各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

2017年10月

2017/10/24
平成29年版 厚生労働白書を公表【厚生労働省】
厚生労働省は24日に行われた閣議で、「平成29年版 厚生労働白書」(平成28年度厚生労働行政年次報告)を報告し、同日に報告書を公表しました。厚生労働白書は、中央省庁等改革で現在の厚生労働省に統合された平成13年から毎年取りまとめられており、今回で17冊目となります。毎年、厚生労働行政分野に関する分析や関連施策紹介を盛り込んでいる白書の第1部では「社会保障と経済成長」をテーマに設定。国民生活の現状を、所得や賃金の長期的な推移などから分析するとともに、社会保障が果たしてきた役割や経済成長との関係を整理し、今後の在り方を展望しています。また、厚労省では白書の公表と併せて、分析の基礎資料に用いた「家計所得の分析に関する報告書」を公表しており、世帯主年齢階級別にみた等価可処分所得が減少・横ばいから近年上昇に転じた状況や、「60~69歳」の世帯主の「無職」割合が減少し高齢者就業が増加している傾向などが明らかになっています。
2017/10/23
「賃上げで人材確保」 66.1%の中小企業が賃上げを実施【経済産業省】
2017年度は中小企業の6.1%(前年度比7.1ポイント増)が正社員の賃上げに取り組んだことがわかった。賃上げの理由(複数回答)は「人材の採用・従業員の引き留め」が49.2%で最も多く、人手不足が深刻になるなか、賃上げにより人材確保を目指す動向が浮彫りとなった。
2017/10/19
法人所得が7年連続増 過去最高額に【国税庁】
国税庁が、2016年度に決算期を迎え今年7月末までに税務申告があった法人の所得総額が、過去最高の63兆4,749億円となったことを明らかにした。昨年度から3.2%増加して7年連続の上昇。建設業やサービス業が特に伸びた。

2017/10/17
「年末調整の電子化」2020年に実現へ【政府】
政府税制調査会は、年末調整の手続きを電子化する方針を確認した。従業員は金融機関から住宅ローン控除や生命保険料控除の電子証明書を受け取り、これらをもとに国税庁の専用サイトで電子申告書を作成し、勤務先に提出。企業も税務署への申請はネット上で行う。2018年度の税制改正大綱に盛り込まれる見込みで、2020年にも実現したい考え。
2017/10/06
8カ月ぶりに実質賃金が増加【厚生労働省】
厚生労働省が8月の「毎月勤労統計調査(速報値)」の結果を発表し、実質賃金が前年同月比で0.1%増加し、8カ月ぶりにプラスに転じたことがわかった。名目賃金にあたる現金給与総額は7万4,490
2017/10/02
「全国企業短期経済観測調査」の結果を発表【日本銀行】
中小企業の業況判断指数がプラス9となったことがわかった。1991年11月以来約26年ぶりの高水準で、リーマン・ショック前の景気拡大局面も大きく上回った。一方、人手不足は深刻さを増し、雇用人員判断DIは1992年以来の低水準となるマイナス32で、1年前より12ポイント不足感が増した。

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