各省庁などから発表される法改正・手続き変更などの最新情報をお知らせします。
人事労務担当の方は定期的に目を通していただくことをお勧めいたします。

2014年12月

2014/12/25
求人票記載の労働条件「実態と相違」が約4割【厚生労働省】
厚生労働省が、全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情9,380件を調べたところ、約4割(3,815件)で、求人票の記載内容と実際の労働条件が異なっていたことがわかった。賃金や休日等が実態より好条件であるかのように書かれているケース、「正社員募集」と書かれていたのに契約社員として雇われたケース等があった。同省は、求人票のチェックを強化していく方針。
2014/12/23
男性社員の育休取得促進に税優遇検討【政府】
政府は、「男性社員の育児休業取得率が13%以上」といった基準を満たす企業に対して、法人税を軽減する制度を創設する方針を示した。事業所内保育所等の設備投資に対する法人税軽減や子育て関連費用の贈与税の非課税制度導入などを含め、12月30日にまとめる2015年度税制改正大綱に盛り込む考え。

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