各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

2016年4月

2016/04/22
健保組合の保険料率が過去最高に【健康保険組合連合会】
健康保険組合連合会が健康保険組合の2016年度予算の集計結果をまとめ、平均保険料率が9年連続して上昇し、過去最高の9.1%前年度比0.08ポイント増)となったことがわかった。1人あたりの年間保険料(労使合計)は47万9,354円(同787円増)。
2016/04/20
平成28年熊本地震 「上場企業の被災状況開示」調査【東京商工リサーチ】
4月14日に発生した「平成28年熊本地震」(以下、熊本地震)は4月25日、激甚災害に指定された。4月28日には東日本大震災以来、4例目となる特定非常災害に指定される事も決定した。震度1以上の揺れは1,000回を超え、発生から2週間が経過した現在も3万8,000人が避難生活を余儀なくされている。東京商工リサーチでは、前震が発生した4月14日から同28日まで、すべての上場企業を対象に「熊本地震」の影響を公表したプレスリリースを集計、調査した。
 熊本地震に関する影響についてリリースした上場企業は166社を数えた。このうち、「営業・操業停止」(73社)、操業や営業再開の「見通しが立たない」(13社)など、深刻な被災を公表した企業は86社にのぼった。被災内容では「建物損壊」が62社で最も多く、次いで「商品・在庫損傷等」31社、「生産ライン・設備被害」27社と続く。また、ソニーなど3社が熊本地震の影響で2017年3月期の業績見通しの公表の延期を発表している。
 一方、発生後2週間が経過するなか、営業・操業の再開や復旧をリリースする企業も出てきた。「リリース追報」として一旦休止した事業所・工場などの稼働再開(一部再開を含む)を公表した企業は20社だった。4月27日に九州新幹線が全線で運転を再開し、九州自動車道も4月29日中に全線が復旧の見通しが立つなど、インフラも徐々に回復している。まだ余震は続くが、企業活動は少しづつ復旧・復興に向けて動き始めている。
2016/04/07
「同一労働同一賃金」提言の原案が明らかに
自民党が政府に提出予定の「同一労働同一賃金」に関する提言の原案が明らかになった。非正規労働者の賃金について正社員との格差を欧州並みにすることや、パート労働者の定期昇給を正社員並みにすることのほか、手当・福利厚生の格差についても是正すべきとし、最低賃金は2020年頃までに全国平均1,000円にする必要があるとしている。

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