各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

2017年12月

2017/12/25
テレワークや副業・兼業の普及促進に向けた検討会報告を公表【厚生労働省】
厚生労働省に設置された「柔軟な働き方に関する検討会」は、テレワークや副業・兼業などの柔軟な働き方をめぐる課題等についての検討結果を踏まえ、去る12月25日に報告を取りまとめて公表しました。同報告では、従業員を対象とした企業内制度に基づく「雇用型テレワーク」と「自営型(非雇用型)テレワーク」の各類型について、在宅での勤務を前提とする現行のガイドラインをそれぞれ見直し、前者については「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」として、後者については「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を定め、周知・普及を図ることとしています。この報告に併せて示された「雇用型テレワーク」のガイドライン案では、長時間労働をめぐる問題点を踏まえて、通常の労働時間制度を適用する場合とみなし労働時間制度を適用する場合の留意点をそれぞれ提示。テレワーク中の“中抜け時間”や移動時間中のテレワークの取り扱い、みなし労働が適用可能となる要件等についても具体的に言及しています。一方、副業・兼業については、労務提供上の支障や秘密漏えい等の問題を伴うケースを除き、原則としてこれを認める形で改めたモデル就業規則例を示すとともに、運用上の留意点と対応方法等を盛り込んだガイドライン案を提示。このほか、副業・兼業をめぐる法制度上の課題として、複数勤務先での労働時間の通算や、労災保険の算定基礎(災害発生時の就業先賃金分のみを適用)に関する問題などを挙げ、それぞれ見直し・検討の必要性を指摘しています。
2017/12/21
労災保険料率を0.02ポイント引下げへ【労働政策審議会】
労働政策審議会は労災保険の料率を2018年度から全業種平均で0.02ポイント引き下げ、0.45%とする政府方針を了承した。労災死亡事故の減少で積立金が増加していること等によるもので、引下げにより企業の負担は年間約1,311億円軽くなる見込み。
2017/12/15
企業の人手不足深刻化 日銀短観指数が約26年ぶりの低水準【日銀】
日銀が発表した12月の「全国企業短期経済観測調査(短観)」で、従業員等の過剰感を示す雇用人員判断指数が25年10カ月ぶりの低水準となり、人手不足が一段と深刻になっている実態が明らかになった。企業の規模や業種を問わずマイナス幅が大きくなっており、今後も人手不足感は強まる見通し。

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