各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

2016年1月

2016/01/26
公共工事の入札 女性活用推進企業を優遇へ【政府】
政府は、働く女性を積極的に支援したり、ワーク・ライフ・バランスに取り組んだりしている企業を公共工事の入札の際に優遇する。「女性活躍推進法」や「次世代育成支援対策推進法」に基づいた項目を満たした企業については規定に基づいて加点する。入札に関する指針を見直し、2016年度中に開始する予定。
2016/01/20
平成28年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について【協会けんぽ】
平成28年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、28万円となります。
2016/01/14
厚生年金未加入問題で79万事業所調査へ【政府】
政府が閣議決定した答弁書で、厚生年金の加入資格があるにもかかわらず未加入となっている人が約200万人に上るとの推計が明らかになった。年代別では20代:71万人、30代:52万人、40代:44万人、50代:35万人となっている。厚生労働省は、加入逃れの疑いがある約79万事業所に対し、従業員数や労働時間を尋ねる調査票を送って緊急調査を行い、加入対象と判明すれば重点的に指導するとしている。
2016/01/14
厚生年金未加入問題で79万事業所調査へ【政府】
政府が閣議決定した答弁書で、厚生年金の加入資格があるにもかかわらず未加入となっている人が約200万人に上るとの推計が明らかになった。年代別では20代:71万人、30代:52万人、40代:44万人、50代:35万人となっている。厚生労働省は、加入逃れの疑いがある約79万事業所に対し、従業員数や労働時間を尋ねる調査票を送って緊急調査を行い、加入対象と判明すれば重点的に指導するとしている。
2016/01/13
外国人技能実習 監督組織新設で受入れ企業に届出義務化へ【厚生労働省】
厚生労働省と法務省は、外国人の技能実習制度を見直し、2016年内にも監督組織として「外国人技能実習機構」を設け、受入れ企業には届出を義務付ける方針を示した。機構には実習生を受け入れる企業の抜打ち検査をする権限を持たせる。賃金水準などについて日本人と同等以上の待遇を求め、違反すれば罰金や行政処分の対象とする。また、今回の制度改正に合わせ、従来の製造業や建設業などに加えて介護事業も対象業種に加える方針。
2016/01/13
外国人技能実習 監督組織新設で受入れ企業に届出義務化へ【厚生労働省】
厚生労働省と法務省は、外国人の技能実習制度を見直し、2016年内にも監督組織として「外国人技能実習機構」を設け、受入れ企業には届出を義務付ける方針を示した。機構には実習生を受け入れる企業の抜打ち検査をする権限を持たせる。賃金水準などについて日本人と同等以上の待遇を求め、違反すれば罰金や行政処分の対象とする。また、今回の制度改正に合わせ、従来の製造業や建設業などに加えて介護事業も対象業種に加える方針。
2016/01/06
高齢者雇用の起業家に助成へ【政府】
政府は、60歳以上で起業した事業主を対象に、高齢者を複数雇用すれば200 万円を上限に実費の3分の2、40~59歳の場合であれば150万円を上限に実費の半額を助成する仕組みを今年4月にも設ける案を明らかにした。60歳以上の高齢者を2人以上雇うか、40~59歳の中高年者を3人以上雇うことを条件とし、雇用後に1回だけ支給する方針。2016年予算成立にあわせ、厚生労働省が省令を改正する考え。

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