各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

2015年11月

2015/11/27
通勤手当を月15万円まで非課税に 【政府】
政府・与党は、2016年度税制改正で、会社支給の通勤手当・定期券に関する所得税の非課税上限を月15万円まで引き上げられる方針を示した。現在の非課税枠は月10万円を超えない範囲となっている。新幹線路線の伸展に伴い遠距離通勤が増加していること等に対応するとしている。
2015/11/26
雇用保険 新規加入65歳以上も可能に【厚生労働省】
厚生労働省は、65歳以上で新たに就職した人に雇用保険の加入を認める制度改正案を労働政策審議会の部会に提出した。2016年度から最大50日分の失業手当を受け取ることができる。当面は労使が払う雇用保険料を免除し、高齢者が働きやすくするのが狙い。来年の通常国会に雇用保険法などの関連法の提出を目指す。
2015/11/20
介護休業給付 67%に引上げ方針【厚生労働省】
厚生労働省は、介護休業給付の給付率を現在の40%から67%へ引き上げる方針を示した。来年の通常国会で雇用保険法の改正を目指すとしており、67%に引き上げられれば育児休業給付の給付率と同じになる。総務省の調査では、過去5年で40万人以上が介護や看護を理由として離職しており、約239万人が介護を行いながら働いている。なお、現在の介護休業取得率は男性3.5%、女性2.9%となっている。
2015/11/20
介護休業給付 67%に引上げ方針【厚生労働省】
厚生労働省は、介護休業給付の給付率を現在の40%から67%へ引き上げる方針を示した。来年の通常国会で雇用保険法の改正を目指すとしており、67%に引き上げられれば育児休業給付の給付率と同じになる。総務省の調査では、過去5年で40万人以上が介護や看護を理由として離職しており、約239万人が介護を行いながら働いている。なお、現在の介護休業取得率は男性3.5%、女性2.9%となっている。
2015/11/18
企業内保育所設置に対する助成を拡充へ【政府与党】
自民党の「一億総活躍推進本部」による緊急提言案がまとまった。企業内保育所の設置に対する助成の拡充、介護休業・休暇の分割取得を可能にして取得しやすい職場環境の整備を進めること、保育士試験を年2回(現状1回)行う自治体を増やすこと、都市部での介護施設建設に対する国有地の貸出しなどが盛り込まれた。11月中に政府がまとめる緊急対策へ反映される予定。
2015/11/16
2015年10月 転職求人倍率【インテリジェンス】
10月の転職倍率は1.18倍となり、求人数は11カ月連続で過去最高値を更新。7業種・11職種が前月より増える

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