についての検討を進めてきました。その検討結果として行われた今回の建議では、保育所に入れない場合などに最長1歳6カ月まで取得できる現行法の育児休業期間を2歳までに改めることとしています。この期間延長について建議では、雇用継続のための「緊急的なセーフティネットとしての措置であることが明確になるようにすべき」と強調。加えて、1歳6カ月以降の期間延長については、その必要性を見極めることが望ましいとしています。

2016/12/14

“酉(とり)年”生まれ法人 全国に16万533社【東京商工リサーチ】
2017年の干支は酉(とり)。全国にある法人約260万社のうち、酉年に設立された法人は16万533社あることがわかった。十二支のうち、酉年設立の企業の構成比は6.2%で最も少なかった。都道府県別では、東京都が3万5,666社(構成比22.2%)で最も多く、近畿(2府4県)の1.5倍の法人数だった。酉年は、第二次世界大戦が終結した1945年、国産ロケット1号機の発射が成功した1957年、アポロ11号により人類が初めて月面に着陸した1969年など、次代への転換局面が多い。また、日本銀行が「日本銀行券」の正式なお札を発行(1885年)、女性にも弁護士への道が開かれた弁護士法改正(1933年)など、社会的にも政治経済でも大きな出来事があった。

2016/12/08

2017年に「周年記念を迎える企業」調査【東京商工リサーチ】
2017年(平成29年)に50年、100年、200年、300年を迎える周年記念企業(以下、周年企業)は全国で2万4,670社だった。創業100周年は、2017年4月1日に(株)SUBARUへ商号変更を予定している富士重工業(株)、多くのファンを持つ光学機器メーカーの(株)ニコンなど、世界有数のメーカーに成長している。創業300周年は、注目の抗がん剤「オプジーボ」などを手がける大手製薬メーカーの小野薬品工業(株)など、酒造会社や薬品メーカーなどが目立った。  周年企業は、長年の各業界で築いた実績、培われた技術力と顧客基盤などを備え、資金力に長けた有力メーカーが多い。

2016/12/02

育児休業期間を「最長2年」に延長へ【労働政策審議会】
労働政策審議会(雇用均等分科会)が「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について(案)」を示し、育児休業期間の「最長2歳まで」への延長が盛り込まれたことがわかった。女性の離職を防ぐのがねらいで、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出して早ければ来秋にも実施される見通し。

2016/12/02

17年1月から通災の保険給付対象となる家族介護の要件を緩和、勤務間インターバル導入への助成金制度も創設【労働政策審議会】
労働政策審議会は2日、厚生労働大臣から諮問された「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について労災保険部会で審議を行い、同要綱を妥当とする答申を行いました。
今回諮問された改正省令案は、①通勤の移動経路を逸脱・中断しても労災保険の保険給付対象となる「日常生活上必要な行為」として定められている家族介護に関し、祖父母などについては「同居し、かつ扶養している」場合に限定し
 ている現行要件を撤廃すること、②中小企業事業主が、前の業務の終業から次の始業までの間の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を新規導入する場合に助成金を支給する制度を新設することを定めるものです。

2016/12/01

平成28年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況【厚生労働省】
平成28年の1人平均賃金の改定額は5176円(前年5282円)で前年を下回り、改定率は1.9%(同1.9%)で前年と同水準。定期昇給制度がある企業のうち、ベースアップを「行った(行う)」とした割合は、管理職17.8%(同20.5%)、一般職23.3%(同 25.0%)で、ともに前年を下回る1

2016/12/01

「賃上げ」実施企業が過去最高【厚生労働省】
厚生労働省が「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、平成28年に賃金の引上げを「実施した」または「実施予定」の企業が5年連続で増加し、過去最高の86.7%となったことがわかった。1人平均賃金の改定額(予定を含む)は5,176 円(前年5,282 円)で、前年を下回った。

2016/11/30

全国オーナー企業分析【帝国データバンク】
7割が後継者不在 ~ 65歳以上では過半数、事業承継を模索  ~

2016/11/29

「同一労働同一賃金」ガイドラインを年内策定へ【政府】
政府は、非正規社員の待遇改善のため、「同一労働同一賃金」に関するガイドラインを年内に策定する方針を示した。賃金差の合理的・不合理的な事例等を盛り込む。なお、ガイドラインの拘束力を担保するため、労働契約法・パートタイム労働法・労働者派遣法の改正案を2017年の通常国会に提出する見込み。

2017/01/25

残業月100時間超で産業医報告を義務化へ【厚生労働省】
厚生労働省は、企業に対し、月100時間を超えて残業している従業員を産業医に報告することなどを義務化する。今年度中に省令を改正し6月から運用を始める方針。健康診断で異常が見つかった従業員についても月の残業時間や夜勤回数など産業医が求める情報を提供させる。過労死等を防止するため産業医の権限を拡大する。

2017/01/20

「残業時間の上限規制」法制化を検討【政府】
政府は、2月1日開催の働き方改革実現会議において残業時間の上限規制を検討する議論に入ることがわかった。「特別条項付き三六協定」に強制力のある上限を設定し、違反企業に対する罰則も設ける考え。1カ月単位だけでなく半年や1年単位の上限も設定する。

2017/01/17

「違法な時間外・休日労働」4割強の事業所で確認【厚生労働省】
厚生労働省は、労働基準監督署が昨年4~9月に実施した立入調査で、全国約1万事業所のうち43.9%4,416)の事業所で違法な長時間労働(時間外・休日労働)を確認し、是正勧告を実施したと発表した。調査を実施したのは残業が月80時間超の従業員がいるとされた事業所。昨年4月に調査対象を従来の「月100時間超」から「月80時間超」に拡大したことにより、調査対象事業所の数が前年の2倍強に増加し、勧告の件数も増えた。

2017/01/16

マイナポータルとe-Taxがつながります【国税庁】
国税庁では、平成29年1月16日(午前8時30分目途)からマイナポータルの「もっとつながる」の機能を利用して、マイナポータルとe-Taxをつなげることができるようにしました。これにより、マイナンバーカードでマイナポータルにログインすれば、これまで入力していただいていたe-Tax用の利用者識別番号と暗証番号を入力することなくe-Taxにログインし、メッセージボックスの情報を確認できるほか、納税証明書、源泉所得税、法定調書などに関する手続がご利用になれます。

2017/01/14

成果型賃金制度を導入した企業に助成金支給へ【厚生労働省】
厚生労働省は、来年度から、仕事の評価を賃金に反映させる制度を設けた企業に最大130万円支給する助成制度を設ける方針を示した。制度導入時にまず50万円支給し、1年後に「生産性が一定程度改善」、「離職率が数ポイント低下」、「賃金が2%以上増」の3つの要件を満たせばさらに80万円を支給する考え。

2017/01/06

毎月勤労統計調査-平成28年11月分結果速報【厚生労働省】
28年11月の所定内給与平均額は24万377円(前年同月比0.4%増)、実質賃金(現金給与総額ベース)は0.2%減となり、27年12月以来11カ月ぶりに減少に転じる

2017/01/05

キャリアアップ助成金に新コース創設へ【厚生労働省】
厚生労働省は、2017年度からキャリアアップ助成金に新たに「諸手当制度共通化コース(仮称)」を設ける方針を示した。正社員と非正規社員に共通した手当(通勤手当や役職手当など)を設けた企業が対象で、中小企業は40万円、大企業は30万円の助成が受けられる見込み。

2017/01/04

育児休業等の保険料免除の対象が拡大されます【日本年金機構】

2017/01/03

マイナンバーカードを保険証代わりに 2018年度にも【政府】
政府は、2018年度にもマイナンバーカードを医療機関で健康保険証として使用できるようにする方針を明らかにした。医療機関からの診療報酬請求を受ける審査支払機関が健康保険組合などからの委託を受ける形で資格確認を行い、照会に答える仕組みとし、利用開始から当分の間は従来の保険証との併用とする見込み。厚生労働省は2017年度予算案に関連費用を計上している。

2016/12/27

平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果【厚生労働省】
27年度中の監督指導による賃金不払残業の是正企業数は1348企業(前年度比19企業の増)で、このうち1000万円以上の割増賃金を支払ったのは184企業。支払われた割増賃金の合計額99億9423万円 となり、前年度に比べて42億5153万円の減少

2016/12/26

労働力調査(基本集計)平成28年11月分【総務省統計局】
28年11月の完全失業率(季節調整値)は3.1%となり、前月に比べ0.1ポイント上昇

2017/02/28

中小企業の雇用・賃金に関する調査結果【日本政策金融公庫】
2016年に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は49.3%とほぼ半数を占める。その背景については「自社の業績が改善」(43.9%)が最多

2017/02/23

2017年版 ダブルワーク意識調査【エンジャパン】
情報サイト『エン派遣』の利用者約3200人の回答を集計。ダブルワーク経験者の割合は59%に上り、2008年の調査開始以来最高を記録

2017/02/22

5年ぶりに実質賃金が増加【厚生労働省】
厚生労働省が平成28年の「毎月勤労統計調査(確報値)」の結果を発表し、実質賃金が前年より0.7%増加し、5年ぶりにプラスに転じたことがわかった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.5%増加し、3年連続の増加となった。

2017/02/20

2017年1月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の1月度平均時給は前年同月より15円増加の993円

2017/02/14

時間外労働の上限を年720時間とする政府案を提示【政府】
政府は14日に開催した働き方改革実現会議の第7回会合で、年間の時間外労働時間の上限を720時間とする案を提示しました。今回の案は、現行法では特別条項付き労使協定の締結によって、実質的に上限なく時間外労働をさせられる現状を改め、労使協定でも超えることができない罰則付きの上限規制を法で定めることを基本としています。

2017/02/13

AIで日本型雇用システム改革」経済産業省が方針【経済産業省】
経済産業省は、産業構造審議会(経済産業大臣の諮問機関)で、人工知能(AI)を活用することにより日本型雇用システムの改革に乗り出す方針を示した。日本の労働・雇用環境の変化に対応し、データに基づいて適切な人材採用や効果的な研修実施を行うことを促すための方策案を取りまとめ、4月末をめどに策定する新産業構造ビジョンに盛り込む。

2017/02/10

公共工事の労務単価を3.4%引上げ 3月より適用【国土交通省】
国土交通省は、公共工事設計労務単価(国や自治体が公共工事を発注する際に使う労務単価)について、人手不足による賃金の上昇傾向を反映し、全国全職種平均で対前年度比3.4%(東日本大震災の被災3県は平均3.3%)引き上げると発表した。1日8時間労働で1万8,078円となり、平成11年以来の高い水準。3月1日以降に契約する工事から適用される。

2017/02/14

2017年度の賃金動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク】
賃金改善、過去最高の51.2%が見込む~ 2017年度の従業員給与・賞与、改善効果で約3.5兆円増加と試算~

2017/02/07

「過労死等ゼロ」実現に向けた緊急要請について【経団連】
2014年11月に「過労死等防止対策推進法」が施行され、政府では、去る12月26日に開催された長時間労働削減推進本部において、「過労死等ゼロ」緊急対策を取り纏め、監督行政の強化している中、経団連では、2016年度を「働き方・休み方改革集中取組み年」と定め、長時間労働の是正や年休取得促進などを積極的に展開し、昨年11月には「過労死は絶対にあってはならない」との考えの下、全会員企業に対して、過重労働防止徹底を要請しました。こうしたなか、2月7日、厚生労働省から経団連に対し、標題の要請がなされました。

2017/02/07

「同一労働同一賃金」法改正に向け議論開始【厚生労働省】
厚生労働省の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」が、政府の「働き方改革会議」がまとめた同一労働同一賃金ガイドライン案に関する法改正に向けた議論を開始した。3月上旬を目途に論点を整理し、政府が3月中にまとめる予定の働き方改革の実行計画に反映させる予定。

2017/02/01

時間外労働規制に関する意識調査結果【日本商工会議所】
36協定に関する法規制の見直しについては、「賛成」53.8%が過半数を占める一方、「反対」も40.7%に上る。「賛成」回答者が望む見直しの方向性では、「一定の上限規制は必要だが、業種業態・企業規模等を考慮し、一律に規制するのではなく、柔軟な制度設計とすべき」が74.4%を占め最多。

2017/02/01

「勤務間インターバル」ホームページを開設【厚生労働省】
厚生労働省はこのほど、「勤務間インターバル」についての情報提供を行うホームページを開設しました。このホームページでは、労働者の健康確保とワーク・ライフ・バランス推進の視点から、勤務間インターバルを取り入れた働き方を紹介するとともに、3月から東京・名古屋・大阪で予定されている無料セミナーの開催情報や、働き方に関する情報リンク集などが紹介されています。

2017/01/30

第8回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要【日本生産性本部】
女性活躍推進法で提出した行動計画の進捗については、300人以上の企業では、「予定通りに進んでいる」(41.5%)、「一部は予定通りに進んでいる」(48.0%)と約9割、全体でも6割弱の企業で進んでいる。予定通り進んでいない理由は、「経営課題としての優先度が低い」、「推進できる担当者がいない」、「具体的な進め方がわからない」が多い。

2017/01/28

外国人労働者が初めて100万人を突破【厚生労働省】
厚生労働省は、日本で働く外国人労働者の数(昨年10月時点)が108万3,769人(前年同期比19.4%増)となり、4年連続で増加したと発表した。100万人を超えたのは初めて。業種別では製造業が33万8,535人(全体の31.2%)、国別では中国が34万4,658人(同31.8%)で最多を占めた。

2017/01/27

平成29年度の年金額は0.1%引下げ 3年ぶりマイナス【厚生労働省】
厚生労働省から「平成29年度の年金額改定」が発表された。総務省が発表した「平成28年平均の全国消費者物価指数」が対前年比で0.1%下落したことを受け、平成29年度の年金額は平成28年度から0.1%引下げとなる。マイナスとなるのは3年ぶり。

2017/01/05

雇用保険の適用拡大等について【厚生労働省】
~ 平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります ~

2017/04/01

「くるみん」「ユースエール」などの認定基準を4月から改定【厚生労働省】
労働政策審議会は22日、去る2月13日に塩崎厚生労働大臣から諮問された「次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、おおむね妥当と認める答申を行いました。この改正省令案は、過重労働問題が発生した企業がくるみん認定を受けていた事例などを踏まえ、厚生労働省が認定制度として定めているくるみん、プラチナくるみん、えるぼし、ユースエールの認定基準の見直しを行うものです。厚生労働省では、3月中に改正省令を公布し、4月1日から施行する予定としています。

2017/03/27

外国人技能実習制度 優良団体は受入れ期間を5年に【厚生労働省】
厚生労働省は、外国人技能実習生の受入れ期間について、優良団体は2017年度から従来の3年から5年に延ばす方針を示した。技能検定の合格率が高いことや給与が最低賃金以上であることなど6項目合計120点満点で評価し、6割以上の得点であれば受入れ期間の延長を可能とする。

2017/03/27

中小企業の雇用・賃金に関する調査【日本政策金融公庫】
全国の中小企業5144者の回答を集計。強まる従業員不足感を背景に、2017年の正社員の給与水準見通しについて、全体の44.4%が「上昇」と回答

2017/03/17

残業時間の上限規制について政労使提案が示される【政府】
政府は「働き方改革実現会議(第9回)」を開き、「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」を示した。残業時間の上限規制について、原則として月45時間かつ年360時間、臨時的な特別の事情がある場合の特例として年720時間(月平均60時間)などとし、違反に対しては罰則を課すとした。また、勤務間インターバルについては努力義務を課すとした。

2017/03/15

同一労働同一賃金の法整備に向けた報告書を公表【厚生労働省】
厚生労働省に設置された「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」は15日、同一労働同一賃金の法整備に向け、検討会での論点と提示された意見を取りまとめた報告書を公表しました。報告書では、パートタイムおよび有期雇用労働者の法制と派遣労働者関係の法制の2章立てで、不合理な待遇差を禁止する司法判断の根拠規定の在り方、パート・有期法制における待遇の合理性・不合理性についての立証責任をめぐる課題、派遣元・派遣先の責任・協力の在り方などを整理しています。

2017/03/09

毎月勤労統計調査 平成29年1月分結果速報【厚生労働省】
1月の所定内給与平均額は23万8737円(前年同月比0.8%増)、実質賃金(現金給与総額ベース)は前年同月と同水準

2018/03/08

2016年度 新入社員秋の意識調査【日本生産性本部】
「条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である」54.6%と過去最高

2017/03/14

2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク】
正社員採用、過去10年で最高水準 ~ 副業・兼業はモチベーション向上や人材確保・定着で効果的 ~

2017/03/09

残業上限規制「月100時間」で労使合意の見通し【政府】
働き方改革の柱として政府が検討している「残業時間の上限規制」をめぐり、繁忙期の上限を「月100時間」とし、5年後の見直し規定を設ける方向で経団連と連合が最終調整に入ったことがわかった。また、「勤務間インターバル規制」については事業主に努力義務を課すよう法律に明記することで合意する見通し。

2017/03/07

プレミアムフライデー導入の職場で働く400人へ実態調査【マクロミル】
会社員・公務員の“プレミアムフライデー認知率”は92%、職場での導入率は7%。プレミアムフライデーが導入され、早帰りの対象者のうち、実際に早帰りができた人は半数強の56%

2017/03/07

製造業における外国人労働者に対する安全衛生教育の推進について【厚生労働省】
マニュアルは、経験年数の少ない未熟練労働者が、作業に慣れておらず、危険に対する感受性も低いため、労働者全体に比べ労働災害発生率が高い状況を鑑み、特に製造業の中小規模事業場における雇入れ時や作業内容変更時等の安全衛生教育に役立つよう、作成されたものです。

2017/03/07

2016年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」調査【東京商工リサーチ】
2016年に倒産した企業のうち、業歴30年以上の老舗企業の構成比は32.2%で、前年より0.1ポイント低下した。一方、業歴10年未満の企業の構成比は22.4%で同0.5ポイント低下している。企業倒産はバブル期並みの低水準だが、老舗企業と新興企業の構成比の差は拡大している。

2017/03/01

受動喫煙対策の原案を公表【厚生労働省】
厚生労働省は、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の原案を公表した。多数の者が利用する施設等の一定の場所での喫煙の禁止等を義務付ける内容で、違反者に対しては勧告や命令等を行い、従わない場合には罰則が課せられる。

2017/02/28

2015年の有給取得率は48.7%【厚生労働省】
厚生労働省が「就労条件総合調査」の結果を発表し、2015年の有休取得率が48.7%(前年比1.1ポイント増)となり、2年ぶりに上昇したことがわかった。ただ、長期的には減少傾向で、政府目標(2020年までに70%)の達成は難しい状況。

2017/02/28

70~74歳の高額療養費申請手続を簡素化【厚生労働省】
厚生労働省は、国民健康保険法施行規則を改正し、70歳から74歳の人が高額療養費を申請する際の手続きについて、2回目以降の手続きを不要とする方針を示した。これまで氏名や領収書等を毎月申請する必要があったものを、来年度から各市町村の判断により1度のみの手続きとする。

2017/02/28

残業代控除の規則「一律に無効とは言えない」【最高裁】
タクシー会社において、歩合給を計算する際に残業代相当額を控除する賃金規則の違法性(労基法37条違反)が問われていた事件で、最高裁判所は「当然に公序良俗に反して一律に無効とは言えない」としたが、同条に違反するかどうかについて原審では審理がなされていないことを理由に東京高裁に差し戻した。この事件ではドライバーら14人が2010~2012年の未払い分の支払いを求めている。

2017/02/27

残業規制について労使のトップが初会談【経団連】
働き方改革の柱の1つである残業規制(時間外労働の上限規制等)について、経団連の榊原会長と連合の神津会長が初めて会談を行った。残業上限を年720時間(月平均60時間)とすることや違反に対して罰則を設けることなどについて話し合い、3月中の合意を目指して引き続き協議を続けることを確認した。

2017/04/27

労基法ガイドラインに「休日労働抑制」の努力義務を明記へ【厚生労働省】
厚生労働省は、残業時間の削減を盛り込む労働基準法のガイドラインに、休日労働の抑制を努力義務として明記する方針を明らかにした。2019年度からの実現を目指すとしている。

2017/04/25

無期転換制度や「多様な正社員」制度導入の参考となる「製造業」「金融業」のモデル就業規則を公表【厚生労働省】
厚生労働省では、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換の申し込みが、2018年4月から本格化することに向け、『有期契約労働者の無期転換ポータルサイト』を通じて事業主に向けた参考資料や企業事例、セミナー情報等の提供を行っています。同サイトでは、厚生労働省が作成した、無期転換制度や「多様な正社員」制度の導入の参考となるモデル就業規則を提供しており、すでに掲載されていた「飲食業」「小売業」に加え、このほど「製造業」「金融業」の資料が公表されました。

2017/04/20

保険料の算出方法を簡易な手法に統一へ 規制改革会議が検討【政府】
政府の規制改革推進会議は、事業所の事務負担を軽減するため、健康保険や厚生年金保険など各種保険料の算出方法を簡易な手法に統一する検討を始めた。今後、投資等ワーキング・グループで議論を進める予定。

2017/04/14

組織のストレスマネジメント実態調査(概要)【日本経営者協会】
―メンタルヘルス不調者が生まれる主な要因を尋ねた回答では、「職場の人間関係」(64.3%)が最多。「長時間労働」は23.9%はとどまる一方、メンタルヘルス不調者を生まないために実施している取り組みでは「超過勤務(残業)時間の削減」(69.4%)が突出して多く、要因と対策のギャップが明らかに

2017/04/11

「勤務間インターバル制度導入事例集」作成されました【大阪労働局】
自社における勤務間インターバル導入のご検討にぜひご活用ください

2017/04/01

「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」バージョンアップ(Ver.2.0)を公開【厚生労働省】

2017/03/31

完全失業率が22年ぶりの低水準に【総務省】
総務省が発表した2月の完全失業率は2.8%で、22年ぶりの低水準となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.43倍で、先月に引き続いて高水準となった。

2017/03/31

「改正雇用保険法等」が成立【厚生労働省】
雇用保険料の引下げや育児休業期間の延長などが盛り込まれた「改正雇用保険法等」が参議院本会議で可決、成立した。育休期間は今年10月から最長2歳までの延長が可能となる。

2017/03/31

平成27年度 労働者派遣事業報告書の集計結果【厚生労働省】
27年度の派遣先件数は約69万人となり、前年度に比べて16.9%減少。派遣料金(8時間換算)の平均額は労働者派遣事業で1万7433円(前年度比0.9%増)、旧・特定派遣事業2万4541円(同2.0%増)

2017/03/31

「平成29年度全国安全週間」の実施要綱とスローガンを公表【厚生労働省】
厚生労働省は3月31日、本年7月に実施する平成29年度全国安全週間の実施要綱を公表しました。全国安全週間は、労働災害防止に向けた産業界での自主的な活動を推進するとともに、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的として毎年実施されており、今年で90回目を迎えます。実施期間は、6月1~30日までを準備期間、7月1~7日を安全週間とし、各職場での巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取り組みが行われます。今年度の実施要綱と併せてスローガンが公表され、今回は公募によって『組織で進める安全管理 みんなで取り組む安全活動 未来へつなげよう安全文化』に決定されています。

2017/05/30

「企業の働き方改革」実態調査【エン・ジャパン】
「働き方改革」に取り組んでいる企業は60%。具体的な施策は、「長時間労働の是正」「女性登用」「職場環境の整備」。

2017/05/30

平成28年度雇用均等基本調査(速報版)【厚生労働省】
育児休業取得者の割合は、女性は81.8%(前年度比0.3ポイント増)、男性は3.16%(同0.51ポイント増)でともに微増

2017/05/26

「民法改正案」が成立【法務省】
民法改正案が、26日午前の参議院本会議で成立した。企業や消費者の契約ルールを定める民法の規定(債権法)を制定以来120年ぶりに見直すもので、改正項目は約200に上る。法定利率の年5%から年3%への引下げと3年ごとの見直し、未払い金を請求できる時効
期間の5年への統一などが盛り込まれている。公布から3年以内に施行される。

2017/05/22

退職した若手社員の労働時間 2割超が週60時間以上【労働政策研究・研修機構】
労働政策研究・研修機構(JILPT)は、会社を辞める直前に週平均で60時間以上働いていた若手社員が23.8%に上るとする調査結果を発表した。調査は昨年2~3月に21~33歳の社員を対象に行われ、男女合計で5,196人が回答。その結果、男性は最初の勤務先をすでに辞めていた離職者900人のうち273人30.3%)、女性は職者1,309人のうち252人(19.3%)が最初の勤務先を辞める直前に週平均で60時間以上働いていた。

2017/05/17

育休社員への早期復職要請はマタハラに該当せず 厚労省見解提示へ【厚生労働省】
厚生労働省は、今年10月からの改正育児・介護休業法の施行に合わせ、いわゆるマタハラ指針に「育児休業や介護休業中の社員に早期復職を促してもハラスメントには当たらない」との見解を示す考えを明らかにした。改正法の施行で最長2年まで育児休業の延長可能になるため会社が復職を勧めるケースが増えることが想定されるが、それがマタハラに該当するのではとの懸念に対応する。

2017/05/17

大企業における残業時間の公表義務付けへ【厚生労働省】
厚生労働省は、従業員数301人以上の企業を対象に、月当たり平均残業時間の公表(年1回)を義務付ける方針を示した。従わない企業に対しては罰則を設ける見通し。仕組みの詳細については来年から労働政策審議会で議論するが、労務管理の事務負担が増えるため経営側からの反発が予想される。2020年を目途に実施する考えで、法改正が必要な場合は2019年の通常国会に関連法案を提出する方針。

2017/05/17

インターンを通じた採用活動認めず 有識者会議提言へ【文部科学省】
文部科学省などの有識者会議が「企業の採用活動に直結するインターンは認めない」とする結論をまとめた。中小企業などが、取得したインターン生の情報を活用した採用の解禁を求めていたが、採用活動の早期化に繋がり学業の妨げになると判断した。また、1日限りなど就業体験を伴わないものは「セミナー」「企業見学会」など別の名称を使うことなども求める。月内にこれらについて提言が公表される見通しだが、企業への強制力はない。

2017/05/12

行政手続の身分証明にマイナンバーカード活用へ【政府】
政府は、国の行政手続を行ううえで必要な身分証明をすべてマイナンバーカードで行えるよう法整備を進める方針を明らかにした。近くまとめる「官民データ活用推進戦略会議」の基本計画に盛り込む。パスポートや運転免許証の申請など、法令で住民票や戸籍謄本の提出を義務付ける全府省庁の手続きを洗い出し、規定を改める。来年の通常国会で関連法を一括改正する考え。

2017/05/01

無期転換制度の導入手順などを紹介するハンドブックを公表【厚生労働省】
厚生労働省では、労働契約法に基づく有期雇用労働者の無期転換申し込みが2018年4月から本格化することから、専用サイトとして「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設し、企業に向けた関連情報の提供を行っています。その一環としてこのほど同サイトを通じ、無期転換制度の概要や企業での導入手順等をわかりやすく紹介したハンドブックがPDF形式で公表されました。このハンドブックは、厚生労働省が昨年9月末に初めて公表した内容を更新して作成されたもので、まず冒頭では、法制度の概要や無期転換の条件、企業が自社での対応の要否を知るためのフローチャート等を紹介。その上で、無期転換後の役割タイプを踏まえた転換制度の導入手順を4段階のステップに分けて解説するとともに、後段では導入企業の実例に見る制度のポイントや無期転換を進めるためのチェックリストなども併せて紹介しています。

2017/05/11

うつ病で休暇取得者 約半数が復職後5年以内に再取得【厚生労働省】
厚生労働省の研究班は、うつ病になって病気休暇を取った会社員のうち約半数が、復職後5年以内に再発し、再度、病気休暇を取得しているとする調査結果を明らかにした。再取得の要因について分析したところ、仕事量が多い職場で働く人ほど病気を引き起こしやすくなる傾向があることがわかった。

2017/05/01

男性の育休取得率向上へ具体策を検討【厚生労働省】
厚生労働省は、仕事と子育ての両立のための負担が女性に大きく偏り、女性の活用推進の障害となっていることから、男性の育児休業取得率を上げるための利用促進策の検討を始めた。取得しづらい雰囲気を改善するため、企業に男性従業員の取得の利用状況の公表を義務付ける案が出ている。今後、有識者検討会を設け議論する方針。

2017/04/28

職場のパワーハラスメントに関する実態調査【厚生労働省】
従業員の悩み、不満、苦情、トラブルなどを受け付けるための窓口で相談の多いテーマは、パワーハラスメントが32.4%で最多。過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は32.5%に上る

2017/04/27

労働時間管理に関する実態調査【東京都産業労働局】
労働時間管理の方法は、「タイムカード・ICカード等」(62.2%)が最も多く、次いで「自己申告」(19.9%)、「上司が確認・記録」(10.6%)の順。労働時間の把握状況については、回答者の74.1%が「正確に把握されている」と答える一方、16.9%が「会社の把握している労働時間は、実際よりも短い」と回答。

2017/06/28

「自殺総合対策大綱」素案で長時間労働是正などに重点【政府】
政府が「自殺総合対策大綱」の素案を公表し、重点項目として「長時間労働是正」「職場の精神保健対策」「ハラスメント防止」などを挙げたことがわかった。労働基準監督署による監督指導や、パワハラ・セクハラ対策の強化、ストレスチェックの徹底、公的機関による電話やメール、直接訪問などの相談の充実を掲げ、2026年までに人口10万人あたりの自殺者数を13人以下にするとしている。大綱は今夏に閣議決定される見込み。

2017/06/20

第4回 職場のコミュニケーションに関する意識調査【日本生産性本部】
課長職者からの回答では、「部下または後輩の仕事ぶりに満足していない」が54.8%と半数超、「仕事における部下または後輩の将来に不安を感じている」と答えた割合は63.1%と約3分の2に上る

2017/06/19

建築業における元請・下請間の「安全に対する意識」調査報告【大阪労働局】
「安全管理」を優先する度合が元請のみを施工する事業場に低く現れた結果は「品質管理」を優先する度合が高くなっているためであり、やや「品質管理」を重視している傾向がある ほか

2017/06/18

産業医の権限強化へ 企業に過重労働対策の報告義務【厚生労働省】
厚生労働省は、長時間労働や過労死を防止するため、産業医の権限を強化する方針を示した。産業医に過重労働対策を報告するよう企業に対して義務付け、対策を講じない場合には説明責任を果たすよう求める考え。また、産業医を簡単に解任できないような仕組みも設ける。今秋の臨時国会に関連法案を提出の方針。

2017/06/16

「パワハラ相談」が5年連続過去最多の約7万件【厚生労働省】
厚生労働省が平成28年度における「個別労働紛争解決制度」の利用状況を公表し、労働相談件数約113万件(前年度比9.3%増)のうち、パワハラなど「いじめ・嫌がらせ」についての相談が7万917件(同6.5%増)と5年連続で過去最多を更新したことがわかった。

2017/06/17

働き方改革に関する企業の実態調査【経済産業省】
長時間労働の原因に対する意識の回答では、「管理職(ミドルマネージャー)の意識・マネジメント不足」(44.2%)が最も多く、「人手不足(業務過多)」(41.7%)がこれに次ぐ。

2017/06/16

同一労働同一賃金に関する法整備を厚生労働大臣に建議【労働政策審議会】
「建議」とは審議会から大臣に対し、法改正等について意見を述べることです。今回の建議は、先に同審議会の同一労働同一賃金部会がとりまとめた報告内容により法整備に着手することを求めるもので、①不合理な待遇格差の是正について、労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備、②事業者による労働者への待遇に関する説明の義務化、③待遇差の是正を求める労働者が利用できる裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備などが柱となっています。厚生労働省はこの建議を踏まえ、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法などの改正法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。

2017/06/14

2017年「賃上げに関するアンケート」調査【東京商工リサーチ】
2017年4月に賃上げを実施した企業は約8割(構成比82.6%)にのぼった。中でも中小企業ほど、「従業員の定着」など人材流出を防ぐための賃上げに取り組ん でいる実態が浮き彫りになった。「従業員の定着」が目的の賃上げは、資本金1億円以上の大企業が46.6%、同1億円未満の中小企業が53.8%で、中小企業が7.2ポイント上回った 。ただ、賃上げの効果は「社員のモチベーションが上がった」が55.0%でトップだったが、「効果なし」も21.7%あった。効果がなくても今後も賃上げを行う企業は68.3%あっ た。大手との収益格差が広がるなか、賃上げと人材確保、収益負担の板挟みで苦慮する中小企業の悩みがにじみ出ている。

2017/06/09

同一労働同一賃金に関する法整備について労政審部会が報告を公表【労働政策審議会】
労働政策審議会の労働条件分科会、職業安定分科会、雇用均等分科会の下に設置されている同一労働同一賃金部会は9日、同一労働同一賃金の法整備に向けた部会報告を取りまとめ公表しました。本年3月に決定された政府の「働き方改革実行計画」では、昨年12月に策定された「同一労働同一賃金ガイドライン案」を基に、不合理な格差是正を求める労働者が裁判で争うことができる根拠となる法律を今後整備することとしています。改正対象とされているのはパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の3法で、実行計画ではこれらの改正法案についての国会審議を踏まえて最終的なガイドラインを確定し、3法の改正施行日に併せて施行することとしています。

2017/06/07

「厚生年金加入逃れ」対策強化 国税庁から毎月納税情報取【厚生労働省】
厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れの防止対策を強化する方針を明らかにした。今秋をめどに、国税庁からの源泉徴収義務のある企業の情報提供の頻度を「毎月」に変更(現在は年2回)。こまめに情報を得ることで迅速な指導と円滑な加入につなげる。また、新規事業許可申請の際に厚生年金への加入状況を確認する対象業種に「飲食」「理容」「社会福祉事業」なども加える。

2017/06/06

解雇無効時の金銭救済制度について、労政審での検討に向けた報告書を公表【厚生労働省】
厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」は5月31日、解雇無効時の金銭救済制度について、労働政策審議会でさらに検討を深めていくことが適当とする報告書をとりまとめ公表しました。

2017/06/05

時間外労働の上限規制導入に向けた法改正を建議【労働政策審議会】
労働政策審議会は5日、労働条件分科会が同日取りまとめた報告に基づき、時間外労働の上限規制導入などの法改正について厚生労働大臣に建議を行いました。※「建議」とは審議会から厚生労働大臣または関係行政機関に意見を述べることです。

2017/06/01

障害者の法定雇用率 来春2.2%に引上げ 精神障害者も算出対象に【厚生労働省】
厚生労働省は、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を、来年4月に現在の2.0%から2.2%に引き上げることを決めた。就労環境の整備状況を見つつ2020年度末までには、さらに2.3%に引き上げる。来年4月から法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わることによる措置。義務付けの対象となる企業規模を、現在の従業員50人以上から、45.5人(短時間労働者を0.5人に換算)以上に見直すことも決めた。

2017/05/30

民間企業の障害者雇用率を段階的に2.3%に引き上げることを了承【労働政策審議会】
民間企業の障害者雇用率を段階的に2.3%に引き上げることなどを盛り込んだ「障害者雇用率について(案)」について、これを「おおむね妥当」とした同審議会障害者雇用分科会の報告を了承し、塩崎厚生労働大臣に答申しました。平成25年6月に公布された改正障害者雇用促進法では、法定雇用率の算定基礎の対象に精神障害者を新たに追加することを定めており、この規定は平成30年4月1日から施行されます。今回の法定雇用率の見直しはこの改正を踏まえたもので、政令で定める民間企業の雇用率は平成30年4月1日から2.2%(現行2.0%)、それから3年を経過する日より前に2.3%へと段階的に引き上げられることになります。

2017/07/26

改正安衛法施行後のストレスチェック制度実施状況を初めて公表【厚生労働省】
改正労働安全衛生法の施行により、平成27年12月から導入されたストレスチェックの実施状況を初めて取りまとめ、公表しました。ストレスチェック制度の実施対象となる事業場については、その実施結果を所轄の労働基準監督署に報告することが義務づけられています。集計結果によると、対象事業場のうち、ストレスチェック制度を実施したとして報告があった割合は全体の82.9%となり、規模別では「1000人以上」99.5%に対し、「50~99人」では78.9%と20ポイント余りの開きが見られています。一方、在籍労働者に対する受検者の割合は78.0%となり、規模別でも大きな差は見られていません。また、ストレスチェックを受けた労働者のうち、医師による面接指導を受けた労働者の割合は0.6%となり、規模別では「50~99人」の0.8%が最も高くなっています。このほか、職場ごとのストレス状況の把握等を目的とする集団分析を実施した割合が、全体で78.3%に上ったことなどが明らかになっています。

2017/07/18

2017年労働時間等実態調査【経団連】
会員企業など249社の回答を集計。2016年の年間総実労働時間は「1800時間以下」19%が最も多く、全体では2000時間以下の回答割合が約半数を占める。時間外勤務の制限に関する数値目標(KPI)を設定している企業の割合は32.5%。

2017/07/16

電子申告・納税が電子証明書不要に【国税庁】
国税庁は、2019年をめどにマイナンバーカードなどの電子証明書なしで電子申告・納税ができるようにする。現在は本人確認のためにICカードリーダーによる電子証明書が必要だが、税務署で一度本人確認すればIDとパスワードで認証できるようにする。1,000~4,000円程度かかるICカードリーダーは、電子申告・納税の普及の妨げになっていた。3年程度の暫定措置として実施し、その後はマイナンバーカードの普及状況などを見て判断する。

2017/07/13

2017年6月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の6月度平均時給は1620円となり、前年同月より7円(-0.4%)減少。

2017/07/10

2017年3月期決算の上場企業2,430社「女性役員比率」調査【東京商工リサーチ】
2017年3月期決算の上場企業2,430社の役員総数は2万8,465人を数えた。このうち、女性役員は957人で、全体のわずか3.3%にとどまった。業種別の女性役員比率は、最高がサービス業の5.29%(役員総数2,043人、うち女性役員108人)だった。次いで、小売業5.21%(同1,498人、同78人)、金融・保険業5.20%(同2,344人、同122人)の順。最低は建設業の1.6%(同1,754人、同28人)だった。上場企業2,430社のうち、女性役員がゼロは1,682社(構成比69.2%)と約7割を占めた。一方、女性役員比率が50.0%以上は化粧品の開発・製造販売の(株)シーボン(役員総数10人、女性役員6人)1社で、女性役員の比率は60.0%だった。

2017/08/01

平成29年度「全国労働衛生週間」の実施要綱とスローガンを公表【厚生労働省】
厚生労働省は、10月1日(日)から7日(土)まで、平成29年度「全国労働衛生週間」を実施します。全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施しているもので、今年で68回目になります。
今年度のスローガンは、一般公募からの選考結果により 『働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場』と決定されています。

2017/07/13

未払い賃金の時効「2年」見直しの議論開始【厚生労働省】
労働者が未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効(消滅時効)について、現行の「2年」という規定の見直しに向けた議論が厚生労働省の労働政策審議会で始まった。金銭の支払いを請求できる期限を「原則5年」に統一する改正民法が5月に成立したことを受けたもの。

2017/07/13

改正労基法案「脱時間給」を連合が条件付きで容認へ【政府】
安倍首相と連合の神津会長が会談し、「高度プロフェッショナル制度」(いわゆる脱時間給)を創設することで事実上合意したことがわかった。政府は、労働者の健康確保の措置を強化するようにとの連合の要請を踏まえて労働基準法改正案を修正し、秋の臨時国会に提出する。これまで「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が修正を条件に制度創設を容認するため、改正案成立の見込みが高まった。

2017/07/13

最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援について【東京労働局】
最低

2018/01/23

中小企業の賃金上昇率が2年連続アップ【厚生労働省】
最低賃金について議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会で、中小・零細企業の賃金上昇率(今年6月1日時点)が1.3%(前年比0.2ポイント上昇)で、2年連続の上昇となったことが示された。この賃金上昇率を参考にして、月内にも最低賃金の引上げ幅の目安が決定される見通し。

2017/07/07

労基法違反の疑いある医療機関への改善指導を要請【厚生労働省】
厚生労働省は各都道府県に対し、社会保険労務士などを活用して労働基準法違反の疑いがある医療機関を確認し、改善指導するよう求めた。医師の長時間労働が問題視されていることを受けたもの。なお、今後導入が検討されている残業時間の上限規制は医師も対象となる見込み。

2017/07/07

36協定に関する調査2017【連合】
20~65歳の就業者(自営、パート等除く)1000人を対象に調査。「残業を命じられることがある」と答えた割合は62.5%で、月当たりの平均残業時間は22.5時間。

2017/07/04

日本企業における社員の働き方に関する実態調査【産業能率大学総合研究所・HR総研】
2016年度の月平均実労働時間では、最も長い「201時間以上」の割合が3000人以上規模で約1割。長時間労働を助長する「ネガティブ要因」に当たる社内風土としては、「会議や打ち合わせにかけている時間が長い」が64.0%で最多。

2017/07/01

精神疾患の労災認定が過去最多【厚生労働省】
厚生労働省は、2016年度に長時間労働などが原因で精神疾患を発症し労災認定された人が、498人(前年比26人増)と過去最多となったことを発表した。認定者の年齢別では20歳代の増加が目立っている。

2018/01/15

2017年12月度アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏(首都圏・東海・関西)の平均時給は1,030円(前年同月1,006円、前月1,024円)。12月度平均時給は前年同月より24円増加の1,030円、増減率+2.4%となった。

2018/01/10

高所得者の国民健康保険料 負担増へ【厚生労働省】
厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、2018年度から、年間の支払上限額を4万円引き上げ、77万円にする(現在は年73万円。平均年収1,070万円以上の人が対象)ことを明らかにした。一方、年収1,000万円を下回る中所得層の保険料は引き下げる。

2017/12/20

2017年11月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の11月度平均時給は1644円となり、前年同月に比べて30円・1.9%増加。

2017/12/20

平成29年上半期雇用動向調査結果の概況【厚生労働省】
平成29年上半期の入職率は9.6%、離職率は8.5%(いずれも年初の常用労働者数に対する割合)で1.1ポイントの入職超過。就業形態・雇用形態別では、一般労働者のうち「雇用期間の定めなし」の入職者数が2188万7000人となり、前年同期に比べて181万8000人増加。

2018/01/12

所得税法の改正により被扶養者異動届の取扱いが一部変更されました【日本年金機構】

2018/01/09

従業員1人当たりの賃金 4年連続増の見通し【厚生労働省】
厚生労働省が11月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2017年11月の従業員1人当たりの現金給与総額が278,173円(前年同月比0.9%増)となったことがわかった。2017年1月から11月(速報値)までのうち9カ月で前年を上回ることから、4年連続で前年比プラスとなる見通し。

2017/12/28

2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(最終集計)【経団連】
大手158社の平均支給額は88万793円、前年同期比は0.01%増(加重平均)。産業別に見た妥結額の前年同期比は、製造業1.92%減(130社)に対し、非製造業は6.16%増加(28社)。

2017/12/27

平成29年就労条件総合調査【厚生労働省】
平成28年1年間の年次有給休暇の付与日数は18.2日(前年18.1日)、そのうち労働者が取得した日数は9.0日(同8.8日)で、取得率は49.4%(同48.7%)。「勤務間インターバル制度」の導入状況については、「導入している」が1.4%、「導入を予定または検討している」が5.1%。

2017/12/25

テレワークや副業・兼業の普及促進に向けた検討会報告を公表【厚生労働省】
厚生労働省に設置された「柔軟な働き方に関する検討会」は、テレワークや副業・兼業などの柔軟な働き方をめぐる課題等についての検討結果を踏まえ、去る12月25日に報告を取りまとめて公表しました。同報告では、従業員を対象とした企業内制度に基づく「雇用型テレワーク」と「自営型(非雇用型)テレワーク」の各類型について、在宅での勤務を前提とする現行のガイドラインをそれぞれ見直し、前者については「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」として、後者については「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を定め、周知・普及を図ることとしています。この報告に併せて示された「雇用型テレワーク」のガイドライン案では、長時間労働をめぐる問題点を踏まえて、通常の労働時間制度を適用する場合とみなし労働時間制度を適用する場合の留意点をそれぞれ提示。テレワーク中の“中抜け時間”や移動時間中のテレワークの取り扱い、みなし労働が適用可能となる要件等についても具体的に言及しています。一方、副業・兼業については、労務提供上の支障や秘密漏えい等の問題を伴うケースを除き、原則としてこれを認める形で改めたモデル就業規則例を示すとともに、運用上の留意点と対応方法等を盛り込んだガイドライン案を提示。このほか、副業・兼業をめぐる法制度上の課題として、複数勤務先での労働時間の通算や、労災保険の算定基礎(災害発生時の就業先賃金分のみを適用)に関する問題などを挙げ、それぞれ見直し・検討の必要性を指摘しています。

2017/12/21

労災保険料算出に用いる労災保険率を4月から改定【厚生労働省】
厚生労働省は労災保険料算出に用いる労災保険料率の改定等を定める「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令」を4月1日に施行することを公表しました。この改定関する省令案要綱については、労働政策審議会から12月18日に、その内容を妥当とする答申が示されており、改正ポイントとして次の各点が挙げられています。
 <ポイント>
 ・平成30年4月から適用される新たな労災保険率(54業種)を設定(改定後の全業種の平均料率は 4.5/1000)
 ・社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額を引き上げ
 ・家事支援業務に従事する者を、労災保険の特別加入制度の対象に追加
 ・時間外労働の上限規制等の円滑な移行のため、社会復帰等促進事業として実施している中小企業事業主を対象とする助成金制度の内容を拡充
 ・労災保険法に基づく介護(補償)給付と、炭鉱災害による一酸化炭素中毒
  症に関する特別措置法に基づく介護料の最高限度額および最低保障額を引き上げ
 ※改定後の業種別労災保険料率は下記サイトで公表されています

2017/12/22

精神障害者の法定雇用率のカウントに特例措置【厚生労働省】
厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算出において、現行では「0.5人」とカウントされる短時間労働者について、一定の要件を満たした精神障害者の場合は「1人」とカウントする特例措置を設けることを明らかにした。来年4月から法改正(法定雇用率の2.2%への引上げ、精神障害者の雇用義務化等)の施行に合わせ、5年間の時限措置として実施する。

2017/12/21

労災保険料率を0.02ポイント引下げへ【労働政策審議会】
労働政策審議会は労災保険の料率を2018年度から全業種平均で0.02ポイント引き下げ、0.45%とする政府方針を了承した。労災死亡事故の減少で積立金が増加していること等によるもので、引下げにより企業の負担は年間約1,311億円軽くなる見込み。

2017/12/20

「労働生産性の国際比較 2017年版」発表【日本生産性本部】
政府は「生産性革命」を掲げ、生産性向上に向けた各種の政策を展開している。そうした中で、日本の労働生産性が国際的にみてどのあたりに位置しているのかを明らかにすることを目的に、データの分析などを行っている。OECDデータに基づく日本の労働生産性は46.0ドル(4,694円)で、OECD加盟35カ国中20位だった。名目ベースでみると、前年度から1.2%上昇したものの、順位は変わっていない。 就業者1人当たりでみた労働生産性は81,777ドル(834万円)、OECD加盟35カ国中21位となっている。

2017/12/19

ワークス採用見通し調査(新卒:2019年卒)【リクルートワークス研究所】
人材確保を目的に42.5%の企業が初任給引き上げを実施・実施予定と回答。「新卒採用を増やす」企業は15.8%となり、2011年卒以降では最も高い水準に。

2017/12/19

平成29年「中小企業の賃金事情」調査結果【東京都産業労働局】
都内中小企業997社の回答を集計。パート・アルバイトなどを除く全常用労働者平均で見た29年7月の所定時間内賃金平均額は35万1957円(平均年齢41.9歳)。28年の源泉徴収票支払い金額から求めた年間給与の平均額は547万5097円。

2017/12/19

平成30年度の政府経済見通しを公表【内閣】
内閣は19日、「平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解し、同日に公表しました。まず、平成29年度の経済動向については、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が続き、輸出や生産の持ち直し、個人消費や設備投資など民需の改善により経済の好循環が実現しつつあるとして、実質GDP成長率は1.9%程度(名目2.0%程度)、消費者物価上昇率は0.7%程度の上昇を見込んでいます。一方、平成30年度については、海外経済の回復が続く中、政策効果もあいまって経済の好循環がさらに進展する中で民需中心の景気回復が見込まれるとし、実質GDP成長率は1.8%程度(名目2.5%程度)、消費者物価上昇率1.1%程度の上昇とする見通しを示しています。

2017/12/15

企業の人手不足深刻化 日銀短観指数が約26年ぶりの低水準【日銀】
日銀が発表した12月の「全国企業短期経済観測調査(短観)」で、従業員等の過剰感を示す雇用人員判断指数が25年10カ月ぶりの低水準となり、人手不足が一段と深刻になっている実態が明らかになった。企業の規模や業種を問わずマイナス幅が大きくなっており、今後も人手不足感は強まる見通し。

2017/12/14

第8回『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査【日本生産性本部】
最近3年間の「心の病」の増減傾向は、「増加傾向」24.4%、「横ばい」59.7%、「減少傾向」10.4%。ストレスチェックの平均受検率は90.0%と高水準となった一方、今後については、実施企業の約6割が「集団分析結果の活かし方」を課題に挙げる。

2017/12/12

障害者雇用が過去最多更新【厚生労働省】
厚生労働省が平成29年の「障害者雇用状況の集計結果」を公表し、民間企業で働く障害者の数が過去最多の49万5,795人(6月1日時点)になったことがわかった。過去最多の更新は14年連続。来年4月より雇用率算定の基礎に加わる精神障害者の伸びが特に目立った。

2017/12/14

2018年の景気見通しに対する企業の意識調査【帝国データバンク】
2018年景気は「人手不足」が最大の懸念材料 ~ 回復局面を見込む企業は4年ぶりに2割超す ~

2017/12/12

経団連が「女性活躍の次なるステージに向けた提言」を公表【経団連】
経団連は12日、これまで政府・経済界が一体となって進めてきた「ウーマノミクス」(女性の活躍を通じ経済の活性化を目指すこと)のさらなる加速に向け、「女性活躍の次なるステージに向けた提言」を取りまとめて公表しました。提言では、安倍首相がウーマノミクスを政府成長戦略の柱の一つに位置づけた2013年以降、経済界として進めてきた女性活躍推進の取り組みの成果を振り返り、企業におけるビジネスパフォーマンスや市場創出等の面からウーマノミクス推進の意義をあらためて強調。その上で、今後の取り組みの加速に向け、五つのイニシアティブによる「攻めのウーマノミクス」について提言を行っています。イニシアティブとして挙げられたキーワードは「新しい働き方」「新しい市場」「新しい投資」「新しい外交(女性による経済外交)」「新しい生き方」の五つ。このうち「新しい働き方」については、ダイバーシティ・インクルージョンの浸透やアンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)の打破などと合わせて、労働市場の流動性がさらに高まる社会システムの構築と両立支援の強化に言及。

2017/11/29

賃上げ企業の割合が過去最多【厚生労働省】
厚生労働省が平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、従業員100人以上の企業において定期昇給やベアなどで賃上げを行った企業の割合が87.8%(前年比1.1ポイント増)となり、過去最高となったことがわかった。1人当たりの引上げ幅は月額5,627円(同451円像)だった。なお、賃金を引き下げた企業は0.2%だった。

2017/11/28

2017年度 新卒採用に関するアンケート調査【経団連】
2018年4月入社者の採用について「計画に届かない」(30.7%)と答えた割合がが前年に比べて6.2ポイント増加。「指針」の中長期的なあり方については「指針自体は残すが、広報活動や選考活動の開始時期の規定は削除すべき」(42.1%)が最多。

2017/11/24

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果、「長時間・過重労働」に関する相談が最多【厚生労働省】
厚生労働省は24日、11月に実施している「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月28日に行った「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を取りまとめて公表しました。今回の無料電話相談では、合計で367件の相談が寄せられ、相談者の内訳では労働者が200件(54.4%)、労働者の家族が106件(28.8%)となっています。主な相談内容では「長時間労働・過重労働」に関するものが136件7.0%)で最も多く、このほかでは「賃金不払い残業」が110件(29.9%)、「パワハラ」が28件(7.6%)などとなっています。「長時間労働・過重労働」に関する相談の具体的内容では、月の残業時間が300時間超に上る一方、試用期間を理由に残業代が支払われていない例、18時以降の残業分の賃金が支払われておらず、実際の残業時間は月100時間超に上っている例などが挙げられています。厚生労働省では、寄せられた相談のうち法令上問題があると認められた事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなどの対応を進めています。

2017/11/28

2017年 後継者問題に関する企業の実態調査【帝国データバンク】
企業の後継者不在は3社に2社 ~ 全国9地域中7地域で不在率高まる 。

2017/11/20

「モデル就業規則」で副業を原則可能に見直しへ【厚生労働省】
厚生労働省は、同省が公表している「モデル就業規則」において兼業や副業を禁止している規定を削除し、容認する内容とする改正案を、有識者検討会に対して示した。現在は原則禁止としているのを、事前の届出を前提に副業ができると明記する。また、副業・兼業に関するガイドラインの骨子案も示した。モデル就業規則は2017年度内に改正される見込み。

2017/11/20

2017年10月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の10月度平均時給は1652円となり、前年同月比で38円・2.4%増加。

2017/11/20

「モデル就業規則」の副業・兼業に関する規程の改定案を提示【厚生労働省】
厚生労働省は20日、現在公表している「モデル就業規則」のうち、副業・兼業に関する規程の改定案を提示しました。政府の働き方改革実現会議が本年3月に決定した働き方改革実行計画では、「副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改定版モデル就業規則の策定」を実施項目に掲げ、合理的な理由なく副業・兼業を制限できないことをルールとして明確化することとしています。そのために、副業・兼業を行う労働者の労働時間管理や健康管理のためのガイドラインを策定すること、厚生労働省が企業向けに作成・公開しているモデル就業規則について副業・兼業を認める方向で改定することが併せて示されています。

2017/11/19

国民年金加入者の海外転居手続を簡素化へ【厚生労働省】
厚生労働省は、国民年金法に基づく省令を改正し、国民年金の加入者が海外に転居する場合の手続きを簡素化し、保険料引落し口座の申請について原則2019年から不要とする方針を明らかにした。これにより、海外に居住地を移す場合の任意加入手続で必要な2種類の書類の提出が不要となる。

2017/11/10

「従業員間のセクハラ」親会社の責任を最高裁が判断へ
グループ会社内で起きた従業員間のセクハラ行為に対して親会社が責任を負うべきかどうかが争われていた訴訟で、最高裁第一小法廷は、被害女性と親会社の双方から意見を聞く弁論を12月18日に開くことを決定した。親会社の責任を認めた二審判決(2016年7月の名古屋高裁判決)が見直される可能性がある。

2017/11/17

「建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン」を12月~1月に実施【厚生労働省】
厚生労働省は17日、本年12月から1月末までの期間を定めて「建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン」を実施することを公表しました。厚生労働省の集計によると、平成29年(9月末時点)の建設業における労災死亡者数は212人となり前年同期と比べて20人(10.4%)の大幅増となっています。この死亡者数のうち、墜落・転落災害によるものが42.5%と多数を占めていることから、防止対策の強化が急務となっています。キャンペーンでの主な取り組みとして、関係団体への要請を行うとともに、建設現場パトロール等による指導や周知啓発、リーフレット配付等を行い、労働安全衛生規則の遵守徹底を図るとともに、墜落防止や安全点検などを含む「より安全な措置」等の普及を図ることとしています。

2017/11/17

平成29年度 大学等卒業予定者の就職内定状況調査厚生労働省・文部科学省】
大学(学部)の就職内定率は75.2%(前年同期比4.0ポイント増)となり、平成9年3月卒の調査開始以来過去最高を記録、学校別では、短大39.4%(同2.2ポイント減)、高専94.4%(同1.3ポイント減)。

2017/11/17

平成29年度 高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況【厚生労働省】
高校生の就職内定率は62.7%(前年同期比2.3ポイント増)、求人倍率は2.36倍(同0.32ポイント増)。

2017/11/15

2017年10月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
三大都市圏の10月度平均時給は前年同月より25円増加の1021円、2006年1月の調査開始以来過去最高を更新。

2017/11/15

2017年10月 アルバイト平均時給【パーソルキャリア】
10月の全国平均時給額は1035円(前月比14円増)となり、時給水準は現方式で調査を始めた2013年1月以来過去最高を記録。

2017/11/13

男性の育休取得率引上げに向けた協議会設置へ【政府】
男性の育児休業取得率を引き上げるため、厚生労働省のほか、経団連などの経済団体や各業界のトップ企業で構成される協議会を2018年に設置する方針を示した。2016年度の男性の取得率は過去最高の3.16%(女性は81.8%)だったが、男性が自らのキャリア形成への影響を懸念して申請しないケースが多くなっている。

2017/11/10

マイナンバーと年金情報の連携 3月から順次導入へ【政府】
政府は、日本年金機構と自治体がマイナンバーを使った個人情報の共有を可能とする政令を閣議決定した。年金事務所での手続きで課税証明書などが不要になったり、自治体で各種手当の申請を行う際にも年金書類が不要になったりする。来年1月から稼働テストを開始し、3月から順次導入する考え。

2017/10/10

新国立競技場建設の過労自殺 労災認定
~新国立競技場の建設工事に従事していた男性社員が自殺した問題で、新宿労働基準監督署が、自殺の原因が「極度の長時間労働」による精神疾患であるとして労災認定したことがわかった。労基署の調べによると、死亡前の1カ月前の時間外労働時間は約190時間だった~

2017/10/06

毎月勤労統計調査平成29年8月分結果速報【厚生労働省】
~8月の所定内給与平均額は就業形態計で24万952円(前年同月比0.4%増)、就業形態別に見た前年同月比上昇率は、一般労働者は0.4%増、パートタイム労働者(時間当たり賃金)は2.0%増~

2017/10/02

月の有効求人倍率 高水準を維持【厚生労働省】
~8月の有効求人倍率(季節調整値)が1.52倍だったと発表し、1974年2月以来の高水準となった前月と同じとなったことがわかった。総務省は同月の完全失業率(季節調整値)が2.8%だったと発表した。こちらも前月と同様の数値~

2017/10/01

「育児休業・介護休業指針」が10月1日から適用【厚生労働省】
~平成30年4月からスタートする「キッズウィーク」への対応や、刑事裁判に裁判員として参画する労働者への配慮、ワーク・ライフ・バランス推進等を目的とした「労働時間見直しガイドライン」「育児休業・介護休業指針」の改正が10月1日から適用されました~

2017/09/30

「労働経済白書」発表 ~AI進化でも人手不足続く?【厚生労働省】
~厚生労働省が「2017年版労働経済白書」を発表し、人工知能(AI)やロボットによる自動化が進んでも、人手不足は解消しないという見方が示された。自動化により働き口は減るが、それ以上に労働力人口が減るため。技術者や介護職など専門技能やコミュニケーション能力が求められる仕事は増えるが、工場のラインでの仕事や単純な事務作業は大幅に減るとし、労働力人口は225万人減少すると分析している~

2017/09/30

厚生年金保険料率が上限【厚生労働省】
~厚生年金の保険料率が10月の納付分から上がり、2004年の年金改革で設けられた上限の18.3%に達した。今後は固定されることになり、限られたお金を世代間でどう分配していくかが課題となる~

2017/09/28

平成28年分 民間給与実態統計調査【国税庁】
~給与所得者の平成28年年間平均給与は422万円となり、前年比で0.3%増加。男女別では、男性521万円(前年比0.12%増)、女性280万円(同1.3%増)。雇用形態別では、正規487万円(同0.4%増)、非正規172万円(同0.9%増)~

2017/09/28

年金受給開始年齢の70歳以降への繰下げ可能に 有識者会議が提言【内閣府】
~内閣府の有識者会議が、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にすることができる制度改革を求める提言をまとめた。労働人口が減るなか、受給開始年齢を遅らせることで高齢者の就労促進に繋げると同時に、年金の給付総額を抑え、国の財政悪化を和らげるのが狙い。政府は、この提言をもとに今後の社会政策の基本方針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を年内に閣議決定する方針~

2017/09/28

一般職業紹介状況(平成29年8月分)【厚生労働省】
~8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.52倍、正社員有効求人倍率は1.01倍となり、いずれも前月と同水準~

2017/09/28

平成28年 民間企業の勤務条件制度等調査【人事院】
~有期雇用従業員の休暇制度について、「あり」と答えた割合は、私傷病休暇21.1%(制度ありのうち有給は31.9%)、夏季休暇31.9%(同75.7%)、結婚休暇57.1%(同81.0%)~

2017/08/28

建設業の適正な工期設定等のためのガイドラインを策定【国土交通省/厚生労働省】
~国土交通省、厚生労働省など関係省庁による「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」は、28日に開催した第2回会合で、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を取りまとめました。政府の「働き方改革実行計画」決定を受けて、労働政策審議会が新たな時間外労働上限規制の法制化に向け行った建議では、現行の時間外上限基準の適用を除外されている建設業について、今後審議が予定されている罰則付き上限規制の改正法が成立・施行された後、5年の猶予期間を設けた上でこれを適用する方針を示しています~

2017/09/25

「マイナンバー制度」情報連携に遅れ
~マイナンバーを利用して官公庁や医療保険者など公的機関が個人情報をやり取りする情報連携システムが今秋から本格運用される予定だが、当初予定していた1,800余の手続きのうち約半数がスタート時点で簡略化できない見通しであることがわかった。年金関連で約730の手続きの簡略化開始が未定であるほか、高額療養費の支給などの手続きでも添付書類の省略ができない可能性がある~

2017/09/22

建設業界で「週休2日制」推進の方針【日本建設業連合会】
~日本建設業連合会が「働き方改革推進の基本方針」を発表し、2021年度末までに建設業界で週休2日制を定着させる方針が明らかになった。土日を休みとすることで人材確保につなげたい考え。同連合会に参加するのは大手建設会社が中心だが、下請けの中小企業も多く、週休2日の流れが業界全体に広がる可能性が高い~

2017/09/22

「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を公表【経団連】
~日本商工会議所、経済同友会、全国中小企業団体中央会および業種別経済団体59団体、地方別経済団体47団体との連名による「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を公表しました。経団連で、2017年度の活動を「働き方改革 CHALLENGE 2017」と定め、「働き方改革アクションプラン」の策定、年休取得促進キャンペーン「トップが主導『年休3!4!5!』」の継続実施などの取り組みをを展開しています。今回の共同宣言はこうした活動の一環として、経営トップのリーダーシップの下、長時間労働を前提とした企業風土や職場慣行見直しを推進していく上で、一企業だけでは解決が困難な商慣行是正に向けた経済界の強い意志を表明するものと位置づけ、次の5項目の取り組み推進を会員企業へ働き掛けています~

2017/09/22

死亡災害撲滅に向けた緊急要請を実施【厚生労働省】
~平成28年の労災による死亡者数は928人と過去最少を更新した一方、平成29年1~8月の速報値は対前年比で 9.6%増加しており、特に8月単月で見た死亡11者数は前年同月比57.1%の大幅な増加となっています。こうした状況を重く見た今回の緊急要請では、最近発生した死亡災害の例で、基本的な安全管理の取り組みが徹底されていないことによるものが多数見られることなどから、関係者が一体となって以下の取り組みを徹底するよう呼び掛けています~等を徹底するなど、効果的な安全衛生教育を実施すること

2017/09/21

平成29年版 パートタイマー白書【アイデム人と仕事研究所】
~回答したパート・アルバイト社員のうち、「現在の勤務先で、できるだけ長く勤めたい」人は60.9%、勤務先に愛社精神を「持っている」割合は49.7%~

2017/09/20

「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施【厚生労働省】
~厚生労働省では、過労死防止対策推進法に基づき、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めて、過労死を防止することの重要性等についての啓発活動を重点的に行っています。その一環として行われる「過重労働防止キャンペーン」の概要がこのほど公表されました~

2017/09/20

2017年8月 アルバイト平均時給【パーソルキャリア】
~2017年8月の全国平均時給は1001円(前月比+2円、前年同月比+9円)となり、前年同月比は30カ月連続で増加。業績好調によるオフィスの移転・増床に伴い、「運輸職系」のニーズ高まる~

2017/09/20

2017年8月度アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
~三大都市圏の8月度平均時給は前年同月より26円増加の1014円となり、2006年1月の調査開始以来過去最高を更新~

2017/09/20

「正社員と職務が同じパートがいる」15.7%【厚生労働省】
~厚生労働省が「平成28年 パートタイム労働者総合実態調査」の結果を発表し、正社員と職務が同じであるパートタイム労働者がいる事業所が15.7%あることがわかった。こうしたパート労働者の比率は、学術研究・専門技術サービス業(25.3%)や医療・福祉業(24.9%)で高くなっている。基本給の算定方法が正社員とパートタイム労働者で異なる事業所は58.7%だった~

2017/09/20

「働き方改革」関連法案提出は見送りへ
~安倍首相が今月28日にも衆議院を解散する意向を固めたことを受け、臨時国会での成立を目指していた「働き方改革」関連法案の国会提出は見送られる見通しとなった。自民党は9月19日の会議で法案を審議したが、同日の了承を取りやめた。衆院選後に改めて議論する~

2017/09/20

「振替加算」支給漏れで閉会中審査
~衆参両院の厚生労働委員会は、約10万6,000人に総額約598億円の年金の振替加算が支払われていなかった問題で閉会中審査を開いた。日本年金機構の水島理事長や加藤厚生労働大臣は陳謝し、対策チームを設置して他に支給漏れなどがないかを調査することとした。調査は年内に終え、関係者の処分も検討するとしている~

2017/09/19

平成28年 パートタイム労働者総合実態調査【厚生労働省】
~改正パート労働法施行を機に改善措置を実施した事業所の割合は39.4%。実施内容(複数回答)では「パート相談窓口等を整備し、雇入れ時に労働条件通知書等で明示した」44.1%が最も多く、これに「パートの賃金等処遇を(正社員との均等・均衡を考慮して)見直した」30.7%が続く~

2017/09/16

9月10月は「無期転換ルール取組促進キャンペーン期間」【厚生労働省】
~有期契約の従業員を雇用する事業主の皆様、無期労働契約への申込権が本格的に発生する平成30年4月まで、いよいよ残り半年となりました。詳細は、「無期転換ポータルサイト」をご確認ください~

2017/09/15

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」妥当と答申【厚生労働省】
~労働政策審議会は15日、労働基準法など関連8法の改正内容を示した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について、審議に当たった各分科会・部会の報告を取りまとめ、加藤厚生労働大臣へ「おおむね妥当」と認める答申を行いました~

2017/09/15

手当・休暇 正社員と格差「一部違法」
~日本郵便の契約社員3人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当や休暇制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に計約1,500万円の賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であり、春名茂裁判長は一部の手当や休暇について「不合理な労働条件の相違にあたる」と判断し、同社に計約92万円の支払いを命じた~

2017/09/14

2017年8月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
~三大都市圏の8月度平均時給は1628円となり前年同月より13円・0.8%減少~

2017/09/14

中小企業におけるパート労働者の年金加入数が明らかに【厚生労働省】
~厚労省の発表により、500人以下の中小企業で働くパート従業員らの厚生年金への加入状況について、全国1,270の事業所で、計1,742人の従業員が加入していることが明らかになった(6月末現在の速報値)~

2017/09/14

年金加算金598億円の支給漏れ
~元公務員の妻らを対象にした、基礎年金に一定額を上乗せする「振替加算」について、1991年以降、10万5,963人分、金額にして計約598億円の支給漏れがあったと、厚労省は発表した。年金機構と共催組合の連携不足が主な原因とされており、未払い額としては、過去最大規模となる。11月中旬に全額が支払われる予定~

2017/09/14

残業減で休日増の中小企業に最大200万円助成の方針【厚生労働省】
~厚生労働省は、残業時間の罰則付き上限規制を導入することを見据えて、2018年度から、残業時間を削減し休日を増やした中小企業に対して、最大で200万円を助成する方針とした。職場意識改善助成金の「時間外労働上限設定コース」を拡充する。現在は残業時間の上限を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円助成されるが、これを月80時間・年720時間超の残業時間だったところが一気に達成した場合、100万円に引き上げる。加えて、新たに週休2日制を導入すると助成金を上乗せする措置を設け、1カ月当たりの休日を4日増やすと最大で100万円、3日増で75万円、2日増で50万円、1日増の25万円となる~

2017/09/14

人口減少に対する企業の意識調査【帝国データバンク】
~企業の45.7%が人口減少を「重要な経営課題」。商品・サービスの開発・拡充で対応するも、人材確保が阻害要因に~

2017/09/13

公的年金の受給開始年齢「70歳以降も」 内閣府の有識者検討会【内閣府】
~内閣府の有識者検討会は、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる仕組みづくりの提言を盛り込んだ骨子案を示した。提言では具体的な年齢は盛り込まれなかったが、自民党の「一億総活躍推進本部」が5月にまとめた提言にも年齢引き上げ方針が示されており、今後、議論が本格化するとみられる。政府は提言をもとに、「高齢社会対策大綱」の改定案を年内にも閣議決定する方針~

2017/09/08

労基法など働き方改革関連の改正法律案要綱を諮問【厚生労働省】
~加藤厚生労働大臣は8日、労基法をはじめ関連8法律の改正内容を取りまとめた「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」を労働政策審議会に諮問しました。今回示された法律案要綱は、平成27年の第189回通常国会に提出され、これまで継続審議となっていた「労働基準法等の一部を改正する法律案」の内容を一部見直すともに、同一労働同一賃金の法制化に向けた派遣法、パート労働法、労働契約法の一部改正および雇用対策法、じん肺法の改正を盛り込んだ内容となっています~

2017/09/07

多様な人材の採用・活用に関する意識調査【経済産業省】
~中国地域5県の中小企業605社が回答。女性管理職「0人」と答えた割合が45.3%を占める一方、これら企業の52.3%が「今後の登用意向あり」と回答~

2017/09/07

平成28年労働安全衛生調査(実態調査)【厚生労働省】
~平成28年10月末までの1年間にメンタルヘルス不調のため連続1カ月以上休業した労働者の割合は0.4%、退職した労働者の割合は 0.2%。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は56.6%~

2017/09/06

「働き方改革関連法案」要綱案を提示へ【厚生労働省】
~労働政策審議会(労働条件分科会)において「働き方改革関連法案」の要綱案を示すことがわかった。時間ではなく成果で評価する脱時間給制度については長時間労働防止の観点から休日確保を義務付けるなど、連合が求めた修正案に沿った内容となる見込み。「同一労働同一賃金」「時間外労働の上限規制」などの項目と併せて臨時国会に関連法案を一本化して提出し、2019年4月の施行を目指す~

2017/09/06

毎月勤労統計調査平成29年7月分結果速報【厚生労働省】
~7月の所定内給与平均額は就業形態計で24万2487円(前年同期比0.5%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与平均額は1115円(同2.9%増)~

2017/09/06

働き方改革の実態調査2017【デロイトトーマツコンサルティング】
~働き方改革を実施済/実施中の企業が、15年調査の34%から73%へと倍増。49%の企業が働き方改革による効果を実感している一方、従業員の満足が得られている企業は28%にとどまる~

2017/09/04

定年後再雇用者に係る無期転換ルール特例申請【大分労働局】
~記載例と添付書類~

2017/09/01

キャリアアップ助成金【大阪労働局】
~人材育成コース訓練計画届チェックリストを掲載しました~

2017/09/01

「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を9~10月に実施【厚生労働省】
~厚生労働省は、9月から10月までの期間を定めて、「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施します。有期契約労働者の無期転換申込権の本格的な発生が見込まれる平成30年4月まで残り約半年となり、その対応と今後の人材活用に向けた人事制度の検討や関係諸規定の整備などの取り組みを促すため、今回のキャンペーンでは次のような内容を通じて周知・啓発などを進めることとしています~

2017/09/01

平成30年1月1日「雇用保険法等の一部を改正する法律」の一部施行【厚生労働省】
~職業安定法に関する主な内容は厚生労働省HPをご参照ください。この他にも重要な事項がありますので、職業安定法に基づく政省令や指針、業務運営要領等の具体的な内容については、厚生労働省のホームページをご確認ください~

2017/09/01

平成29年9月分からの厚生年金保険の保険料額表を公表【日本年金機構】
~厚生年金保険の料率は、平成16年10月に施行された「国民年金法等の一部を改正する法律」により、同年から毎年0.354%ずつ引き上げ、29年9月分以降は18.300%で固定することと定められています。これに従い、9月分以降の保険料率は18.300%(事業主・被保険者9.150%の折半)となり、これまで異なる定めとなっていた一般の被保険者と坑内員・船員の被保険者の料率は、この率で統一されることとなります~

2017/08/31

ミドル人材に聞く「仕事と介護の両立」調査【エン・ジャパン】
~「勤務先は仕事と介護の両立に理解がある」と思う人は21%にとどまる一方、全体の79%が「介護の必要に迫られても仕事を続けたい」と回答~

2017/08/30

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です【厚生労働省】
~ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進~

2017/08/30

2018年度税制改正は「働き方改革」、「生産性向上」に重点【厚生労働省】
~来年度の税制改正要望が明らかになり、企業の働き方改革や生産性向上などに重点を置いた内容であることがわかった。厚生労働省は、仕事と育児の両立支援を後押しするため、事業所内保育所を設置する企業に対する優遇措置を設けるよう要望。経済産業省は、生産性向上を後押しするため、社員教育を充実させた企業に対する減税を要望した~

2017/08/30

2018年度税制改正は「働き方改革」、「生産性向上」に重点【厚生労働省】
~来年度の税制改正要望が明らかになり、企業の働き方改革や生産性向上などに重点を置いた内容であることがわかった。厚生労働省は、仕事と育児の両立支援を後押しするため、事業所内保育所を設置する企業に対する優遇措置を設けるよう要望。経済産業省は、生産性向上を後押しするため、社員教育を充実させた企業に対する減税を要望した~

2017/08/29

平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります【厚生労働省】
~障害者雇用促進法の改正により、平成30年4月から法定雇用率の算定基礎の対象に新たに精神障害者を加え、段階的に法定雇用率が引き上げになります~

2017/08/25

職場意識改善助成金(職場環境改善コース)【厚生労働省】
~厚生労働省では、年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減などに取り組む中小企業の事業主を対象に助成金を支給しています。申請期間は10/16までです。この機会に、ぜひご利用ください~

2017/08/25

ハラスメント防止のための動画を動画チャンネルで公開中【厚生労働省】
~妊娠・出産などに関するハラスメントやセクシュアルハラスメントを防止するための動画を作成し、厚生労働省のYouTubeに掲載しました。公開中の動画は2本で、それぞれ妊娠・出産等に関するハラスメント防止、セクハラ防止に向けた内容となっています。職場でのハラスメントの理解や防止のため、社内研修などにご活用ください~

2017/08/24

人手不足に対する企業の動向調査(2017年7月)【帝国データバンク】
~正社員が不足していると答えた企業の割合は45.4%と前回1月調査を1.5ポイント上回り、調査開始以来の過去最高を更新~

2017/08/24

2017年7月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
~三大都市圏の7月度平均時給は1010円となり、前年同月と比べて23円(2.4%)増加~

2017/08/22

2017年7月 アルバイト平均時給【パーソナルキャリア】
~7月の全国平均時給は999円。前年同月比では11円増となり、29カ月連続で増加スマートフォンの新機種発売や商業施設のリニューアルオープンにより採用が活発に~

2017/08/22

長時間労働是正の監督体制を強化監督官100人増員へ【政府】
~政府は、働き方改革の一環として設ける時間外労働の上限規制(罰則付き)の実効性を確保するため、来年度、労働基準監督官を100人増員する方針を明らかにした。違法な長時間労働の取締りに向け監督体制を強化し、企業に対してよりきめ細かい監督や指導を行う。厚生労働省が2018年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む方針~

2017/08/22

「中小企業の働き方改革」で具体策検討へ 作業部会設置【政府】
~政府は、働き方改革の実現に向け、中小企業が直面する諸課題の解決に向けた具体策を検討するための作業部会を8月末にも設置する考えを示した。長時間労働の是正と生産性向上、人材確保、最低賃金の引上げ、下請企業の取引条件の改善などについて具体策を議論する。関連予算を2018年度の概算要求に盛り込む~

2017/08/21

派遣社員の実稼働者総数、増加傾向/民間調査【日本人材派遣協会】
~「労働者派遣事業統計調査(2017年4~6月期実績)」によると、第2四半期平均の実稼動者総数は対前年同期比111.0%で増加傾向。業務別では、対前年同期比で「情報処理システム開発」「機器操作」等が高かった一方、「財務」「営業」等は前年を下回った~

2017/08/21

派遣社員の実稼働者総数、増加傾向/民間調査【日本人材派遣協会】
~「労働者派遣事業統計調査(2017年4~6月期実績)」によると、第2四半期平均の実稼動者総数は対前年同期比111.0%で増加傾向。業務別では、対前年同期比で「情報処理システム開発」「機器操作」等が高かった一方、「財務」「営業」等は前年を下回った~

2017/08/21

平成28年度 仕事と家庭の両立支援に関する実態把握のための調査【厚生労働省】
~改正育児・介護休業法(平成29年1月施行)への対応状況、育児休業・短時間勤務制度の取得・利用状況、評価制度やキャリア形成面の対応、ハラスメント防止策等の実態を調査~

2017/08/21

2017年7月度 派遣スタッフ募集時平均時給調査【リクルートジョブズ】
~三大都市圏の7月度平均時給は1635円となり、前年同月より11円減少~

2017/08/19

「働き方改革」で基本法 臨時国会に法案提出へ【厚生労働省】
~厚生労働省は、働き方改革を推進するため、企業が従業員の職務や能力を明確化して公正な評価を行う重要性や正当な賃金を得る意義など、改革の理念を盛り込んだ基本法「労働政策総合推進法(仮称)」を制定する方針を固めた。今秋の臨時国会に法案を提出する。法律の名称や具体的な中身については、今後、労働政策審議会で示される~

2017/08/18

転職直後の労働者にも有休付与へ 10月から新指針【厚生労働省】
~厚生労働省は、転職直後の労働者にも年次有給休暇を与えるよう企業に促すため、「労働時間等設定改善指針」を見直す方針を明らかにした。今年6月に閣議決定された規制改革推進会議の第一次答申を受けたもので、有休取得に向けた環境作りを企業に求める項目に「有休付与の早期化を労使で検討する」旨の文言を加える。改正指針は10月より適用される~

2017/08/17

最低賃金 全国平均25円増で848円に【厚生労働省】
~厚生労働省が今年度の最低賃金(時給)の改定額を発表し、全国平均は前年度より25円増の848円となったことがわかった。上昇率は3%で、政府目標を2年連続で達成した。新潟、鳥取、宮崎、沖縄の4県は目安額を1円上回り、その他の都道府県は目安額通りだった。9月30日以降に順次改定される~

2017/08/15

「マイナポータル」の利用で年末調整をネットで完結可能に【国税庁】
~財務省と国税庁は、現在は紙ベースで行っている年末調整の手続きをインターネットで完結できるように調整していることを明らかにした。従業員はマイナンバーの個人サイトである「マイナポータル」を利用してデータを勤務先に送信し、企業も税務署への提出をネット上でできるようにする。来年度の税制改正大綱に盛り込み、2020年度を目途に導入を目指すとしている~

2017/08/15

「企業主導型保育所」の定員目標を7万人に上方修正【政府】
~政府は、企業が従業員等の子どもを預かる「企業主導型保育所」の定員目標を今年度末までに2万人上積みして7万人とすることを発表した。2020年度末までに「待機児童ゼロ」にするとする目標実現のために、保育の受け皿を拡大する~

2017/08/15

平成28年企業活動基本調査確報-平成27年度実績【経済産業省】
~27年度の1企業当たり付加価値額は43億2290万円(前年度比2.8%増)、労働分配率は48.6%(同0.2ポイント減)~

2017/08/14

児童扶養手当の支給を「年6回」に変更へ【厚生労働省】
~厚生労働省は、低所得のひとり親家庭向けの児童扶養手当について、2カ月ごとの年6回支給に見直す方針を明らかにした。現在は4カ月ごとにまとめて支給しているが、小まめに受け取れるようにすることで家計管理を手助けするのが狙い。自治体のシステムの改修し、2019年度にも変更される見込み~

2017/08/11

テレワークに関する指針を改定へ【厚生労働省】
~厚生労働省は、今年度中にテレワークに関する指針を改定し、カフェやシェアオフィス等の職場以外で働く「遠隔勤務」に関するルールを新たに盛り込む方針を明らかにした。指針では、深夜労働の制限や勤務時間の算定方法、自宅で働くフリーランスの仲介業者との契約条件の明確化等を明記する~

2017/08/10

平成28年労働争議統計調査【厚生労働省】
~平成28年の総争議件数は391件で7年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降では最少。争議行為を伴う争議件数は66件(前年比20件減)~

2017/08/09

平成28年度中の監督指導により、1349企業の賃金不払残業を是正【厚生労働省】
~厚生労働省は平成28年度中に実施した監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表しました。今回の取りまとめは、賃金不払い残業に関する労働者の申告や各種情報に基づいて労基署が監督指導を行った結果、遡及支払いされた割増賃金額が1企業当たり100万円以上となった件数等を集計したものです。その結果によると、平成28年度中の是正企業数は1349企業となり、27年度に比べて1企業の増加となりました~

2017/08/09

労働経済分析レポート No.1:正規雇用へ転換した方の特徴と影響【厚生労働省】

2017/08/08

平成29年 民間企業における役員報酬(給与)調査【人事院】
~公務比較対象に当たる民間企業役員の平成28年年間報酬の平均額(賞与含む)は規模計で3511万9000円。主な役職別では、専務3401万7000円、常務2544万4000円、平取締役1906万1000円~

2017/08/08

平成29年 職種別民間給与実態調査【人事院】
~事務・技術系職種の平均給与額(規模計・大学卒・時間外除く)は、事務部長70万9292円(52.7歳)、事務課長60万4485円(48.5歳)、事務係員29万6735円(33.4歳)~

2017/08/02

2017年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結結果[最終集計]【経団連】
~大手150社の夏季賞与・一時金平均妥結額は87万8172円、前年同期比では2.98%の減少(加重平均)~

2017/08/01

男女雇用機会均等法「職場でつらい思いしていませんか?」【厚生労働省】
~職場のハラスメントの解決を労働局が お手伝いします 職場でのあらゆるハラスメントパンフレット~

2017/08/01

マイナンバーと戸籍を連携へ【法務省】
~法務省の有識者研究会は、戸籍事務におけるマイナンバー導入に関する最終報告書をまとめた。9月中旬の法制審議会総会で戸籍法の改正について諮問し、法制審での審議を経て2019年の通常国会への改正案提出を目指す。実現すれば、老齢年金請求や年金分割請求、児童扶養手当請求等で戸籍謄本や抄本の添付が不要になる~

岩城労務管理事務所からのお知らせ

2018/01/10

労務相談事例集(H29年12月分)を更新しました。

2018/01/04

事務所だよりを更新しました。(H30年1月号)
2018年「働き方」「働かせ方」改革の実行!~ 「一億総活躍社会」の実現~

2017/12/24

ホームページをリニューアル致しました。

2017/12/13

事務所だよりを更新しました。(H29年12月号)
使用人兼務役員の問題 【 労働者性の有無について 】

2017/12/01

労務相談事例集(H29年11月分)を更新しました。

2017/11/02

事務所だよりを更新しました。(H29年11月号)
働き方改革実行計画 【 まずは休日・休暇の完全取得から 】

2017/11/01

労務相談事例集(H29年10月分)を更新しました。

2017/10/21

弊所 代表社員 岩城猪一郎は平成29年度第51回世田谷区産業表彰において、社会保険労務士として区長特別表彰を受賞いたしました。
40年以上人事・労務管理を通じて区内企業を中心に、時代にマッチした企業づくりを支援し、区内産業の活性化や発展に貢献したきたことによる受賞です。

2017/10/01

労務相談事例集(H29年9月分)を更新しました。

2017/09/26

事務所だよりを更新しました。(H29年10月号)
『緊急特集 もうすぐ5年!【無期転換ルールとは?】』

2017/09/07

労務相談事例集(H29年8月分)を更新しました。

2017/08/30

事務所だよりを更新しました。(H29年9月号)『職場の安全衛生管理【送検事例から学ぶチェックポイント】』

2017/08/04

労務相談事例集(H29年7月分)を更新しました。

2017/07/25

事務所だよりを更新しました。(H29年8月号)『職場の安全衛生管理【安全衛生・健康管理のチェック】』

2017/07/03

労務相談事例集(H29年6月分)を更新しました。

2017/06/30

事務所だよりを更新しました。(H29年7月号)『職場の安全衛生管理【社内の安全・健康確保 ⇒ 管理】』

2017/06/06

労務相談事例集(H29年5月分)を更新しました。

2017/05/26

事務所だよりを更新しました。(H29年6月号)『職場の安全衛生管理【社内の安全・健康確保】』

2017/05/10

労務相談事例集(H29年4月分)を更新しました。

2017/04/25

事務所だよりを更新しました。(H29年5月号)『職場の安全衛生管理【社内管理体制の見直し】』

   

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平成7年3月創刊以降毎月発行している当事務所情報誌。

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