各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

2016年10月

2016/10/19
長時間労働の実態解明へ 電通に労働局立入り調査【東京労働局】
電通の新入社員の過労自殺が労災認定された問題で、東京労働局が電通本社に抜き打ちの立入り調査を行ったことがわかった。また、地方の主要子会社(複数)でも同様の調査を実施。グループ全体で違法な長時間労働が常態化していなかったかを調べる方針で、悪質性の高い違反が見つかった場合は労働基準法違反容疑での書類送検も行う考え
2016/10/17
フリーター等の正社員雇用で助成金支給へ【厚生労働省】
厚生労働省は、就職氷河期世代のフリーターらを正社員として雇い入れた企業に対する助成制度を新設する方針を明らかにした。非正規社員を正社員として雇用した場合に1人当たり60万円を支給(雇入れから6カ月在籍で30万円、さらに6カ月在籍で30万円)。2017年度より実施する考え。
2016/10/07
職業訓練の拡充で非正規労働者の正社員化推進へ【厚生労働省】
厚生労働省は、非正規の若者や女性の正社員への転換策として職業訓練の拡充を検討していることを明らかにした。個人向けの職業訓練の費用については国の助成率を引き上げ、企業向けには職業訓練の受講料を減免する方針で、働き方改革の一環として人手不足に悩む企業の支援につなげるのがねらい。2017年度からの5年間で集中的に取り組む考え。
2016/10/06
「配偶者控除」廃止を見送りへ【政府】
政府・与党は、2017年度の税制改正において「配偶者控除」の廃止を見送り、数年かけて存廃を検討する方針を固めた。また、共働き世帯にも+A14:G24適用する「夫婦控除」の創設についても先送りにし、継続的な検討課題とする考え。
2016/10/01
2016年10月分からの厚生年金保険の保険料額表を公表【日本年金機構】
本年10月から短時間労働者へ厚生年金保険の適用が拡大されることに伴い、標準報酬月額の下限が8万8000円(現行は9万8000円)に改定されます。この改定を反映した10月分からの保険料額表が、このほど日本年金機構のホームページに掲載されました。保険料率は9月改定の内容(一般18.182%、坑内員・船員18.184%)から変更はありません。詳細は下記URLよりご覧ください。

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