各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

2017年2月

2017/02/27
残業規制について労使のトップが初会談【経団連】
働き方改革の柱の1つである残業規制(時間外労働の上限規制等)について、経団連の榊原会長と連合の神津会長が初めて会談を行った。残業上限を年720時間(月平均60時間)とすることや違反に対して罰則を設けることなどについて話し合い、3月中の合意を目指して引き続き協議を続けることを確認した。
2017/02/13
AIで日本型雇用システム改革」経済産業省が方針【経済産業省】
経済産業省は、産業構造審議会(経済産業大臣の諮問機関)で、人工知能(AI)を活用することにより日本型雇用システムの改革に乗り出す方針を示した。日本の労働・雇用環境の変化に対応し、データに基づいて適切な人材採用や効果的な研修実施を行うことを促すための方策案を取りまとめ、4月末をめどに策定する新産業構造ビジョンに盛り込む。
2017/02/10
公共工事の労務単価を3.4%引上げ 3月より適用【国土交通省】
国土交通省は、公共工事設計労務単価(国や自治体が公共工事を発注する際に使う労務単価)について、人手不足による賃金の上昇傾向を反映し、全国全職種平均で対前年度比3.4%(東日本大震災の被災3県は平均3.3%)引き上げると発表した。1日8時間労働で1万8,078円となり、平成11年以来の高い水準。3月1日以降に契約する工事から適用される。

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