各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

2016年9月

2016/09/26
年金受給資格期間を「10年」に短縮へ 改正法案提出【政府】
政府は、年金受資格期間を25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」を閣議決定し、臨時国会に提出した。成立すれば新たに約40万人が基礎年金の受給権を得ることとなる。初回は来年10月に9月分を支給。予算として年間約650億円が見込まれている。
2016/09/17
過労死の業務委託建築士に「実質的に労働者」の判決【宇都宮地裁】
準大手ゼネコンの戸田建設と業務委託の準委任契約を結んで施工図作製を任され、現場事務所で倒れて脳幹出血で死亡した1級建築士の男性について、宇都宮地裁が同社の安全配慮義務違反を認めて、遺族への約5,140万円の支払いを命じた。判決では、男性の業務実態を「実質的に労働者だった」と認定。遺族は2005年に宇都宮労働基準監督署に労災請求して不支給処分になっていたが、2006年に再審査請求を行い、不支給処分が取り消され、さいたま労働基準監督署が労災認定していた。
2016/09/14
育児休業2年への延長を検討【厚生労働省】
厚生労働省は、14日から始まる雇用均等部会で、最長1年半だった育児休業を延長することを議論する。保育所に入れない場合などに、子どもが2歳になる時まで休める案を軸に検討し、年内に結論をまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する見通し。

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