各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

2017年8月

2017/08/28
建設業の働き方改革に向け、適正な工期設定等のためのガイドラインを策定【国土交通省/厚生労働省】
政府の「働き方改革実行計画」決定を受けて、労働政策審議会が新たな時間外労働上限規制の法制化に向け行った建議では、現行の時間外上限基準の適用を除外されている建設業について、今後審議が予定されている罰則付き上限規制の改正法が成立・施行された後、5年の猶予期間を設けた上でこれを適用する方針を示しています。今回、連絡会議が取りまとめたガイドラインは、今後の時間外労働上限規制適用を視野に、工事従事者の休日確保や長時間労働是正に向けて、工事受発注者が適正な工期設定等に取り組むための指針(手引き)として示されたものです。ガイドラインではまず、受発注者の役割として、長時間労働を前提とした不当に短い工期とならないよう、適正な工期で請負契約を締結すること、施工条件の明確化を図り、情報共有を進めることなど、両者の役割を明示。具体的に工期設定を図る上で、工事従事者の休日(週休2日等)の確保、準備期間、施工の後片付け期間、天候による作業不能日数など適切に考慮すべきこととしています。また、長時間労働の是正とともに、受発注者の連携により建設生産プロセス全体の生産性向上を図る必要性を挙げ、ドローンによる測量やICT建機の活用、情報共有システムによる工事関係書類の削減、省力化などの取り組みを促しています。このほか、下請契約についても、長時間労働是正を考慮した工期設定に取り組むこと、下請代金を極力現金払いとすること、日給制労働者の処遇水準や一人親方の休日確保に留意することなどを挙げています。
2017/08/22
長時間労働是正の監督体制を強化 監督官100人増員へ【政府】
政府は、働き方改革の一環として設ける時間外労働の上限規制(罰則付き)の実効性を確保するため、来年度、労働基準監督官を100人増員する方針を明らかにした。違法な長時間労働の取締りに向け監督体制を強化し、企業に対してよりきめ細かい監督や指導を行う。厚生労働省が2018年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む方針。
2017/08/18
転職直後の労働者にも有休付与へ 10月から新指針【厚生労働省】
厚生労働省は、転職直後の労働者にも年次有給休暇を与えるよう企業に促すため、「労働時間等設定改善指針」を見直す方針を明らかにした。今年6月に閣議決定された規制改革推進会議の第一次答申を受けたもので、有休取得に向けた環境作りを企業に求める項目に「有休付与の早期化を労使で検討する」旨の文言を加える。改正指針は10月より適用される。
2017/08/15
「企業主導型保育所」の定員目標を7万人に上方修正【政府】
政府は、企業が従業員等の子どもを預かる「企業主導型保育所」の定員目標を今年度末までに2万人上積みして7万人とすることを発表した。2020年度末までに「待機児童ゼロ」にするとする目標実現のために、保育の受け皿を拡大する。
2017/08/14
児童扶養手当の支給を「年6回」に変更へ【厚生労働省】
厚生労働省は、低所得のひとり親家庭向けの児童扶養手当について、2カ月ごとの年6回支給に見直す方針を明らかにした。現在は4カ月ごとにまとめて支給しているが、小まめに受け取れるようにすることで家計管理を手助けするのが狙い。自治体のシステムの改修し、2019年度にも変更される見込み
2017/08/11
テレワークに関する指針を改定へ【厚生労働省】
厚生労働省は、今年度中にテレワークに関する指針を改定し、カフェやシェアオフィス等の職場以外で働く「遠隔勤務」に関するルールを新たに盛り込む方針を明らかにした。指針では、深夜労働の制限や勤務時間の算定方法、自宅で働くフリーランスの仲介業者との契約条件の明確化等を明記する。

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