各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

2018年2月

2018/02/27
「地域限定正社員」の普及を企業に要請へ【厚生労働省】
厚生労働省は、「地域限定正社員」の導入を企業に要請する考えを明らかにした。学生の就職後のミスマッチを防ぐのがねらいで、キャリアパス等の待遇に関する情報開示についても求めていく考え。3月中に若者雇用促進法に基づく指針等を改定する方針。
2018/02/23
「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」(短時間労働者調査)【労働政策研究・研修機構】
適用拡大前の第1号被保険者、第3号被保険者等のうち、社会保険の適用拡大に伴い、 働き方が「変わった」者の半数以上が、「厚生年金・健康保険が適用されるよう、かつ手取り収入が増える(維持できる)よう所定労働時間を延長した」と回答し、「適用されないよう所定労働時間を短縮した」を上回った。社会保険に加入した理由としては(複数回答)、 「もっと働いて収入を増やしたい」と 「将来の年金額を増やしたい」がともに4割を超えた。働き方の変化を被保険者区分別に見ると、第1号被保険者は「所定労働時間を延長した」が 2/3を超えたのに対し、第3号被保険者でも同様の回答が半数を超えた一方、「所定労働 時間を短縮した」も1/3超となった。
2018/02/16
「高齢社会対策大綱」を閣議決定
政府は16日、これからの人口高齢化に伴うさまざまな社会的課題への対応に向けた指針として「高齢社会対策大綱」を閣議決定しました。大綱では「基本的考え方」として、意欲・能力を活かして活躍できるエイジレス社会の実現、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティの整備、技術革新の成果による新しい高齢社会対策の志向を柱に設定。分野別の施策では、高齢期の多様な雇用・就業ニーズに応じた環境整備を進めるとともに、ハローワークに「生涯現役支援窓口」を設置し、技術・経験を有する高齢求職者の就労支援を進めることとしています。企業に向けては、65歳までの定年延長や65歳以降の継続雇用延長などへの支援を充実させるとともに、職業能力の開発・向上や賃金・人事処遇制度の見直しなどについての相談・援助などを実施することとしています。また、職業生活の多様性に対応できる年金制度の構築に向け、70歳以降の受給開始を選択可能にするなど制度の柔軟化に向けた改善への検討を行うとともに、在職老齢年金についても、高齢期における多様な就業と引退への移行に弾力的に対応する観点から、制度の在り方について検討を進めるとしています。
2018/02/15
「親会社の責任は状況次第」セクハラで【最高裁】
グループ会社で発生した従業員間のセクハラについて、被害の相談を受けた親会社に責任があるかが争われた訴訟の判決で、最高裁判所は被害女性側の訴えを退けた。親会社の責任について「相談時の具体的状況や窓口の体制によっては適切に対応すべき信義則上の義務を負う」とし、今回のケースでは親会社の責任を認めなかった。

お問い合わせ・お見積もり

INQUIRY & ESTIMATE

「サービス」等に関する疑問・質問など、お気軽にお問合せください。

03-3410-1010

受付時間/平日 9:00~17:30